慰謝料請求
2026/10/31
不貞行為で弁護士に嘘をつくリスクとは?民事裁判への影響や適切な対応を徹底解説

不貞行為の慰謝料請求を受けると「相手の弁護士が言う証拠は本当にあるのか」「はったりではないのか」と不安になる方もいるでしょう。また家族や職場に知られたくない気持ちから、自分の弁護士にも事実を隠し、嘘をついてやり過ごしたいと考えてしまうことがあるかもしれません。
しかし、不貞行為について嘘をつくと、本来は交渉で解決できた問題がこじれ、慰謝料の増額や民事裁判への発展につながる恐れがあります。
嘘をつきたくなるほど追い詰められているときこそ、冷静に状況を整理することが大切です。本記事では、弁護士に嘘をつくリスクや民事裁判への影響、慰謝料請求を受けた際の適切な対応を解説します。
【この記事で分かること】
- 不貞行為について弁護士に嘘をつくとバレる理由は、探偵の調査や客観的な証拠により、素人の隠蔽工作が通用しなくなるため
- 民事裁判で嘘が発覚した場合のリスクは、反省がないと見なされて慰謝料が増額されたり、法的な制裁を受けたりする可能性があること
- 慰謝料トラブルを適正に解決するための初動対応は、通知書を放置せず、自身の弁護士には不利な事実も全て正直に伝えること
不貞行為について弁護士に嘘をついたらバレるのか?
慰謝料請求を受けた直後は、パニックや保身から「嘘をついてやり過ごせないか」と考えてしまうことがあります。決定的な証拠はないと思い込み、弁護士相手でも否認を続けられるのではないかと期待する方も少なくありません。
しかし、法的トラブルでは法律の専門家が関わるため、素人の隠蔽工作は通用しにくいのが実情です。以下では、嘘がバレる理由や発覚した場合のリスクを解説します。
自分の担当弁護士に嘘をつくと最終的にバレる可能性が高い
自分が依頼した弁護士に対して「不貞行為はしていない」と嘘をついても、相手方から証拠を提示されるなどして、最終的に発覚する可能性があります。
家族に不倫を知られたくない、自分に不利な事実を話したくないなどの気持ちから、担当弁護士にも事実を隠したくなるかもしれません。しかし交渉が始まれば、相手方は探偵の調査報告書や写真、LINEのやり取りなど、保有している証拠を提示することがあります。その段階で嘘が発覚すると、弁護士が立てていた交渉方針を大きく見直さなければなりません。
また嘘を前提に対応すると後手に回りやすく、本来であれば早期解決できた案件でも交渉が長引く恐れがあります。そのため、初めから事実を全て伝えることが重要です。
弁護士には守秘義務があります。不都合な事実を正直に話しても、その内容が外部へ漏れることはありません。むしろ、事実を正確に共有することで、状況に応じた対応策や減額交渉の方針を検討しやすくなると考えられます。
相手の弁護士からの「証拠がある」は嘘やはったりの可能性も?
