慰謝料請求
2026/10/27
不倫した側は弁護士に依頼すべき?費用や相談する理由を解説

不倫が発覚し、配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されると、どのように対応すべきか不安になりますよね。不倫をした負い目から、請求された金額や条件をそのまま受け入れるべきか迷う方もいるでしょう。
しかし、不倫をした側であっても、相手の要求を全て受け入れなければならないわけではありません。請求額が実情に見合わないケースや、慰謝料の支払い義務自体を争えるケースもあります。
本記事では、不倫をした側が弁護士に依頼すべき理由や費用、依頼時の注意点などを解説します。慰謝料請求を受けている方は、今後の対応を考える際の参考にしてください。
【この記事で分かること】
- 不倫をした側でも弁護士に依頼すべき理由や、依頼によって得られるメリット
- 弁護士費用の目安や、相談・依頼する際に注意するべきポイント
- 慰謝料の減額や支払い義務の否定につながる可能性がある事情と、弁護士の選び方
不倫をした側でも弁護士に依頼すべき理由
不倫をした事実があると、自分から反論や交渉をすることに抵抗を感じる方もいるでしょう。しかし、法的な知識がないまま対応すると、必要以上に不利な条件を受け入れてしまう恐れがあります。
ここでは、不倫をした側でも弁護士への依頼を検討すべき理由を解説します。
感情的になり交渉が難航する場合があるため
不倫に関する話し合いでは、慰謝料を請求する側の怒りや悲しみが強く、冷静に条件を話し合えない場合があります。請求を受けた側も、強い言葉で責められるうちに感情的になり、話し合いが平行線をたどるかもしれません。
本人同士の交渉では、謝罪を求める話と慰謝料の金額に関する話が混在しやすい傾向があります。不用意な発言から新たな対立が生じ、問題が長期化するケースもあるでしょう。
弁護士が間に入れば、法的に解決すべき争点を整理できます。感情の問題と慰謝料や示談条件の問題を分けることで、話し合いを進めやすくなる点がメリットです。
不利な条件で合意してしまうことを防ぐため
不倫をした側は負い目を感じやすく、相手から提示された条件を断りにくいことがあります。その結果、必要以上に厳しい条件を受け入れてしまうかもしれません。
例えば、次のような要求を受けるケースがあります。
- 一般的な水準を大きく上回る慰謝料を支払う
- 会社を退職する
- 遠方へ転居する
- 家族や勤務先へ不倫の事実を報告する
- 違反内容に見合わない高額な違約金を設定する
相手が強く求めているからといって、全ての条件に法的な根拠があるとは限りません。弁護士に依頼すれば、受け入れるべき条件と交渉すべき条件を整理してもらえます。
慰謝料を支払う必要がある場合でも、相手の要求をそのまま受け入れる必要はありません。過度な不利益を避けるためにも、合意書へ署名する前に内容を確認してもらうことが大切でしょう。
適切な示談書を作成し、後のトラブルを防ぐため
慰謝料の金額や支払方法について合意できても、口約束だけで済ませるのは適切ではありません。後から合意内容を否定されたり、支払いを終えた後に追加請求を受けたりする可能性があるためです。
示談書には、慰謝料の金額や支払期限、分割回数、振込先などを具体的に記載します。必要に応じて、次のような条項を設ける場合もあります。
- 本件について追加請求をしないことを定める清算条項
- 不倫や示談の内容を第三者へ漏らさないことを定める口外禁止条項
- 不倫相手との連絡や面会を制限する接触禁止条項
ただし、条項の内容が曖昧であったり、制限の範囲が広過ぎたりすると、新たな争いの原因になりかねません。同じ職場で働いている場合など、接触を完全に避けられないときは例外も定める必要があります。
弁護士に作成や確認を依頼すれば、合意内容を明確な文章にまとめてもらえます。支払い後の追加請求や、条項の解釈をめぐるトラブルを防ぐ上でも有効です。
不倫した側が弁護士に依頼する際の費用
弁護士費用は、慰謝料の交渉だけを依頼するのか、離婚問題や裁判への対応まで任せるのかによって異なります。法律事務所ごとに料金体系も違うため、依頼前に見積もりを確認することが重要です。
慰謝料の減額交渉を依頼する場合にかかる費用の目安は、次の通りです。
|
費用の種類 |
金額の目安 |
内容 |
|
相談料 |
30分5,500円〜1万円程度 |
正式な依頼前に法律相談を受けるための費用 |
|
着手金 |
10万〜30万円程度 |
結果にかかわらず、依頼時に支払う費用 |
|
報酬金 |
減額できた金額の10〜20%程度 |
慰謝料を減額できた場合に支払う費用 |
|
実費 |
数千円〜数万円程度 |
郵便代、交通費、印紙代、コピー代など |
|
日当 |
1時間1万〜3万円程度 |
遠方への出張や裁判所への出廷などにかかる費用 |
例えば、300万円の請求を100万円まで減額できた場合、減額できた金額は200万円です。報酬金が減額額の15%であれば、30万円が発生します。
