慰謝料請求の条件や相場は？正当な金額を受け取るための流れも解説

1.慰謝料とは何か

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。不貞行為に対する慰謝料の請求は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求の一種です。

配偶者の不倫で離婚に至ったケースや、精神的なダメージを受けた場合は慰謝料を請求することができます。

2.不倫・浮気相手に慰謝料請求できる条件

不貞行為に対する慰謝料請求は、どのような場合でも認められるわけではありません。では、どういったケースで請求できる、または請求できないのか、詳しく見てみましょう。

2-1 慰謝料請求できる場合

配偶者や不倫・浮気相手に対して慰謝料を請求できるのは、不倫・浮気相手と配偶者の間に肉体関係があり（または、肉体関係そのものでなくてもこれに匹敵する行為があり）、かつ次の条件に当てはまる場合です。

• 配偶者が既婚者であることを不倫・浮気相手が知っていた
• 既婚者だと容易に推測できる状況だった
• 夫婦関係が破綻していないと容易に推測できた
• 不倫によって円満だった夫婦関係が悪化した

まとめると、夫婦関係の継続を知っていた（または、知らなかったが容易に推測できた）状況で、不倫で夫婦関係が悪化した場合に請求の対象となります。

2-1-1 離婚しなくても慰謝料請求できる

慰謝料請求の条件に「夫婦関係の悪化」とありますが、実は離婚まで至らずとも慰謝料は請求できます。

ただし、離婚しないことで「夫婦関係に与えた影響が小さい」とみなされ、慰謝料の金額が減少する傾向にあります。

2-1-2 不倫・浮気相手だけに慰謝料請求することもできる

不倫による慰謝料の請求先は選ぶことができます。考えられるのは「配偶者のみ」「配偶者と不倫・浮気相手」「不倫・浮気相手のみ」の3つのパターンです。

慰謝料を支払う責任は、配偶者と不倫・浮気相手が連帯して負うものであり、上記のどのパターンでも全額を請求可能です。ただし、どちらか一方のみが全額慰謝料を支払った場合、支払った側はもう一方に対して肩代わりした分を請求できます。この権利を求償権と呼びます。

例を挙げてみましょう。Aさんの配偶者BさんがCさんと不倫をしたので、Aさんは慰謝料200万円を請求します。Aさんは、Cさんにのみ200万円を満額請求し、Cさんは支払いに応じました。この場合、Cさんは、慰謝料の連帯債務者であるBさんに求償権を行使し、200万円のうちBさんの負担分を払うよう請求できます。ここで、BさんとCさんの負担割合を１：１とすれば、Cさんは、Bさんに対して、求償権の行使として、100万円を支払うように求める権利があります。

不倫した配偶者と離婚しない場合、受け取った慰謝料のうち、配偶者の負担分を家計から出さざるを得ないケースもあります。結果として相殺がなされたのと同様の状態になることもあるため、求償についても話し合い、トラブルにならないよう、例えば、不倫・浮気相手には，慰謝料の支払いがなされた後、不倫をした配偶者に対する求償権の行使をしないように合意を求める必要があります。

2-1-3 離婚後も慰謝料請求できる

不倫の慰謝料請求は離婚後でも可能ですが、次の点にあてはまらないか、注意ないし検討をする必要があります。

• 離婚時に「慰謝料の支払いはない」旨の取り決めをしていないこと
• 慰謝料請求の消滅時効が成立していないこと

慰謝料請求の時効については後ほど詳しく解説します。

2-2 慰謝料請求できない場合

次の条件に該当する場合、不倫による慰謝料は請求できません。

• 既に十分な金額の慰謝料を受け取っている
• 既婚者であることを知らず、知らないことに過失がない状況で肉体関係を持った
• 肉体関係が脅迫や強制性交など自由意志によるものではない
• 不倫をした時点で夫婦関係が破綻している

精神的苦痛を与えたことに対し落ち度がない場合や、そもそも夫婦関係がすでに破綻していて損害そのものがないケースは、慰謝料請求の対象とはなりません。

2-2-1 時効が成立すると慰謝料請求ができない

慰謝料請求の権利には消滅時効が存在します。不倫の慰謝料請求の時効は「不貞行為の事実と不倫・浮気相手を知った時点から3年」または「不貞行為があったときから20年」が経過すると成立します。

不倫を知ってからも、いわゆる仮面夫婦状態で放置してしまうケースもあるのですが、時効を考慮するとおすすめできません。そのため、知った時点で早めに動く必要があります。

