慰謝料請求
2026/10/29
不倫した相手が既婚者だと知らなかった場合の慰謝料はどうなる?支払い義務はある?

独身だと信じて交際していた相手の配偶者から、突然慰謝料を請求された場合、どう対応すればよいのか分からず不安になりますよね。相手に結婚していることを隠されていたのであれば、自分まで責任を負うことに納得できない方もいるでしょう。
交際相手が既婚者だと知らず、知らなかったことについて過失もなければ、原則として慰謝料を支払う義務はありません。一方、既婚者だと疑う事情があったにもかかわらず、確認せずに関係を続けた場合は、支払い義務が生じる可能性があります。
本記事では、既婚者だと知らなかった場合の慰謝料の支払い義務や、故意・過失が判断されるポイントについて解説します。
【この記事で分かること】
- 不倫相手が既婚者だと知らなかった場合に、慰謝料の支払い義務が生じる条件
- 既婚者だと知らなかったことについて、過失が認められやすいケースと認められにくいケース
- 慰謝料を請求されたときの対処法や、避けるべき対応
不倫相手が既婚者だと知らなかった場合の慰謝料の支払い義務は?
交際相手が既婚者だと知らず、注意しても知ることが難しかった場合は、原則として慰謝料を支払う義務はありません。
不倫相手に対する慰謝料請求は、民法上の不法行為を根拠とするものです。不法行為が成立するには、一般に、相手が既婚者であると知っていた「故意」または、注意すれば知ることができたのに確認しなかった「過失」が必要になります。
例えば、交際相手から独身だと説明されており、その説明を疑うような事情もなかった場合は、故意も過失も否定される可能性があるでしょう。
ただし、本人が「知らなかった」と主張するだけで、支払い義務を免れられるとは限りません。相手と出会った場所や交際中の言動、家族の存在を疑うきっかけがなかったかなど、客観的な事情から判断されます。
慰謝料を請求された場合は、すぐに支払いを約束せず、既婚者だと知らなかった経緯と、それを裏付ける証拠を整理することが大切です。
不倫で慰謝料の支払い義務が生じる主な条件
既婚者と交際しただけで、必ず慰謝料を支払うことになるわけではありません。ここでは、不倫相手に支払い義務が生じる主な条件を解説します。
相手と肉体関係を持った
不倫の慰謝料請求では、原則として、既婚者と自由な意思に基づいて肉体関係を持ったことが問題になります。法律上の不貞行為とは、一般に、配偶者以外の人と自らの意思で性的関係を持つ行為を指すためです。
二人で食事をしたり、連絡を取り合ったりしただけでは、通常は不貞行為に当たりません。手をつなぐ、抱き合うといった行為があっても、それだけで直ちに不貞行為として慰謝料が認められるわけではないでしょう。
ただし、肉体関係がなくても、社会通念上許される範囲を超えた親密な交際によって、夫婦の婚姻共同生活を侵害したと判断される場合があります。このようなケースでは、例外的に慰謝料が認められる可能性があるため、個別の事情に応じた判断が必要です。
また暴行や脅迫などによって本人の意思に反して性的関係を強いられた場合は、自由な意思に基づく不貞行為とはいえません。原則として、不倫相手としての慰謝料責任は負わないと考えられます。
交際相手が既婚者だと知っていた
交際相手が結婚していると知りながら肉体関係を持った場合は、故意があったと判断されます。配偶者の婚姻生活の平和を侵害したとして、不法行為が成立する可能性が高いでしょう。
本人から既婚者だと聞いていた場合だけではなく、配偶者と面識があったなどの事情から、結婚していることを認識していた場合も同様です。
また「結婚しているかもしれない」と気づいていたにもかかわらず、あえて確認せずに関係を続けたケースでは、故意または過失が認められることがあります。既婚者である可能性を認識していた以上「はっきりとは知らなかった」という主張がそのまま認められるとは限りません。
既婚者だと気づけたのに確認しなかった
相手が既婚者だと実際には知らなかった場合でも、客観的に見て気づくきっかけがあったと判断されれば、過失が認められる可能性があります。
過失の有無は、特定の事情だけで決まるものではありません。出会った場所、相手から受けた説明、交際中の行動、家族の存在をうかがわせる情報などを総合して判断されます。
既婚者だと疑う事情が何もなければ、婚姻状況を質問しなかったことだけで、直ちに過失が認められるわけではないでしょう。一方、明らかに不自然な事情があったのに確認しなかった場合は、注意を怠ったと評価されることがあります。
不倫が始まった時点で婚姻関係が破綻していないこと
不倫相手への慰謝料請求が認められるには、肉体関係が始まった時点で、相手夫婦の婚姻関係が破綻していなかったことも必要です。