ただし、上記は法律事務所で設定されている料金の一例であり、統一された相場ではありません。相談料を無料としている事務所や、着手金を設けず、報酬金を高めに設定している事務所もあります。
交渉で解決できず、調停や訴訟に移った場合は、追加の着手金が必要になることもあるでしょう。配偶者との離婚条件や財産分与、親権などの交渉も併せて依頼すると、慰謝料の交渉だけを任せる場合より費用が高くなる傾向があります。
依頼前には、次の点を確認しておくと安心です。
- 相談から解決までにかかる費用の総額
- 調停や訴訟へ移行した場合の追加費用
- 報酬金の計算方法
- 実費や日当が発生する条件
- 途中で依頼を終了した場合の精算方法
請求額が少ないケースでは、減額できた金額より弁護士費用の方が高くなる可能性もあります。費用を差し引いても依頼するメリットがあるか、相談時に確認するとよいでしょう。
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不倫した側が弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼するメリットは、慰謝料を減額できる可能性があることだけではありません。相手との交渉や裁判手続きの支援を受けられるため、精神的・時間的な負担も抑えられます。
ここでは、弁護士へ正式に依頼した場合の主なメリットを解説します。
請求額が妥当かを判断してもらえる
不倫慰謝料の金額は、法律で一律に決められているわけではありません。不倫の期間や回数、婚姻期間、子どもの有無、発覚後に離婚や別居へ至ったかなど、複数の事情から判断されます。
相手から高額な慰謝料を請求されたとしても、その金額が必ずしも妥当とは限りません。一方で、自分では高いと感じても、夫婦が離婚したなどの事情があれば、一定額の支払いを避けにくい場合もあります。
弁護士に相談すれば、相手が示している証拠や請求の根拠を確認した上で、見込まれる慰謝料額を判断してもらえます。事情によっては、金額だけではなく支払い義務の有無から検討する必要もあるでしょう。
請求内容を客観的に把握できれば、根拠のない反論や過度な譲歩を避けやすくなります。
相手との示談交渉を任せられる
弁護士へ依頼した後は、原則として弁護士を相手との連絡窓口にできます。慰謝料の金額や支払方法、示談書の条件などについて、代理人として交渉してもらうことが可能です。
本人同士では合意しにくい場合でも、弁護士が法的な争点を整理すれば、条件ごとに話し合いを進められるでしょう。直接顔を合わせたり、電話やメッセージでやり取りしたりする機会も減らせます。
ただし、弁護士へ依頼しただけで、相手からの連絡や行動を法律上当然に禁止できるわけではありません。本人への連絡が続く場合は、その内容を記録し、弁護士へ対応を相談する必要があります。
調停や裁判の手続きを代行してもらえる
示談交渉で合意できない場合は、調停や訴訟へ進むことがあります。裁判では、相手の主張への反論を書面で提出し、自分の主張を裏付ける証拠を示さなければなりません。
弁護士に依頼すれば、答弁書や準備書面の作成、証拠の整理、裁判所との連絡などを任せられます。訴訟の期日にも代理人として出席してもらえるため、本人が毎回裁判所へ行かなくて済む場合があります。
ただし、調停や本人尋問などでは、本人の出席が必要になることもあるでしょう。その場合も、事前に手続きの流れや回答時の注意点について助言を受けられます。
感情的な対立を防ぎ、早期解決を目指せる
不倫問題では、法律上の責任だけではなく、当事者の怒りや悲しみ、罪悪感などが複雑に関係します。そのため、本人同士では条件の話に集中できず、交渉が長引くケースも珍しくありません。
弁護士が間に入れば、慰謝料の金額、支払期限、接触禁止など、合意が必要な項目を分けて協議できます。相手の要求のうち、法的な解決に必要な部分と、応じる義務のない部分も整理できるでしょう。
弁護士への依頼によって相手の感情が必ず収まるわけではありません。それでも、当事者間のやり取りを減らし、書面を中心に交渉することで、新たな対立が生じるリスクを抑えられます。
不倫した側が弁護士に依頼する際の注意点
弁護士に依頼しても、相談の時期や情報の伝え方によっては、十分な対応が難しくなる場合があります。ここでは、相談・依頼時に注意したいポイントを確認します。
問題を放置せず早めに相談する
慰謝料を請求する書面や内容証明郵便が届いた場合は、そのまま放置せず、早めに弁護士へ相談することが大切です。請求書には回答期限が記載されていることもあり、連絡を無視し続けると、相手が訴訟を起こす可能性があります。
ただし、相手が設定した回答期限を過ぎただけで、慰謝料の金額や支払い義務が確定するわけではありません。慌てて回答するのではなく、期限までの対応が難しい場合は、検討に時間が必要である旨を伝える方法もあります。
裁判所から訴状や呼出状が届いた場合は、特に注意が必要です。答弁書を提出せず、期日にも出席しなければ、相手の主張に沿った判決が出る恐れがあります。