時効成立まであまり時間がない場合は、内容証明郵便の送付や、訴訟の提起によって、時効の完成猶予をさせることもできます。

3.不倫・浮気されたときの慰謝料の相場

慰謝料請求を検討するうえで重要なのが、具体的に「いくら請求できるか」です。相場を詳しく解説します。

3-1 一般的な慰謝料の相場

不倫による慰謝料の金額にはかなりの幅がありますが、あえて相場を提示すると「数十万円〜300万円程度」となります。

慰謝料の請求に関しては、法律で基準や計算方法が定められているわけではありません。実際の算定にあたっては、不倫の内容や受けた損害を精査し、妥当な金額を導き出します。

慰謝料ではなく、離婚時の財産分与を多めに受け取ることや、解決金という名目で合意に至ることもあるため、ケースバイケースといえます。

なお、当事者間で合意があれば、慰謝料は分割払いにすることも可能です。ただし、途中で支払いが止まることも十分に考えられます。そのため、公正証書を作成する、保証人を用意してもらうなどの工夫が必要です。

3-2 慰謝料の金額と精神的苦痛を判定する要素

前述の通り、慰謝料の金額は個別の状況によって異なります。請求金額の根拠となる、精神的苦痛の程度を測る要素としては、次のものが基準となります。

• 婚姻期間の長さ
• 不貞行為の期間の長さ
• 不貞行為の前後における夫婦関係の変化
• 夫婦関係の破綻に至った経緯
• 不貞行為による家族関係の変化
• 子どもの有無・人数

では、上記をふまえると、どういったケースで増額または減額されるのでしょうか。

3-2-1 慰謝料が増額される場合

不貞行為によって受けた精神的苦痛の度合いが大きいと判断されると、慰謝料の増額要因となります。たとえば次のようなケースは、慰謝料が高くなりやすいです。

• 婚姻期間が長い
• 不倫によって離婚や別居に至った
• 不倫の期間が長い
• 不倫・浮気相手と頻繁に会っていた
• 不倫が明らかな状況で事実を否認し続けた
• 一度解消した不倫関係を復活させた
• 不倫相手との間に子どもがいる（妊娠している）
• 配偶者の不貞行為によって精神疾患を発症した
• 夫婦の間に未成年の子どもがいる
• 子どもの人数が多い

長期間にわたり夫婦として暮らしていたものの、その一方で不倫相手との関係を長期にわたり平行して継続していた場合などは、高額な慰謝料になる可能性があります。

3-2-2 慰謝料が減額される場合

一方で、精神的苦痛が少ないと判断されると、それほど高額な慰謝料を請求できないこともあります。たとえば、次のようなケースでは減額される傾向にあります。

• 婚姻期間が短い
• 不貞行為の発覚後も離婚していない
• 不貞行為の期間が短い
• 配偶者と不倫・浮気相手が会っていた頻度が少ない
• 不倫関係をすぐに解消しようとしていた
• 配偶者が不倫・浮気相手に夫婦関係の破綻を告げていた
• 夫婦の間に子どもがいない
• 不貞行為に及ぶ前から夫婦関係が悪かった
• 職場に知られるなどすでに社会的制裁を受けている

仮に、婚姻期間の短い配偶者がマッチングアプリで一度だけ相手と関係した場合などは、慰謝料は少額に留まる可能性があります。

4.慰謝料請求の方法と手続きの流れ

では、実際に慰謝料を請求する際はどのような方法があり、どういった流れで進むのでしょうか。詳細を解説します。

4-1 1 慰謝料の請求書を送付する

多くのケースでまず行うのが、慰謝料請求の事実と金額を記載した請求書の送付です。慰謝料の請求書を送付する方法は郵送が一般的ですが、FAXで送るケースもあります。

慰謝料の請求書をはじめ、法的文書の送付方法としてよく用いられるのが普通郵便や内容証明郵便です。内容証明とは、一般書留に付けられるオプションサービスの一種で、郵便局で送付書類の複製を保管してくれます。

これにより「誰に、いつ、どのような内容の書類が発送されたか」を証明できます。また、書留で配達されると受け取りの記録が残ることから、相手方の「届いていない」という主張を封じることが可能です。

何も連絡がない場合は、電話や普通郵便で再度送付して督促を行います。

4-2 2 話し合いによる交渉を行う

慰謝料の請求書を送付しても慰謝料が支払われない場合や、相手方から支払い条件などに関する連絡があった場合は、話し合いで交渉を行います。話し合いは面談や電話などで行い、合意に至ったらその内容を示談書にまとめましょう。

なお、相手方の態度に不安を感じるケースなどでは、書面を公正証書にすることもあります。これにより、書面の効力や、強制されて同意したものではないことなどを、第三者（公証人）に証明してもらえます。

