弁護士による立退料交渉サービス

借地借家法の適用のある賃貸借契約では、契約期間が満了したときに、貸主側に更新を拒否したり、解約の申し入れをするやむを得ない事情（正当事由）がなければ、契約はそのまま継続されることになっています（借地借家法28条）。
相手が主張してくる明け渡しを求める正当な事由は、

1. 建物の貸主及び借主が建物の使用を必要とする事情
2. 賃貸借に関するそれまでの経過
3. 建物の利用状況
4. 建物の今の状況
5. 立退料などの提供

を考慮して判断されます。正当事由の判断で重視されるのは、主に、①の「建物の使用を必要とする事情」ですが、貸主が借主に対して任意に立ち退きを求める場合には、⑤立退料の金額をめぐって対立することが少なからずあります。
立退料は、移転経費（引っ越し費用、移転通知費用）や、借家権の価格、営業補償などを考慮して決定されます。
ただし具体的な金額は定型的な計算式が存在しないため一概には言えません。貸す側・借りる側双方の年齢や経歴、職業、資産、経済状態、健康状態、家族関係、法人である場合には設立時期や従業員数、経営状態などを勘案し、さらに土地や建物に対する事情（建物の経過年数や老朽度、近隣状況、使用目的など）を考慮に入れて、総合的に判断せざるを得ないのが現状です。
一般論として言えば、貸主側の明け渡しの必要性が高ければ高いほど立退料は低額になりますが、借主が建物を営業用として利用している場合は営業補償が含まれるので、提供される立退料も高額になる傾向があります。
いずれにせよ、貸主が借主に対し立ち退きを求める際の具体的な立退料については、上記の様々な事情を考慮して決定されるため、個人で正しい額を交渉することは難しいと言えます。