判決などで支払い義務が確定した後も支払わなければ、預貯金や給与などを差し押さえられる可能性があるでしょう。訴状が届いたときは、記載された期限を確認し、速やかに専門家へ相談する必要があります。
事実と異なる説明をしない
弁護士には、自分に不利な事情も含め、把握している事実を正確に伝える必要があります。不倫の期間や肉体関係の回数、既婚者だと知った時期などを隠すと、適切な見通しを立てられません。
例えば、短期間の関係だったと説明した後、相手から長期間にわたるメッセージの履歴を提出されれば、予定していた交渉方針を変更する必要があります。弁護士との信頼関係にも影響するでしょう。
相手とのメッセージや写真、宿泊施設の利用記録、届いた請求書などがある場合は、不利な内容であっても弁護士へ見せることが大切です。正確な情報を共有すれば、想定されるリスクを踏まえた対応を検討できます。
相手方と直接接触しない
弁護士へ依頼した後は、相手との連絡を弁護士に任せ、原則として直接の接触を控えることが大切です。自分で連絡を取ると、弁護士が進めている交渉と異なる内容を伝えてしまうかもしれません。
電話やメッセージで感情的な言い争いになると、不用意な発言が記録に残ることもあります。慰謝料の金額や事実関係について安易に認めれば、その後の交渉で不利に扱われる可能性があるでしょう。
不倫相手との接触にも注意が必要です。すでに接触禁止に合意している場合、違反によって違約金を請求されることもあります。
相手から連絡が届いたときは、自分で詳しく回答せず、弁護士へ内容を共有してください。同じ職場に勤務しているなど、連絡を完全に避けられない場合は、業務上必要な範囲を事前に相談しておくと安心です。
慰謝料の減額につながる可能性がある事情
不倫慰謝料の金額は、不倫の内容や夫婦関係への影響などから個別に判断されます。また事情によっては減額にとどまらず、第三者である不倫相手の支払い義務自体が認められない可能性もあります。
ここでは、慰謝料を請求された際に確認したい事情を解説します。
不倫の期間が短い
不倫の期間が短く、肉体関係の回数も少ない場合は、慰謝料の減額につながる可能性があります。長期間にわたって関係を続けた場合と比べ、婚姻関係へ与えた影響が小さいと評価されることがあるためです。
ただし、期間が短いという事情だけで、大幅な減額が認められるとは限りません。短期間であっても、不倫をきっかけに夫婦が別居や離婚へ至った場合は、精神的苦痛が大きいと判断されることもあります。
不倫の期間を主張する際は、関係が始まった時期と終わった時期を示すメッセージなどが重要です。客観的な資料を整理した上で、他の事情と併せて交渉する必要があります。
相手が既婚者であることを知り得なかった
この項目は、主に既婚者と関係を持ち、その配偶者から慰謝料を請求された不倫相手に関するものです。
不倫相手が既婚者であることを知らず、注意しても知ることができなかった場合は、慰謝料の支払い義務が生じない可能性があります。不法行為に基づく損害賠償責任には、原則として故意または過失が必要だからです。
故意とは、相手が既婚者だと知りながら関係を持つことです。過失は、注意すれば既婚者だと分かったにもかかわらず、確認せずに関係を持ったことを指します。
例えば、マッチングアプリで知り合い、相手が独身だと説明しており、既婚者だと疑う事情もなかった場合は、故意・過失が否定される余地があります。一方、配偶者の存在を以前から知っていた場合や、結婚指輪などを見ていた場合は、責任を否定しにくいでしょう。
相手から独身だと説明されていたとしても、それだけで必ず過失が否定されるわけではありません。出会った経緯や交際期間、相手の生活状況などから総合的に判断されます。
元から夫婦関係が破綻していた
肉体関係を持った時点で、交際相手とその配偶者の婚姻関係がすでに破綻していた場合、第三者である不倫相手への慰謝料請求が認められない可能性があります。
婚姻関係が破綻しているとは、単に夫婦仲が悪い状態ではなく、婚姻共同生活を回復できる見込みがない状態です。判断に当たっては、別居期間、夫婦間の交流、家計の状況、離婚協議の有無などが考慮されます。
家庭内別居をしている、会話が少ない、離婚を考えていると聞かされていたというだけでは、破綻が認められない場合もあります。不倫相手本人から「夫婦関係は終わっている」と説明されていただけでは、十分な証明にならないでしょう。
また肉体関係を持つ前に破綻していたことが必要です。不倫をきっかけに婚姻関係が悪化した場合は、不倫前から破綻していたとは認められにくくなります。
慰謝料請求の消滅時効が完成している
不倫慰謝料の請求権は、一定期間が経過すると消滅時効の対象になります。原則として、被害を受けた配偶者が不倫の事実と請求相手を知った時から3年、または不法行為の時から20年です。
ただし、期間が経過しただけで支払い義務が自動的になくなるわけではありません。請求を拒むには、原則として消滅時効を援用する意思を相手へ示す必要があります。