相手方の弁護士から届いた通知書に「不貞行為の証拠がある」と書かれていると、大きな不安を感じるでしょう。しかし、その記載だけで「相手には裁判で勝てるだけの証拠が全てそろっている」とは限りません。
通知書では、交渉を有利に進めるために強い表現が用いられることがあります。また通知を受けた相手が動揺し、自ら不貞行為を認める発言をすることを期待して記載されるケースもあります。そのため「証拠がある」という記載だけでは、証拠の内容や証明力までは判断できません。
一方で「はったりかもしれない」と自己判断して通知書を無視したり、強気に否認したりすることも危険です。相手方が証拠をあえて開示せず、交渉や裁判の段階まで温存しているケースもあるためです。
また通知書を見て焦り、相手の弁護士へ直接電話することも避けた方がよいでしょう。電話口での不用意な発言が、不貞行為を認めた証拠として扱われる可能性があります。
通知書の内容が事実なのか、どのように対応すべきなのかは、法律の専門家でなければ判断が難しいものです。放置や自己判断をせず、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
なお、不貞行為の証拠としてどのようなものが認められるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
浮気の証拠になるものはどれ?探す方法や注意点について徹底解説
不貞行為について弁護士に嘘をついたらバレる理由
「証拠は残していない」「誰にも見られていない」と思っていても、不貞行為に関する嘘が発覚するケースは少なくありません。
法律の専門家が関わる交渉や裁判では、当事者の説明だけではなく、客観的な証拠や関係者の供述などを総合的に確認しながら事実を判断します。そのため、自分では巧妙に隠したつもりでも、手続きが進む中で嘘が露呈することがあります。
また素人では気付いていない証拠や、相手方が既に確保している証拠によって、不貞行為が明らかになるケースも珍しくありません。
ここからは、不貞行為について弁護士に嘘をついても発覚する主な理由を解説します。
知らないうちに相手が探偵などを使って客観的な証拠を確保している
自分では「証拠は残っていない」と思っていても、相手方が探偵へ依頼し、既に客観的な証拠を確保している場合があります。慰謝料請求に踏み切っている時点で、何らかの裏付けを持っている可能性もあるでしょう。
探偵による調査では、ホテルへの出入りを撮影した写真や動画、行動記録などが収集されることがあります。
例えば、夫が不貞行為を否定していたものの、妻の友人が夫と女性がラブホテルへ入る様子を撮影していた場合、その写真を示されると言い逃れは困難です。
また相手方が調停では証拠を出さず、訴訟で探偵の調査報告書などを提出するケースもあるでしょう。「証拠はないだろう」と考えて否認を続けると、後から不利な状況に陥る恐れがあります。
不倫相手のスマートフォンなどに証拠が保存されている
自分のスマートフォンからLINEの履歴や写真を削除しても、不倫相手の端末やクラウド上に同じデータが残っていることがあります。
例えば、不倫相手の配偶者がスマートフォンを確認し、親密なメッセージや性行為をうかがわせるやり取り、写真などを保存しているケースです。自分の端末から削除しても、相手側に残っていれば、証拠として利用される可能性があります。
また不倫相手が保身のために証拠を提出したり、裁判で不貞行為を認めたりすることもあります。自分一人の行動で証拠を完全に隠すことは困難です。
民事裁判の場で矛盾を突かれ嘘がバレる
民事裁判では、提出された証拠や関係者の供述を照らし合わせ、主張に矛盾がないかを裁判所が判断します。例えば「その日は出張だった」と主張しても、カーナビの移動履歴やホテルの利用記録、領収書などが提出されれば、説明の矛盾が明らかになることがあります。
また不倫相手が裁判で不貞行為を認め、その供述が他の証拠と一致すれば、自分だけが否認しても認められにくいでしょう。
虚偽の主張が発覚すると、裁判官の心証を損ねる恐れもあります。一度信用を失うと、自分に有利な事情まで疑われる可能性があるのです。
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不貞行為について弁護士に嘘をついた場合の影響
弁護士に対する嘘が発覚すると、交渉や裁判の進め方だけではなく、問題解決のプロセス全体に悪影響を及ぼします。
自分を守るためについた嘘が、弁護士との信頼関係を壊し、慰謝料の減額機会を失わせることもあるでしょう。
弁護士との信頼関係が崩れて辞任される恐れがある
弁護士は、依頼者から聞いた事実を前提として交渉や裁判の方針を立てます。そのため、不利な事実を隠したり嘘をつき続けたりすると、弁護士との信頼関係が大きく損なわれる恐れがあります。
