慰謝料請求

2026/10/28

不貞慰謝料の減額要素とは?交渉方法や手続きの期間・注意点を解説

不貞慰謝料の減額要素とは?交渉方法や手続きの期間・注意点を解説

配偶者のいる相手と不貞関係を持ち、高額な慰謝料を請求されると、どのように対応すればよいか不安になりますよね。不貞行為を認めていても、提示された金額が妥当なのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

不貞慰謝料の金額は一律ではなく、不貞行為の期間や回数、相手夫婦が離婚・別居に至ったかどうかなどによって変わります。請求額が相場を大きく上回っている場合や、減額につながる事情がある場合は、交渉によって金額を抑えられる可能性があります。

本記事では、不貞慰謝料の一般的な相場や減額要素、交渉の流れ、注意点について解説します。慰謝料を請求され、今後の対応に迷っている方は参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 不貞慰謝料の一般的な相場や、請求額を減額できる可能性
  • 不貞行為の期間や回数、相手夫婦の状況など、減額につながる主な要素
  • 減額交渉の流れや期間の目安、示談書を作成する際の注意点

不貞慰謝料は減額できる?

不貞慰謝料を請求されても、相手が提示した金額を必ずそのまま支払わなければならないわけではありません。請求額はあくまで請求者の希望額であり、裁判所が認める金額と一致するとは限らないためです。

不貞慰謝料には、法律で定められた一律の基準がありません。不貞行為の期間や回数、相手夫婦の婚姻期間、離婚・別居の有無など、個別の事情を踏まえて金額が決まります。

請求額が一般的な相場を大きく上回っている場合や、不貞行為の悪質性が低いと評価できる事情がある場合は、減額交渉の余地があるでしょう。相手の主張に事実と異なる点があるケースや、すでに配偶者から慰謝料が支払われているケースでも、金額を見直せる可能性があります。

ただし、減額要素があるからといって、必ず希望通りの結果になるわけではありません。単に支払えないと伝えるのではなく、相場や客観的な事実を示して交渉する必要があります。高額な請求を受けてもすぐに合意せず、まずは請求内容を確認することが大切です。

不貞慰謝料の一般的な相場

不貞慰謝料の金額に明確な基準はありませんが、おおよそ以下が目安となります。

相手夫婦の状況

慰謝料相場の目安

離婚や別居をせず、婚姻生活を継続する場合

50万〜100万円程度

不貞行為を原因として別居した場合

100万〜200万円程度

不貞行為を原因として離婚した場合

100万〜300万円程度

一般的には、不貞行為によって婚姻関係が受けた影響が大きいほど、慰謝料も高額になる傾向があります。離婚や別居に至らず、夫婦関係を継続している場合は、婚姻共同生活への影響が比較的小さいと評価されやすいでしょう。

一方、不貞行為が原因で離婚した場合は、配偶者が受けた精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料も高くなりやすいといえます。婚姻期間が長い、不貞関係が長期間続いていた、未成年の子どもがいるといった事情も、増額方向に考慮される可能性があります。

例えば、相手夫婦が離婚も別居もしていないにもかかわらず、300万円などの高額な金額を請求されている場合は、相場を踏まえて減額を求める余地があるでしょう。ただし、上記はあくまで目安です。個別の事情によって相場を上回ることも下回ることもあるため、請求額だけで妥当性を判断するのは適切ではありません。

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不貞慰謝料の減額が認められやすい主な要素

不貞慰謝料は、婚姻関係に与えた影響や不貞行為の悪質性などを総合的に考慮して決まります。ここでは、減額につながりやすい主な事情を解説します。

不貞行為の期間が短い

不貞関係が短期間で終わっている場合は、慰謝料の減額要素として考慮される可能性があります。長期間にわたって関係を続けたケースと比べ、婚姻関係に与えた影響や悪質性が小さいと評価されやすいためです。

例えば、関係が数週間から数カ月程度で終了していれば、数年間続いていた場合より慰謝料が低くなる傾向があります。ただし、期間が短くても、不貞行為の回数が多い場合や、相手夫婦を離婚させようと働きかけた場合は、有利に考慮されるとは限りません。

交際を始めた時期と終了した時期が分かるメッセージや予定表などがあれば、期間を裏付ける資料として活用できます。

不貞行為の回数が少ない

肉体関係を持った回数が1回または数回程度にとどまることも、減額につながり得る要素です。何度も不貞行為を繰り返していたケースに比べ、継続性や悪質性が低いと判断される可能性があります。

もっとも、回数が少ないという本人の説明だけでは、相手に納得してもらえないこともあります。また不貞行為が1回でも、それをきっかけに相手夫婦が離婚した場合は、精神的苦痛が小さいとは限りません。慰謝料は回数だけで決まるものではなく、婚姻関係に与えた影響などと併せて判断されます。

相手夫婦の婚姻期間が短い

相手夫婦の婚姻期間が短い場合は、慰謝料が比較的低く算定されることがあります。長年にわたって築かれた夫婦関係を侵害したケースより、失われた共同生活や信頼関係の程度が小さいと評価されることがあるためです。

