グレーゾーン金利時代の借入で支払いすぎた利息は、過払い金として返還請求できる可能性があります。2010年以前のキャッシング・カードローンに心当たりのある方は、弁護士法人ライズ綜合法律事務所の無料相談へお越しください。
REASON
過払い金の有無や金額は、過去のお取引履歴を取り寄せて再計算しないと分かりません。当事務所は調査の結果、回収が見込めない場合は弁護士費用をいただきません。リスクなくご依頼いただけます。
初回相談はもちろん、ご依頼後の相談も無料で承ります。過払い金請求は調査・再計算・交渉と長期化しやすいため、納得いくまで何度でもご相談いただける環境を整えています。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所はこれまでに法律相談を45万件以上（※2018年6月～2026年6月時点）受けてまいりました。貸金業者ごとの和解傾向や訴訟対応のノウハウを蓄積しており、回収率を最大化する戦略立案が可能です。
「以前借りていたが既に完済している」「取引が複数に分断されている」といった案件にも対応します。残債務がある場合は債務整理と組み合わせることもでき、状況に応じて最適な解決方針をご提案します。
ご相談・依頼の事実が周囲に知られないよう、書類郵送方法・連絡手段を細やかに調整します。ご家族・勤務先・信用情報への影響など、お客様の不安に寄り添い、最大限配慮した対応を徹底します。
CONCERN
以前消費者金融やカード会社から借入したことがあるが、自分が対象者か判断できない。
数年前に返済を終えた借金について、今からでも過払い金を取り戻せるのか知りたい。
過払い金請求をするとブラックリストに載るのではないかと不安で、手続きを進められない。
自分で開示請求したが取引履歴を出してもらえず、再計算の方法も分からず放置している。
現在も返済中だが、過払い金で残債を相殺し、家計の負担を軽くする方法を知りたい。
報酬体系や手続きにかかる期間が事前に分からず、依頼に踏み切れない。
CASESTUDY
ライズ綜合法律事務所が債務整理・過払い金請求で実際にお手伝いした事例の一部をご紹介します。
過払い金請求
事業不振で借金を繰り返し、返済のために新たな借り入れを続けて自転車操業になっていた自営業の方のケースです。 気付けば、トータルで8社もの金融業者から借り入れ、借金総額は420万円ほどに膨れ上がっていました。 過払い金の回収と減額交渉により、借金総額と返済額を大幅に減額することができました。 返済額は元々10万でしたが、2万までに引き下げることができました。
ご家族に内緒で借金をしており、どうしても打ち明けられないとのことで、任意整理を選択された会社員の方のケースです。過払い金の回収と減額交渉によって、4社からの借金が全てなくなり、さらに496万円の過払い金を取り戻すことができました。
FLOW
過去の借入状況・取引業者・契約内容をお伺いし、過払い金が発生している可能性と回収方針をご提案します。電話・メール・オンラインで対応。
受任契約後、貸金業者へ取引履歴の開示請求を行います。開示には数週間〜2か月ほどかかる場合があります。
利息制限法に基づき正しい利息で再計算し、過払い金額を確定。業者と返還金額・支払時期を交渉します。
合意書を締結後、過払い金の入金確認まで継続的にサポート。残債務がある場合は債務整理と一体で対応します。
FEESTRUCTURE
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。 |
FEE
| 過払い返還報酬 （任意の場合） |
22％ |
|---|---|
| 過払い返還報酬 （訴訟の場合） |
27.5％ |
着手金は免除いたします。
※通信費として1社につき2,200円になります。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
※費用はすべて税込表記になります。
FAQ
過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払ってしまった利息のことです。2010年の法改正以前は、利息制限法と出資法の上限金利の間にいわゆる「グレーゾーン金利」が存在し、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでこの利率での貸付が行われていました。払い過ぎた利息は法的に無効で、業者に対して返還を請求できます。
おおまかな目安は、2010年6月以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していたかどうかです。該当する場合は過払い金が発生している可能性があります。正確な金額は、業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づき再計算する必要があります。
業者との任意交渉で解決する場合は3〜6か月程度、訴訟になる場合は半年〜1年程度が目安です。取引履歴の開示に時間がかかる業者もあり、案件によって変動します。当事務所では受任後の見通しを最初のご面談時にできる限り具体的にご説明します。
完済済みの借金について過払い金請求をする場合は、信用情報に影響しません。一方、残債務がある状態で請求する場合は一時的に「異動情報」として登録される可能性があります。引き直し計算で残債が消滅する場合は事故情報の対象外となるケースが多いため、事前にシミュレーションしてご説明します。
請求できます。ただし、完済から10年が経過すると消滅時効により請求権が消滅するため注意が必要です。最終取引日（最後の返済または借入の日）から10年以内であれば、過去に完済した借金でも対象となります。お心当たりのある方はお早めにご相談ください。
弁護士が代理人となることで、業者との直接交渉によるストレスを回避でき、より高い回収率での和解や裁判所を通じた満額回収を目指せます。司法書士と異なり訴額の上限がないため、高額な過払い金や複雑な事案にも対応可能です。書類作成・督促停止・相殺後の債務整理移行まで一貫してサポートします。
可能性があります。業者の社内基準と利息制限法の引き直し計算は別物で、業者が「ない」と回答するケースでも実際には過払い金が発生していることが珍しくありません。当事務所では取引履歴を弁護士名義で開示請求し、独自に再計算したうえで返還を求めます。
可能です。引き直し計算の結果、残債が減額または消滅し、さらに過払い金が発生するケースもあります。残債務が残る場合は任意整理として和解条件を整理し、過払い金が出る場合は相殺後にお手元へ返還するなど、状況に応じた最適解をご提案します。
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