弁護士法人ライズ綜合法律事務所は中央区日本橋に東京本店を構え、中央区にお住まい・お勤めの方の債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求）に対応しております。
LOCAL OFFICE
ライズ綜合法律事務所は中央区日本橋に東京本店を構えております。
中央区にお住まい・お勤めの方は、お気軽にご来所ください。
REASON
受任通知の発送により、最短当日中に貸金業者からの督促電話・督促状をストップできます。精神的な圧迫から解放され、落ち着いて今後の方針を検討いただけます。
初回相談はもちろん、ご依頼後の相談も無料で承ります。任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求のいずれの手続きも、納得いくまで何度でもご相談いただける環境を整えています。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所はこれまでに法律相談を45万件以上（※2018年6月～2026年6月時点）受けてまいりました。債務整理においても、解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しています。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所は中央区日本橋に東京本店を構えており、中央区にお住まい・お勤めの方は地元の事務所へ直接ご来所いただけます。
弁護士には守秘義務があり、ご家族や職場に知られないよう最大限の配慮をして手続きを進めます。ご自宅以外への郵便物送付や連絡時間帯のご希望にも柔軟に対応いたします。
CONCERN
貸金業者からの取り立て・督促で精神的に追い詰められており、すぐに止めたい。
毎月返済しているのに、ほぼ利息分しか減らず、いつ完済できるのか見通しが立たない。
返済のために新たな借り入れを続け、複数の貸金業者から借金が膨らんでしまった。
病気や失業・減給などにより、これまで続けていた返済が現実的に難しくなってきた。
ご家族や勤務先に内緒で借金問題を解決したい。秘密を守りながら整理する方法を知りたい。
自宅や自動車などの財産はできるだけ残したまま、毎月の返済額を減らしたい。
CASESTUDY
ライズ綜合法律事務所が債務整理で実際にお手伝いした事例の一部をご紹介します。
債務整理
事業不振で借金を繰り返し、返済のために新たな借り入れを続けて自転車操業になっていた自営業の方のケースです。 気付けば、トータルで8社もの金融業者から借り入れ、借金総額は420万円ほどに膨れ上がっていました。 過払い金の回収と減額交渉により、借金総額と返済額を大幅に減額することができました。 返済額は元々10万でしたが、2万までに引き下げることができました。
ご家族に内緒で借金をしており、どうしても打ち明けられないとのことで、任意整理を選択された会社員の方のケースです。過払い金の回収と減額交渉によって、4社からの借金が全てなくなり、さらに496万円の過払い金を取り戻すことができました。
ご自分の収入だけでは借金返済ができなくなり、自己破産を選択された会社員の方のケースです。7社の金融業者から、総額で529万円の借り入れになっていました。裁判所に申立てを行い、免責が許可され、借金をゼロにすることができました。
8社の業者から総額660万円の借金をし、民事再生（個人再生）を選択された会社員の方のケースです。借金は整理したいが、自宅はどうしても手放したくないとのご要望でしたので、自宅を守るために住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の手続きを行い、自宅を守りながら、借金総額と返済額の大幅な減額をすることができました。返済額は元々16万円でしたが、5万円までに引き下げることができました。
Our Service
まずは一人で悩まず、
ご相談ください。
債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。弁護士があなたの状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案します。
今後の金利がなくなる
今後の金利がなくなり、借金の総額と毎月の返済額を減額でき、一部の借金だけ選んで整理することが可能です。場合によっては過払い金が発生し、既に支払ったお金が手元に戻ることもあります。
払いすぎたお金が戻ってくる
「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払いすぎたお金のことです。グレーゾーン金利が撤廃された2010年以前から取引があり、借入金利が20%を超える方は要チェックです。過払い金返還の手続きであなたのお金が返ってきます。
借金の返済が不要になる
前途ある人生を前向きに生きていただくため、借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。高価な財産があれば手放すことになりますが、今後の収入は生活費に充てることができます。
借金が大幅に減らせる
現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を３年かけて分割で返済していく手続きです。おおよそ5分の1から10分の1まで減額されます（住宅ローンは除かれます）。
FLOW
WEB・お電話で借入状況や解決希望をヒアリング。最適な手続きの方向性をご提案します。
必要書類のご案内、収入・財産・借入先の整理を経て、4つの方法から最適な解決策を最終決定。
委任契約後、弁護士名義で貸金業者へ受任通知を発送。督促・取立てが直ちに停止します。
任意整理は和解交渉、自己破産・個人再生は裁判所への申立て、過払い金は返還交渉を実施。
和解成立または免責決定により借金問題が解決。生活再建のための新たな一歩をスタート。
FEESTRUCTURE
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。 |
Debt
以下の「着手金（1社あたり）」をクリックすると、詳細をご確認いただけます。
※着手金の算定基準となる借入残高は、当事務所が受任した後に、各債権者から開示・確認された約定残高を採用します。
※減額報酬として、減額の11%を申し受けます。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
※過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）
※送金管理費として1社につき月1,000円／回になります。
※通信費として1社につき2,200円になります。
| 過払い返還報酬 （任意の場合） |
22％ |
|---|---|
| 過払い返還報酬 （訴訟の場合） |
27.5％ |
着手金は免除いたします。
※通信費として1社につき2,200円になります。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
住宅ローン特例を適用しない場合
| 申立費用等実費 | 50,000円※非課税 |
|---|---|
| 着手金 | 473,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円～※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
住宅ローン特例を適用する場合
| 申立費用等実費 | 50,000円※非課税 |
|---|---|
| 着手金 | 583,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円～※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
同時廃止手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円※非課税 |
|---|---|
| 着手金 （10社まで、かつ借入総額 500万円未満） |
418,000円 |
| 着手金 （11社以上、または 借入総額500万円以上） |
473,000円 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
少額管財手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円※非課税 |
|---|---|
| 着手金 （10社まで、かつ借入総額 500万円未満） |
528,000円 |
| 着手金 （11社以上、または 借入総額500万円以上） |
583,000円 |
| 管財人費用 | 200,000円～※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
※費用はすべて税込表記になります。
FAQ
弁護士には守秘義務があり、ご家族や勤務先に知られず手続きを進めることが可能です。ご自宅以外への郵便物送付など、ご希望に応じた連絡方法に柔軟に対応します。
東京本店事務所は東京駅八重洲口より徒歩7分、日本橋駅より徒歩2分の場所にございます。中央区にお住まい・お勤めの方は地元の事務所へ直接ご来所いただけます。
任意整理の場合は5年程度、自己破産・個人再生の場合は5〜7年程度、新規借入・クレジットカード作成・ローン契約に制限が生じます。完済から一定期間が経過すれば情報は消滅し、信用情報を回復しながら生活再建を進めることが可能です。
個人再生の住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを残しつつその他の借金を1/5〜1/10程度まで減額できる可能性があります。任意整理であれば自宅を手放さず手続きを進めることも可能です。
弁護士が貸金業者へ受任通知を発送すると、貸金業法21条により直接の督促・取り立て行為は禁止されます。最短当日中に督促電話・督促状の送付が停止しますので、精神的な圧迫から解放され、落ち着いて今後の方針を検討いただけます。
当事務所では弁護士費用の分割払いに柔軟に対応しています。ご相談時に収入・支出をヒアリングし、無理のない支払計画をご提案しますので、まとまった資金がない方もまずはご相談ください。
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