一方、結婚直後から不貞関係が始まっていた場合や、不貞行為によって短期間で離婚に至った場合は、悪質性が高いと受け取られる可能性もあります。婚姻期間の短さだけで減額が決まるわけではなく、不貞期間や離婚の有無なども考慮されます。

不貞行為が原因で離婚や別居に至っていない

不貞行為が発覚した後も、相手夫婦が離婚や別居をせず婚姻生活を続けている場合は、減額が認められやすい傾向にあります。離婚に至ったケースと比べ、婚姻関係に与えた損害が相対的に小さいと判断されるためです。

相手が離婚を前提とした高額な金額を請求していても、実際には同居を続けているのであれば、減額交渉の材料になるでしょう。ただし、離婚していなくても、家庭内別居の状態にある場合や、夫婦関係が著しく悪化した場合は、精神的苦痛が大きいと評価されることがあります。

不貞行為の前から婚姻関係が著しく悪化していた

不貞行為が始まる前から相手夫婦の婚姻関係が著しく悪化していた場合は、不貞行為によって新たに生じた精神的苦痛が比較的小さいとして、慰謝料額に影響する可能性があります。例えば、不貞行為の前から長期間別居していた場合や、離婚に向けた具体的な話し合いを進めていた場合などです。

ただし、夫婦げんかが多かった、会話が減っていたといった事情だけでは、婚姻関係が著しく悪化していたとは認められないこともあります。

不貞慰謝料の減額交渉の流れと期間の目安

不貞慰謝料の減額交渉では、請求内容を確認した上で、根拠を示しながら話し合う必要があります。ここでは、請求を受けてから解決するまでの流れを解説します。

1.減額の根拠を整理する

慰謝料を請求されたら、まずは請求書や内容証明郵便を確認し、相手の主張を整理します。主な確認項目は以下の通りです。

  • 請求者や請求先に間違いがないか
  • 請求されている慰謝料の金額
  • 不貞行為の期間や回数
  • 相手夫婦が離婚や別居に至っているか
  • 支払いを求める期限
  • 請求額の根拠
  • 訴訟を提起する旨が記載されているか

内容を確認したら、自分に当てはまる減額要素を洗い出します。併せて、メッセージの履歴や交際期間が分かる資料など、主張を裏付ける証拠も確保します。

経済的に支払えないという事情だけでは、減額に応じてもらえるとは限りません。相場や不貞行為の態様など、金額を見直す根拠を具体的に示すことが重要です。

2.当事者間で協議を行う

減額の根拠を整理したら、請求者または代理人の弁護士と協議します。不貞行為の事実に争いがなければ、謝罪の意思を示した上で、減額を求める理由と希望額を伝えるのが基本です。

交渉では、慰謝料の金額だけではなく、支払期限や支払方法も話し合います。一括払いが難しいときは、分割払いを提案する方法もありますが、相手が応じる義務はありません。

やり取りの記録を残すため、交渉は書面やメールで進めるとよいでしょう。直接会ったり電話だけで協議したりすると、後から認識の食い違いが生じる恐れがあります。

当事者間の交渉期間は、数週間から数カ月程度が目安です。双方の希望額に大きな隔たりがある場合や、事実関係を争っている場合は、さらに長期化することもあります。

3.合意に至ったら示談書を取り交わす

慰謝料の金額や支払条件について合意できたら、口約束で終わらせず、示談書を作成します。書面に残すことで、後から認識の違いが生じるリスクを抑えられます。

合意内容を確定し、示談書を取り交わすまでの期間は、数日から数週間程度が目安です。ただし、接触禁止や違約金などの条件で折り合わなければ、書面の作成だけで時間を要することもあるでしょう。

示談書に記載する内容や確認点については、後述する「清算条項を含め示談書に残しておく」で詳しく解説します。

4.合意できない場合は調停・裁判へ進む

当事者間で合意できない場合、請求者が民事調停を申し立てたり、慰謝料請求訴訟を提起したりする可能性があります。不貞相手に対する慰謝料請求は民事上の損害賠償請求であり、民事調停は原則として簡易裁判所で行われます。

民事調停では、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が双方の話を聴き、合意による解決を目指します。調停で成立した内容は調停調書に記載され、確定判決と同様の効力を持ちます。

調停でも折り合わなければ、訴訟で争うことになるでしょう。訴訟では、双方が提出した主張や証拠を踏まえ、裁判所が慰謝料を支払う責任の有無や金額を判断します。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審の管轄となるのが原則です。民事調停には数カ月程度、訴訟には半年から1年以上かかることがあります。争点や証拠が多い場合、控訴された場合などは、さらに長期化する可能性があります。

