慰謝料請求
妻の携帯から不倫相手とのメッセージのやりとりや、ホテルで撮った写真を発見し、妻を問いただすと、学生時代の同級生との不貞行為を自白。 しかし、妻は不貞行為が発覚した後も、不倫相手との連絡を辞めることなく継続したため、ご相談いただくことに。不倫相手に今後の接触禁止を約束させたうえ、慰謝料を獲得しました。
配偶者の不貞行為が発覚し慰謝料を請求したい方、不倫相手への請求方法でお悩みの方など、東京エリアの不倫慰謝料請求に関するご相談は弁護士法人ライズ綜合法律事務所へお任せください。
REASON
ご家族・職場・お子様への影響に配慮し、書類送付方法・連絡経路など細部まで慎重に対応いたします。ご来所が難しい方にはオンライン相談にも対応しています。
成功報酬制のため、慰謝料が獲得できなければ事務手数料以外の費用はかかりません。費用面のリスクなく、安心してご相談いただけます。
当事務所では、安心してご依頼いただけるよう、無料相談は何度でも可能です。まずは時間・費用を気にせず些細なことでもお気軽にご相談ください。
豊富な実績とノウハウを活かし、交渉から解決まで、お一人おひとりのご依頼者様に最適な解決策をご提案いたします。
※2018年6月~2026年6月時点
JADP認定夫婦カウンセラー®の資格をもったスタッフが在籍しており、不倫問題から派生するお悩みに対してもお気軽にご相談いただけます。
CONCERN
パートナーの不倫が発覚したが、慰謝料請求は何から始めれば良いか分からない。
写真・LINE・メール等は確保したが、慰謝料請求に十分な証拠と言えるか不安がある。
不倫相手の素性が分からず、慰謝料請求の通知書を送ることができない状態である。
不倫慰謝料の相場や、自分のケースで請求できる金額の目安・算出方法を知りたい。
相手から「払えない」「金額が高すぎる」と減額・分割を主張され、交渉に困っている。
弁護士への相談はしたいが、費用体系が不透明で依頼に踏み切れずにいる。
CASESTUDY
ライズ綜合法律事務所が不倫慰謝料請求で実際にお手伝いした事例の一部をご紹介します。
FLOW
ご事情・お相手との関係性・お持ちの証拠などをお伺いし、慰謝料獲得の見通しと方針をご提案します。電話・メール・オンラインで対応。
受任後、不貞相手の氏名・住所の特定や追加証拠の収集など、慰謝料請求の前提となる調査をサポートします。
弁護士名義で内容証明郵便を送付し、慰謝料の金額・接触禁止条項などを書面・対面で粘り強く交渉します。
合意書(示談書)を作成し、慰謝料の入金確認や接触禁止の取り決めまで漏れなくサポートします。
FEESTRUCTURE
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。 |
FEE
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 220,000円 + 経済的利益の17.6% |
| 着手金 | 220,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6% |
| 日当 | 出廷1回につき33,000円 ・調停同席希望の場合:出廷1回につき55,000円 ・審判・訴訟:出廷1回につき一律33,000円 |
※その他事務管理費11,000円を別途申し受けます。
※訴訟及び調停に係った場合、33,000円を別途申し受けます。
※費用はすべて税込表記になります。
FAQ
内容証明郵便等の書面で請求するのが一般的です。電話交渉や直接交渉も可能ですが、感情的になりやすく精神的負担も大きいため、弁護士へのご依頼を推奨します。
写真・LINE・メール・通話履歴・録音などが代表例です。日記やメモも補強証拠になり得ます。お持ちの資料をご相談時にお見せいただければ、有効性を判断いたします。
可能です。書類送付方法や連絡経路に細心の注意を払い、ご家族・勤務先に知られないよう徹底配慮しています。情報管理体制も整えており、安心してご依頼いただけます。
できるだけ早期のご相談を推奨します。話し合いの難航、相手による証拠隠滅の懸念、不法行為から3年の消滅時効が近い場合などは、迅速な対応が結果を大きく左右します。
交渉の全過程を弁護士が代理しますので、相手と直接やり取りする必要がなくなります。慰謝料の根拠を示した書面作成、減額主張への反論、和解書作成、和解後のトラブル防止条項の整備まで一貫してサポートします。
裁判例上は概ね50万円〜300万円とされています。婚姻関係の継続状況、不貞期間・回数、お子様の有無、相手の収入などを総合的に考慮して算定されます。個別の目安はご相談時にお伝えします。
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