不倫の慰謝料は、平穏な婚姻共同生活を送る利益が侵害されたことを理由に請求されます。そのため、交際が始まる前から夫婦関係が客観的に破綻していた場合は、原則として慰謝料責任を負いません。
婚姻関係の破綻を判断する際は、別居の期間や理由、夫婦間の交流、生活費の負担状況、離婚協議の進み具合などが考慮されます。長期間別居しており、夫婦としての共同生活を回復する見込みがない場合は、破綻が認められる可能性があるでしょう。
一方、夫婦仲が悪い、会話が少ない、家庭内別居をしているというだけでは、法律上の破綻が認められないこともあります。
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既婚者だと知らなかった場合でも過失が認められやすいケース
本人は独身だと信じていても、交際中の状況から結婚している可能性に気づけた場合は、過失が認められることがあります。ここでは、注意不足と判断されやすいケースを確認します。
既婚者だと疑う事情があったのに確認しなかった場合
交際前に婚姻状況を確認しなかったことだけで、必ず過失が認められるわけではありません。既婚者だと疑う事情がない状況であれば、相手へ質問しなかったことのみを理由に責任を問われる可能性は低いでしょう。
ただし、家族の存在をうかがわせる言動や持ち物があったのに、何も確認せず肉体関係を持った場合は別です。疑うきっかけがあったにもかかわらず、相手の説明を確かめずに交際を続ければ、過失が認められることがあります。
判断では、質問したかどうかだけではなく、相手がどのような説明をしていたか、その説明を信じることが不自然ではなかったかも考慮されるでしょう。
指輪やSNSの投稿などから既婚者だと疑える状況だった場合
相手が結婚指輪をつけていたり、SNSに家族との写真を投稿していたりした場合は、既婚者だと疑うきっかけがあったと判断されやすくなります。
家族の存在をうかがわせる主な事情としては、次のようなものがあります。
- SNSに結婚式や家族旅行の写真が掲載されていた
- スマートフォンの待ち受けが配偶者や子どもの写真だった
- 自宅に家族用と考えられる衣類や日用品が置かれていた
- 持ち物に配偶者や子どもの名前が記載されていた
このような情報を見ていたにもかかわらず、独身だと思い込んでいたという主張は認められにくいでしょう。
ただし、相手から離婚済みであると説明されていた場合は、事情が異なります。その説明に不自然な点がなかったか、追加の確認が可能だったかなども含めて判断されることになります。
共通の知人から家庭があることを聞いていた場合
共通の知人から、相手に配偶者や家庭があると聞いていた場合は、既婚者だと知らなかったという主張が認められにくくなります。結婚している可能性を認識するきっかけがあったと評価されるためです。
知人から明確に「結婚している」と聞いていれば、過失にとどまらず、既婚者であることを知っていたと判断される可能性もあるでしょう。
また同じ職場や友人関係の中で、相手が既婚者であることが広く知られていた場合も注意が必要です。周囲へ確認できる状況だったのに、あえて確認しなかったと評価されることがあります。
ただし、知人から聞いた内容が曖昧だった場合や、別人に関する話だった場合まで、一律に責任を負うわけではありません。実際にどのような情報を、どの程度具体的に聞いていたかが重要です。
もうすぐ離婚するという説明だけで関係を続けた場合
相手から「もうすぐ離婚する」「夫婦関係はすでに終わっている」と聞いていた場合、既婚者であること自体は認識していたことになります。そのため、既婚者だと知らなかったという反論は難しいでしょう。
一方、離婚が成立していなくても、肉体関係を持つ前から夫婦関係が客観的に破綻していた場合は、慰謝料責任を負わない可能性があります。
ただし「夫婦仲が悪い」「離婚を考えている」という相手の説明だけでは、婚姻関係が破綻していたとは判断できません。別居の有無や期間、離婚協議が実際に進んでいたかなど、客観的な事情が必要です。
相手の言葉だけを信じて関係を続けた場合は、支払い義務を否定することが難しくなる可能性があります。
既婚者だと知らなかったことについて過失が認められにくいケース
相手を独身だと信じる客観的な理由があり、既婚者だと疑う事情もなかった場合は、過失が否定される可能性があります。ここでは、注意しても気づくのが難しいケースを解説します。
独身者向けの婚活サービスなどで出会った場合
独身であることを利用条件とする婚活サービスや結婚相談所で出会った場合は、相手を独身だと信じたことに過失がないと判断されやすいでしょう。利用者が既婚者であることを前提に警戒する必要性が低いためです。