4-3 3 裁判所で法的手続きを行う

話し合いで協議がまとまらないケースでは、裁判所に調停または訴訟を申し立てて、慰謝料を請求することができます。

4-3-1 配偶者に請求する場合

配偶者に慰謝料を請求するケースでは「離婚する場合」「離婚しない場合」「離婚後に請求する場合」で、それぞれ手続きが異なります。

いずれの場合も最初は話し合いによる解決を図りますが、まとまらない場合は調停や訴訟に移行するのが通例です。

【離婚する場合】
家庭裁判所の「夫婦関係調整調停（離婚） 」を利用できます。調停とは、第三者の調停員が間に入って行う、裁判所での話し合いのことです。調停がまとまらない場合、調停は不成立となり、家庭裁判所の離婚訴訟に移行します。

【離婚しない場合】
簡易裁判所の民事調停を利用できます。調停を利用しない場合や、話し合いがまとまらない場合は、簡易裁判所または地方裁判所の慰謝料請求訴訟を提起します。

【離婚後に請求する場合】
家庭裁判所で調停を行う場合と、簡易裁判所や地方裁判所で訴訟を起こす場合があります。

4-3-2 不倫・浮気相手に請求する場合

不倫・浮気相手に請求する場合、まずは話し合いによる解決を図ります。まとまらない場合、調停や訴訟による手続きを行います。

不倫・浮気相手に対する慰謝料請求の調停は、一般の民事調停です。不倫相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。ただし、不倫の慰謝料請求では、調停は行わず訴訟を提起することがほとんどです。

手続きの結果、条件への同意や和解に至る、または慰謝料の支払いを命じる判決が出たら、不倫・浮気相手からの慰謝料の支払いにつなげることができます。

5.慰謝料請求の交渉をスムーズに進めるポイント

不倫の慰謝料請求は、個人で進めるには限界があり、弁護士のサポートを受けることが望ましいです。請求にあたって事前にいくつか準備しておくと、有利に交渉を進められます。

スムーズに進めるためのポイントを紹介します。

5-1 有利になる証拠を確保する

不倫の慰謝料請求では、証拠なしで不貞行為を認めさせるのは難しい場合が多い傾向です。そのため、交渉までに、請求に有利な証拠を確保しておきましょう。たとえば、次のようなものが証拠として活用できます。

• 性行為や性交類似行為の場面を撮影した写真や動画
• ホテルに出入りする動画や写真
• ホテルへの出入りの事実を探偵が証言する報告書
• 肉体関係の存在を示唆するメールやSNSのやりとり

ただし、証拠の内容次第では証明力が弱い場合があります。また、違法な手段で集めた証拠は裁判での証拠能力が否定されることがありうるため、自己判断は危険です。弁護士と相談のうえ、有効なものを少しずつ集めていきましょう。

5-2 話し合いで決着する

傾向として、話し合いで決着させたほうが希望に近い金額を受け取りやすいです。訴訟に発展した場合、過去の裁判例に基づいて慰謝料の金額が定まる傾向にあるため、十分な慰謝料を受け取れないことがあります。

話し合いであれば交渉次第で自由に金額を定められるため、まずは話し合いの席を設けてみましょう。

ただし、1人で話し合いを行うと、相手方が連絡を無視したり、不当に低い金額を提示されたりと、不誠実な対応を取られることもあります。個人では交渉が難航する可能性が高いため、弁護士に依頼するのが無難です。

では、具体的にどのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか。

5-3 慰謝料請求に強い弁護士を選ぶ

弁護士にもそれぞれ得意分野があるため、不倫問題では慰謝料請求に強く、実績が豊富な弁護士を選びましょう。慰謝料請求に強い弁護士を選ぶことで、次のようなメリットがあります。

• 本気度を示し相手方にプレッシャーを与えられる
• 証拠集めから示談や裁判までトータルサポートしてくれる
• 弁護士が代理人として全ての交渉を代行してくれる

弁護士に依頼した際の費用相場は次の通りです。

慰謝料請求は支払わせるための交渉がカギ！少しでも早く解決するために弁護士に依頼しましょう

慰謝料請求は支払わせるための交渉がカギ！少しでも早く解決するために弁護士に依頼しましょう

不倫の慰謝料請求では、請求しても「お金がない」「不倫はしていない」などと主張され、取り合ってもらえないことも多いです。相手にプレッシャーを与え、誠意ある対応を促すためにも、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

ライズ綜合法律事務所は、法律相談20万件以上の相談実績を誇る民事専門の法律事務所です。不倫慰謝料請求の専門チームがあり、皆様の問題解決をお手伝いしております。

夫婦カウンセラーの有資格者が多く在籍していますので、離婚したい場合だけでなく、配偶者と再構築したい場合もご相談いただくことができます。

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