例えば、弁護士から提出を求められた重要な証拠を隠したり、客観的な証拠と明らかに矛盾する主張を続けるよう求めたりすると、適正な弁護活動を行うことが難しくなるでしょう。その結果、信頼関係が破綻したと判断され、弁護士が辞任するケースも考えられます。
弁護士に辞任されると、新たな弁護士を探す時間や費用が必要になります。その間に相手方との交渉が進んだり回答期限が過ぎたりすると、さらに不利な状況へ陥る可能性もあるでしょう。
担当弁護士は依頼者の味方です。問題を適切に解決するためにも、不都合な事実を含めて正直に伝え、信頼関係を築くことが大切です。
当初予定していた減額交渉などの弁護方針を見直す必要が生じる
弁護士は、依頼者から聞いた事実を基に、慰謝料の減額交渉や和解に向けた戦略を立てます。そのため事実と異なる説明をすると、交渉方針そのものが成り立たなくなる恐れがあります。
例えば「肉体関係は一切ない」という説明を前提に減額交渉を進めていたにもかかわらず、その後にホテルへの出入りを撮影した写真や探偵の調査報告書などが提出されれば、これまでの交渉方針は根本から見直さなければなりません。
本来であれば、早い段階で事実を認めた上で、慰謝料額や支払方法について柔軟に交渉できた可能性があります。しかし嘘が発覚すると、相手方の不信感が強まり、減額交渉や早期和解に応じてもらいにくくなるでしょう。
結果として対応が後手に回り、本来であれば抑えられた可能性のある経済的負担が大きくなる恐れがあります。不利な事実であっても、担当弁護士には初めから正直に伝えることが重要です。
当事者同士の話し合いが難航し訴訟に発展しやすくなる
不貞行為の事実を認めず、嘘で逃れようとすると、相手方との信頼関係は急速に悪化します。その結果、示談による解決が難しくなり、民事裁判へ発展する可能性が高まるでしょう。
本来であれば謝罪や慰謝料額の調整によって解決できた事案でも、明らかな嘘をついて否認を続けたことで、相手方が「これ以上話し合っても解決しない」と判断し、訴訟を提起する場合があります。
裁判になると、解決までに長い期間を要するだけではなく、弁護士費用などの負担も増えがちです。また精神的な負担も大きくなり、状況によっては家族や勤務先に知られるリスクが高まる可能性も否定できません。
早期解決を目指すのであれば、嘘を重ねるのではなく、事実を踏まえた上で誠実に交渉へ臨むことが大切です。
民事裁判で嘘がバレるとどうなる?不貞行為について弁護士に嘘をつくリスク
民事裁判では、証拠や供述を基に事実が慎重に判断されます。虚偽の主張を続けると、裁判官の心証を悪くするだけではなく、法的な制裁や経済的な不利益につながる可能性もあるでしょう。
ここからは、民事裁判で嘘が発覚した場合に生じる主なリスクについて解説します。
反省がないと見なされ慰謝料が増額される可能性がある
不貞行為が事実であるにもかかわらず、裁判になっても嘘をついて否認を続けると、不誠実な態度と評価される可能性があります。その結果、慰謝料額の判断に影響を及ぼすかもしれません。
裁判官は、不貞行為の有無だけではなく、その後の対応や反省の有無も含めて総合的に判断します。そのため、明らかな証拠があるにもかかわらず否認を続けると「反省の姿勢が見られない」と受け止められる恐れがあります。
慰謝料を少しでも抑えたいのであれば、嘘を重ねるよりも、認めるべき事実と争うべき点を整理し、誠実に対応することが重要です。
当事者本人が民事裁判で嘘をつくと過料の対象になる
民事裁判では、当事者本人が嘘をついても偽証罪には問われません。偽証罪の対象となる「証人」と、当事者本人とは法律上の扱いが異なるためです。
しかし、当事者本人だからといって何の責任も負わないわけではありません。当事者が宣誓をした上で虚偽の陳述を行った場合は、民事訴訟法第209条により、10万円以下の過料に処される可能性があります。
宣誓後の嘘は、単なる言い逃れではなく、法律上の制裁を受ける可能性がある行為です。「当事者だから嘘をついても問題ない」と考えることは避けましょう。
※参考:e-Gov法令検索.「民事訴訟法」.
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 ,(参照2026-07-14).
友人に法廷で嘘の証言をさせると偽証罪に問われる
自分を守るために、友人や知人へ「その日は一緒にいたことにしてほしい」と頼みたくなるかもしれません。しかし、裁判で嘘の証言を依頼することは非常に危険です。
民事裁判であっても、宣誓した証人が記憶に反する虚偽の証言をした場合は、刑法第169条の偽証罪が成立する可能性があります。法定刑は3カ月以上10年以下の拘禁刑であり、罰金刑は定められていません。
例えば「当日は自分と食事をしていた」と友人に嘘の証言をしてもらい、それが虚偽であることが判明すれば、その友人が刑事責任を問われる恐れがあります。
自分のために第三者を巻き込むことは、その人を犯罪者にしてしまう可能性があります。安易な口裏合わせは絶対に避けるべきです。
※参考:e-Gov法令検索.「刑法」.