特に、独身証明書の提出が必要な結婚相談所で知り合ったことは、独身だと信じたことに合理的な理由があったと示す有力な事情になります。
独身者向けのマッチングアプリや婚活パーティーで出会った場合も、プロフィールの「未婚」表示や、既婚者の利用を禁止する規約が判断材料となるでしょう。
ただし、サービスによって本人確認や独身確認の仕組みは異なります。また交際開始後に週末は会えない、居住地を明かさないといった事情が生じた場合は、その後の対応も含めて過失の有無が判断されます。
交際相手が一貫して独身だと偽っていた場合
交際相手が積極的に独身だと偽り、一般的に見ても既婚者だと見抜くことが難しい状況を作っていた場合は、過失が認められにくくなります。
例えば、本人が繰り返し独身だと説明し、土日や夜間にも通常通り会っていた場合は、家族の存在を疑うのが難しいでしょう。一人暮らしであるかのように振る舞い、将来の結婚について具体的な話をしていたことも、独身だと信じた理由になります。
氏名や住所、勤務先などを含めて身元を偽り、婚姻状況を確認しにくくしていた場合も、見抜くことが困難だった事情として考慮される可能性があります。
一方、相手の説明に明らかな矛盾があった場合は注意が必要です。不自然な点に気づきながら確認せずに交際を続けていれば、一定の過失が認められることもあります。
既婚者だと知らず慰謝料を請求されたときの対処法
慰謝料を請求されても、相手の要求通りに支払う必要があるとは限りません。ここでは、既婚者だと知らずに交際していた場合の対処法を順番に解説します。
1.既婚者だと分かった時点で交際関係を断つ
交際相手が既婚者だと分かった時点で、肉体関係を含む交際を終わらせることが重要です。
知らなかった期間について故意や過失が否定されたとしても、既婚者だと知った後に関係を続ければ、その時点以降は故意があったと判断されます。交際の継続が悪質な事情として評価され、慰謝料額に影響する可能性もあるでしょう。
電話や面会だけではなく、私的なメッセージのやり取りも控える必要があります。事実確認などで連絡が必要な場合は、弁護士を通じて対応する方法もあります。
2.請求金額や内訳を冷静に確認する
慰謝料の請求書や内容証明郵便が届いた場合は、請求者、請求理由、金額、回答期限を確認します。書面を受け取っただけで、支払い義務や金額が確定したわけではありません。
特に確認したいのは、次の内容です。
- どの期間の行為が問題とされているか
- 不貞行為や故意・過失の根拠が示されているか
- 慰謝料以外の費用が含まれていないか
- いつまでに回答を求められているか
請求額が妥当かどうかは、交際期間、夫婦関係への影響、既婚者だと認識した時期などによって異なります。高額に感じても、感情的に反論したり、その場で全額の支払いを約束したりするのは避けた方がよいでしょう。
回答期限までに方針を決められない場合は、検討する時間が必要である旨を伝える方法があります。ただし、裁判所から訴状などが届いたときは、書面に記載された期限に沿って対応することが必要です。
3.既婚者だと知らなかったことを示す証拠を整理する
支払い義務を否定するには、既婚者だと知らなかった経緯を具体的に説明する必要があります。口頭で主張するだけではなく、当時の認識を裏付ける記録を整理しておくことが大切です。
証拠になり得るものとしては、以下が挙げられます。
- 相手が独身だと説明しているLINEやメール
- マッチングアプリのプロフィール画面
- 独身者限定であることが分かる利用規約
- 結婚を前提とした交際であることを示すやり取り
- 会っていた曜日や時間帯が分かる記録
- 相手が一人暮らしを装っていたことを示す資料
メッセージは一部分だけではなく、前後の流れや日時、相手のアカウント名が分かる状態で保存するとよいでしょう。
あわせて、出会いから既婚者だと判明するまでの経緯を時系列で整理しておけば、自分の認識を説明しやすくなります。
4.対応に詳しい弁護士へ相談する
既婚者だと知らなかった場合でも、過失の有無は個別の状況によって判断されます。そのため、自分だけで支払い義務の有無を判断するのは難しいこともあるでしょう。
不倫の慰謝料問題に詳しい弁護士へ相談すれば、出会った経緯や交際中の状況、残っている証拠を基に、主張できる内容を整理してもらえます。
支払い義務を否定するのが難しい場合でも、請求額が事情に見合っているかを確認し、減額や分割払いについて交渉を依頼することが可能です。
弁護士を代理人にすれば、請求者との連絡や示談条件の調整も任せられます。相手と直接やり取りする精神的な負担を抑えながら、法的な観点から対応を進められるでしょう。
