配偶者の不貞相手として突然の内容証明、高額な慰謝料請求、ダブル不倫での逆請求、職場や家族に知られず解決したいなど、東京エリアの不倫慰謝料請求への対応は弁護士法人ライズ綜合法律事務所へご相談ください。
REASON
ご相談内容・連絡方法・書面のお渡しなど、ご家族や職場に知られないよう細心の注意を払って対応します。秘密保持を含めた示談条項のご提案も可能です。
高額な慰謝料請求を受けた際、相場・期間・W不倫・経済力など減額余地となる事情を整理し、不貞慰謝料の交渉実績豊富な弁護士が減額・分割・示談まとめを目指して相手方と交渉します。
初回はもちろん、ご依頼後の追加相談も無料で承ります。被請求側は判断材料が少ないケースが多いため、内容証明への対応方針・証拠の見立てなどを納得いくまで何度でもご相談いただけます。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所はこれまでに法律相談を45万件以上（※2018年6月～2026年6月時点）受けてまいりました。慰謝料を請求された側の立証・反証・示談まとめのノウハウを蓄積しています。
慰謝料請求の専門スタッフを配置し、交渉から和解後のトラブル防止までトータルでサポートします。被請求側に立った減額・分割・示談の交渉ノウハウを蓄積しています。
CONCERN
配偶者の不貞相手として弁護士からの内容証明や請求書が届き、どう返答すればよいか判断できない。
相場を超える金額や数百万円規模の請求を受けたが、減額・分割など現実的な解決方法を知りたい。
示談書・誓約書・支払約束書などにサインを求められたが、本当に応じて良いか不安がある。
配偶者・職場・親族に知られないよう、連絡方法や書面のやり取りも含めて慎重に対応してほしい。
相手方の主張する不貞の事実や期間に納得できない、証拠も乏しいため請求自体を否定したい。
ご自身も配偶者がいる、相手方の配偶者からも請求された等、当事者関係が複雑なケースの整理。
CASESTUDY
ライズ綜合法律事務所が不倫慰謝料の減額・防御で実際にお手伝いした事例の一部をご紹介します。
慰謝料減額
職場の同僚男性から「妻と離婚した」と告げられ、その後意気投合し交際。しかし交際男性の離婚が成立していないことが発覚。すぐに交際を解消しましたが、交際男性の妻の代理人弁護士から、200万円の慰謝料請求の書面が送付されたケースです。 相手方夫婦が本件が原因で離婚に至ったとしても、その責任は男性側にあり、相談者は騙された立場であると主張し、慰謝料200万円は高額すぎる金額であると交渉を進めました。 当初相手方代理人弁護士は、こちらの主張を認めませんでしたが、事細かに説明を行い、粘り強く交渉した結果、慰謝料30万円で和解をすることが出来ました。
同僚である男性と不倫関係に発展。交際相手の妻も職場の同僚であり、早々に交際相手の妻に不倫の事実がばれてしまったケース。 交際相手の妻から「不倫の慰謝料として500万円を支払え」「支払わないと職場や家族に不倫のことを話す」「裁判も検討している」などの内容のメールが何通も送られてきました。 500万円という高額な慰謝料は払えない、でも裁判は避けたい相談者の意向を組み、弁護士が相手方と慎重かつ粘り強く交渉を行った結果、職場や家族に知られることなく、慰謝料50万円で和解を成立させることができました。
同僚女性と不倫関係に。交際開始から1年が経過した頃、交際女性の夫の代理人弁護士から、380万円の慰謝料請求と払えなければ裁判を起こす旨の請求を受けました。 相談者によれば相手方夫婦は離婚することが決定しており、穏便に解決したのちには、交際女性と一緒になりたいとの希望がありました。 弁護士からは、交際女性と一緒になるなら、相談者と交際女性が連帯して慰謝料を支払うことで、一挙的な解決を提案し、相手方代理人と交渉を重ねた結果、連帯して慰謝料100万円を支払うことで和解が成立しました。
FLOW
請求書・内容証明の内容、相手方との関係、ご事情をお伺いし、解決方針をご提案します。電話・メール・オンラインで対応。
受任契約後、相手方の請求金額の根拠、不貞の有無・期間など、争える点と減額余地を弁護士が精査します。
相手方代理人と減額・分割・接触禁止条項などを交渉。妥協点を見極め、示談書としてまとめ上げます。
示談書取り交わし後の支払完了までサポート。万一合意違反があった場合の対応も継続します。
FEESTRUCTURE
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。 |
FEE
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 220,000円 |
| 報酬金 | 経済的利益の17.6％ |
※その他事務管理費11,000円を別途申し受けます。
※訴訟及び調停に係った場合、33,000円を別途申し受けます。
※費用はすべて税込表記になります。
FAQ
一般的な相場は50〜300万円程度とされ、離婚に至らない場合は50〜100万円、離婚に至る場合は100〜300万円が目安です。婚姻期間・不貞期間・お子さまの有無・経済力などを総合的に考慮して算定されます。
無視は禁物です。期限内に対応しないと訴訟提起や不利な判決につながる恐れがあります。一方で書面の内容にすぐ応じる必要もありません。サインや支払いの前に、まずは弁護士へご相談ください。
可能です。弁護士には守秘義務があり、ご連絡方法・郵送先・書面の取り交わしも、ご家族や職場に知られないよう細心の注意を払って対応します。秘密保持を含めた示談条項のご提案も可能です。
請求金額が相場より高額、不貞期間が短い、相手方夫婦がすでに別居・破綻していた、ご相談者に経済力がない、W不倫である、自分だけ請求されているなどの事情があれば、減額交渉の余地が大きくなります。
すぐにサインしないでください。一度署名した書面は撤回が難しく、不当な金額・接触禁止条項・違約金などを後から争うのは困難です。サイン前に必ず弁護士に内容を確認してもらってください。
相手方や代理人弁護士との交渉窓口を一括して引き受け、減額・分割支払・接触禁止条項などを含む示談書の作成までサポートします。訴訟移行時の代理人対応や、解決後のトラブル防止までご相談いただけます。
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