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 ,(参照2026-07-14).
嘘を隠すための証拠隠滅は別の犯罪に発展する恐れがある
嘘を隠すために証拠を消したり、改ざんしたりすることも避けなければなりません。保身のための隠蔽工作が、慰謝料問題とは別の法的トラブルへ発展する可能性があるためです。
例えば、他人の刑事事件に関わる証拠を勝手に破棄したり、偽造したりした場合は、証拠隠滅罪などが成立する可能性があります。もっとも、自分の不貞行為に関するデータを削除しただけで、直ちに証拠隠滅罪が成立するわけではありません。とはいえ、安易な隠蔽工作は状況を悪化させる恐れがあるため、対応に迷った場合は弁護士へ相談することをおすすめします。
不貞行為の慰謝料トラブルを適正に解決するための対処法
慰謝料請求を受けた際は適切な対応を取らなければ、問題が複雑になる恐れがあります。被害をできるだけ抑えるには、冷静に状況を整理し、適切な初動対応を取ることが重要です。
最後に、慰謝料請求を受けた際に押さえておきたい、3つの対処法を紹介します。
届いた慰謝料請求の通知書を放置・無視しない
相手方から内容証明郵便などで慰謝料請求の通知書が届いた場合は、放置や無視をしないようにしましょう。請求内容に納得できなくても、何も対応しなければ状況が改善することはありません。
通知書の内容に誇張や事実と異なる点があるように感じても、そのまま放置すると相手方が「話し合いによる解決は難しい」と判断し、訴訟を提起する可能性があります。
裁判になると、解決までの期間が長くなるだけではなく、弁護士費用や精神的な負担も大きくなります。場合によっては、家族や勤務先へ知られるリスクが高まることも考えられるでしょう。
まずは通知書の内容や回答期限を確認し、期限内に適切な対応を取ることが重要です。不安がある場合は、一人で判断せず、早めに弁護士へ相談してください。
相手の弁護士に直接電話せず書面で対応する
通知書を受け取ると、焦って相手の弁護士へ直接電話をかけたくなるかもしれません。しかし、不用意な電話は避けた方がよいでしょう。
相手の弁護士は交渉の専門家です。電話では、その場の流れで不用意な発言をしてしまい「不貞行為を認めた」「慰謝料を支払う意思がある」などと受け取られる可能性があります。
回答はできるだけ書面で行うことをおすすめします。書面であれば、自分の主張を整理しながら作成できるため、不用意な発言を防ぎやすくなります。また「認める点」と「争う点」を明確にできるため、交渉を進めやすくなるでしょう。
通知書への回答方法に迷う場合は、自分だけで判断せず、弁護士へ相談した上で対応することが重要です。
自分の担当弁護士には不利な事実も全て正直に話す
担当弁護士には、自分にとって不利な事実も含めて正直に伝えましょう。恥ずかしい内容であっても、隠さず共有することが問題解決への近道になります。
先述の通り弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部へ漏れることはありません。そのため「家族に知られたくない」「怒られるかもしれない」と心配して事実を隠す必要はありません。
早い段階で真実を共有できれば、弁護士は証拠や相手方の主張を踏まえながら、慰謝料の減額交渉や早期和解に向けた方針を検討することが可能です。
弁護士は依頼者を責めるためではなく、依頼者の利益を守るために活動します。少しでも有利な解決を目指すためにも、不利な事実ほど早い段階で共有することが大切です。
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まとめ
不貞行為について嘘をついても、探偵の調査報告書や不倫相手の供述などから発覚する可能性があります。嘘が明らかになると、弁護士との信頼関係が崩れたり、減額交渉が難しくなったりする他、民事裁判の判断にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
慰謝料請求を受けた際は、嘘で乗り切ろうとせず、早めに弁護士へ相談することが大切です。
ライズ綜合法律事務所には、慰謝料請求担当部署があり、JADP認定夫婦カウンセラー®の資格を持つスタッフも在籍しています。月間700件、年間8,400件の相談実績があり、電話やメールによる相談料は無料です。
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このページの監修弁護士
弁護士
三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)
中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。
都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。