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不倫の慰謝料を請求された場合に避けるべき対応
対応を誤ると、本来は支払い義務を争えるケースでも、不利な状況になる可能性があります。ここでは、請求を受けた後に避けるべき行動を確認します。
請求を無視して放置する
請求に納得できなくても、書面や連絡を無視し続けるのは適切ではありません。相手が話し合いによる解決は難しいと判断し、慰謝料請求訴訟を起こす可能性があるためです。
特に、裁判所から訴状や呼出状が届いた場合は注意が必要でしょう。答弁書を提出せず、期日にも出席しなければ、相手の主張を争わないものとして扱われ、不利な判決が言い渡される可能性があります。
判決などに基づく支払いが行われなければ、給与や預貯金を対象とした強制執行に進むこともあります。支払い義務を争うのであれば、期限内に必要な対応を取ることが重要です。
よく確認せずに示談書へ署名する
請求者から示談書を提示されても、内容を十分に確認しないまま署名するのは避けるべきです。署名によって、慰謝料の支払い義務や金額に合意したものとして扱われる可能性があります。
示談書には、慰謝料額以外にも、接触禁止、口外禁止、違約金、分割払いの期限などが定められている場合があります。今後追加の請求をしないとする清算条項が含まれているかも重要です。
一度成立した示談を後から覆すのは簡単ではありません。その場で署名せず、内容と法的な影響を確認してから対応を決める必要があります。
証拠となるメッセージや写真を削除する
請求を受けた動揺から、交際相手とのメッセージや写真を削除すると、自分に有利な証拠まで失う恐れがあります。
先述のように、相手が独身だと説明していた記録などは、故意や過失を争うための材料になり得ます。マッチングアプリを退会すると、プロフィールやメッセージの履歴が見られなくなる場合もあるでしょう。
証拠になりそうな情報は削除せず、日時や前後の文脈が分かる状態で保存することが大切です。元のデータを残した上で、スクリーンショットやバックアップを作成するとよいでしょう。
感情的になって相手を脅す
既婚者だと知らされていなかった場合、交際相手への怒りや、配偶者から請求されたことへの不満を感じるのは無理もありません。しかし、強い言葉で非難したり、危害を加えるような発言をしたりすると、新たなトラブルにつながります。
相手の職場や家族へ不倫の事実を広めると伝える行為も避ける必要があります。やり取りが記録され、交渉の場で不利な事情として示されるかもしれません。
連絡が必要な場合は、請求内容を確認している旨を簡潔に伝え、冷静な対応を心がけるとよいでしょう。
交際相手と口裏を合わせる
慰謝料を請求された後、交際相手に事実と異なる説明をするよう頼む行為は避けるべきです。
主張の食い違いや不自然なやり取りが判明すると、説明全体の信用性が低下する恐れがあります。虚偽の内容を示すメッセージが残れば、悪質な対応だったと評価されることもあるでしょう。
事実確認が必要な場合でも、虚偽の説明を相談するのではなく、客観的な記録に基づいて対応することが大切です。相手との連絡に不安があるときは、弁護士へ相談する方法があります。
まとめ
交際相手が既婚者だと知らず、注意しても知ることが難しかった場合は、原則として慰謝料の支払い義務はありません。ただし、相手の言動や周囲の情報から既婚者だと疑えたのに、確認せず関係を続けていれば、過失が認められる可能性があります。
慰謝料を請求されたときは、既婚者だと判明した時点で交際を終わらせ、請求内容と証拠を整理することが重要です。請求を無視したり、内容を確認せず示談書へ署名したりすると、不利な状況になりかねません。
故意や過失の有無を自分だけで判断するのが難しい場合は、請求に応じる前に弁護士へ相談するとよいでしょう。
ライズ綜合法律事務所では、慰謝料請求に関するご相談を受け付けており、相談料は無料です。不倫の慰謝料を請求されて対応に悩んでいる場合は、お気軽にご相談ください。
【ご相談専用フリーダイヤル】
0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)
このページの監修弁護士
弁護士
三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)
中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。
都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。


