ライズ綜合法律事務所

債権回収(法人)

情報の取り扱い

  • 機密性Confidentiality

    正当な権利者だけが情報資産を
    使用できる状態にあること

    • 情報漏洩対策として仮想化技術を採用。正当なアクセス権利者は、情報の利用はできますが、直接ファイルを扱うことはできませんので、データを持ち出すことはできません。
    • 債権回収システムは、データが一元管理されており、社員も物理的にアクセスすることができません。
  • 完全性Integrity

    情報資産が正当な権利を持たない者からの
    変更ができない状態にあること

    • 債権回収システムは既存社内システムと分離独立しておりますので、社内の他部署の者からアクセスすることはできません。
    • 物理的セキュリティ対策 – 債権回収サービス部署への入退出は、ICカードによる入退室システムおよびカメラにて厳重に管理・監視しております。
  • 可用性Availability

    情報資産を使用できる正当な権利者が、
    必要なときにいつでも使用できる状態にあること

    • データセンターへの回線は多重化しており、継続的なアクセスが可能です。
  • 弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム(ISMS)につきISO 27001認証を取得しております。

  • 弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。

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