時効が完成している可能性がある場合は、慰謝料の一部を支払ったり、支払い義務を認めたりする前に弁護士へ相談することが大切です。時効完成後に債務を認めるような対応をすると、後から時効を主張することが難しくなる可能性があります。
なお、不倫行為そのものに対する慰謝料と、不倫を原因として離婚したことに対する慰謝料では、時効の起算点が異なる場合があります。古い不倫について請求を受けたときは、自己判断で回答しない方がよいでしょう。
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不倫問題を相談する弁護士の選び方
不倫問題を扱っている弁護士であっても、経験や対応方針、料金体系はそれぞれ異なります。ここでは、相談先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。
不倫問題に関する十分な実績があるか
弁護士には、離婚や相続、交通事故、企業法務など、それぞれ得意とする分野があります。不倫慰謝料の請求を受けた場合は、男女問題や慰謝料請求に関する実績がある弁護士を選ぶことが大切です。
特に、慰謝料を請求された側の案件に対応しているかを確認しましょう。慰謝料を請求する側と請求された側では、検討すべき事情や交渉方針が異なるためです。
法律事務所のWebサイトでは、取扱分野や解決事例、費用などを確認できます。ただし、掲載された事例と同じ結果になるとは限りません。相談時には、自分と似た立場の案件を扱った経験があるか尋ねるとよいでしょう。
不利な事情やリスクも説明してくれるか
都合のよい説明だけではなく、不利な事情や想定されるリスクも伝えてくれる弁護士を選ぶことが重要です。不倫の事実や証拠が明確な場合は、慰謝料の支払いを完全に避けることが難しいケースもあります。
そのような状況で、必ず減額できる、支払わなくて済むなどと断定する弁護士には注意が必要でしょう。信頼できる弁護士であれば、減額の可能性だけではなく、交渉がまとまらない場合や訴訟へ進んだ場合の見通しも説明します。
相談時には、想定される慰謝料額、解決までの流れ、弁護士費用を含む負担総額などを確認してください。良い面と悪い面の両方を聞くことで、納得して依頼するか判断できます。
スムーズにやり取りができるか
不倫問題では、相手から回答期限を示されたり、裁判所から書類が届いたりすることがあります。そのため、連絡が取りやすく、必要な場面で速やかに対応してくれる弁護士を選ぶことも大切です。
初回相談では、質問に分かりやすく答えてくれるか、今後の流れを具体的に説明してくれるかを確認しましょう。専門用語ばかりで理解しにくい場合は、依頼後のやり取りでも負担を感じる可能性があります。
電話やメール、オンライン面談など、利用できる連絡方法も事務所によって異なります。仕事や家庭の事情に合った方法でやり取りできるか、あらかじめ確認しておくと安心です。
また不倫問題では、交際の経緯や家庭の状況など、話しにくい内容を伝えなければなりません。話を丁寧に聞いてくれるか、相談しやすいと感じるかも重要な判断基準でしょう。
まとめ
不倫をした側であっても、弁護士へ相談・依頼することは可能です。相手から慰謝料を請求された場合、提示された金額や示談条件が適切とは限らないため、内容を確認せずに受け入れるのは避けた方がよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の支払い義務や請求額の妥当性を判断してもらえる他、相手との示談交渉や示談書の作成を任せられます。調停や裁判へ進んだ場合も、書面の作成や裁判所への対応について支援を受けられます。
また不倫の期間が短い場合などは、慰謝料の減額につながる可能性があります。既婚者だと知らず、知らなかったことに過失もなかった場合や、肉体関係を持つ前から婚姻関係が破綻していた場合は、第三者である不倫相手の支払い義務が否定されるケースもあるでしょう。
一方、自分の判断で支払いを約束したり、事実と異なる説明をしたりすると、その後の交渉に影響する恐れがあります。請求書や内容証明郵便が届いたときは問題を放置せず、早めに弁護士へ相談することが大切です。
ライズ綜合法律事務所では、不倫慰謝料を請求された方からの相談に無料で対応しています。現在の状況を整理し、今後どのように対応すべきか確認したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【ご相談専用フリーダイヤル】
0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)
このページの監修弁護士
弁護士
三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)
中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。
都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。