不貞慰謝料の減額交渉が難しいケース

減額を求めても、必ず相手が応じるとは限りません。不貞行為の内容やすでに成立している合意によっては、減額が困難になることがあります。

悪質性が高く、不誠実な対応を取っている場合

不貞行為の悪質性が高いケースでは、相場より低い金額への減額を受け入れてもらうことが難しくなります。例えば、次のような事情がある場合です。

  • 不貞関係が長期間に及んでいる
  • 肉体関係を何度も繰り返している
  • 一度発覚した後も関係を続けている
  • 相手夫婦を離婚させようと働きかけている
  • 不貞行為によって相手夫婦が離婚している
  • 不貞行為を隠すために虚偽の説明をしている
  • 請求者を挑発・侮辱する言動をしている

また明らかな証拠があるにもかかわらず全面的に否定したり、開き直った態度を取ったりすると、反省していないと受け取られかねません。相手の感情が悪化し、任意の交渉では解決しにくくなるでしょう。

不貞行為の事実に争いがなければ、謝罪と反省の意思を示すことが大切です。ただし、相手の主張を確認しないまま、事実と異なる内容まで認める必要はありません。

相手の請求額が適正な範囲内である場合

請求額が一般的な相場に収まり、個別の事情にも見合っている場合は、大幅な減額が難しくなります。すでに不貞期間や離婚の有無などを考慮して、金額が抑えられている可能性もあるためです。

例えば、不貞行為によって相手夫婦が離婚し、長期間にわたって関係を続けていたにもかかわらず、請求額が比較的低い場合は、さらに減額する根拠が乏しいといえます。

慰謝料そのものの減額が難しいときは、支払期限の延長や分割払いについて交渉する方法があります。ただし、支払い能力に関する資料や一定額の頭金を求められることもあるでしょう。

すでに示談書に署名している場合

慰謝料額や支払条件を定めた示談書に署名・押印している場合、原則として合意した内容に従う必要があります。後から金額が高いと感じたことや、想定より支払いが苦しくなったことだけを理由に、一方的に変更することはできません。

ただし、署名時に詐欺や強迫があった場合などは、例外的に合意を取り消せる可能性があります。もっとも、強い口調で支払いを求められたという事情だけで、直ちに強迫が認められるわけではありません。

取り消しを主張するには、署名に至った経緯や当時の状況を裏付ける証拠が必要です。

裁判で慰謝料額が確定している場合

判決が確定して慰謝料額が決まった後は、同じ争いについて改めて減額を求めることは原則としてできません。判決で命じられた金額を支払わなければ、支払いを終えるまで遅延損害金が増え続ける他、強制執行を申し立てられる可能性があります。

また裁判手続きの途中で成立した和解についても、和解調書には確定判決と同様の効力があります。裁判上の和解を成立させる際も、慰謝料額や支払条件を十分に確認する必要があるでしょう。

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不貞慰謝料の減額交渉を行う際の注意点

対応を誤ると、減額交渉が難しくなったり、不利な条件で合意したりする恐れがあります。ここでは、交渉時の主な注意点を解説します。

相手からの請求を放置しない

慰謝料の請求書や内容証明郵便が届いても、対応方法が分からず放置してしまう方は少なくありません。しかし、連絡を無視し続けると、請求者が話し合いによる解決を諦め、調停や訴訟に進む可能性があります。

裁判所から訴状が届いた場合も、放置は禁物です。答弁書を提出せず、指定された期日にも出席しなければ、相手の主張を争わないものとして扱われ、不利な判決が出る恐れがあります。

また連絡を無視する態度は、請求者に不誠実な印象を与えかねません。相手の感情をさらに悪化させ、減額や分割払いに応じてもらいにくくなることも考えられます。

請求を受けても、その場で全ての要求を受け入れる必要はありません。回答期限までに判断できない場合は、内容を確認している旨や、回答までに時間が必要である旨を伝えるとよいでしょう。

支払えない金額で安易に署名しない

早く問題を終わらせたいからといって、支払える見込みのない金額が記載された示談書や念書に署名するのは避けるべきです。一度合意すると、支払いが苦しいことだけを理由に金額を変更することは原則としてできません。

分割払いで合意する場合も、毎月の支払額や期間を慎重に検討する必要があります。無理な計画を立てると、途中で滞納し、残額の一括請求を受ける可能性があるためです。

示談書に期限の利益喪失条項がある場合、一定回数の支払いを怠ると、残額を一括で支払わなければならないことがあります。遅延損害金や違約金の定めも確認が必要でしょう。

また強制執行認諾文言の付いた公正証書を作成すると、支払いが滞った際に、裁判を経ず給与や預貯金を差し押さえられる可能性があります。署名・押印を求められたときは、内容と効力を十分に確認することが重要です。

清算条項を含め示談書に残しておく

減額交渉がまとまったら、合意内容を示談書に残します。口頭だけで合意すると、慰謝料額や支払方法について、後から認識の食い違いが生じる恐れがあるためです。

示談書に記載する主な内容は、以下の通りです。

  • 慰謝料の金額
  • 一括払いまたは分割払いの方法
  • 支払期限と振込先
  • 支払いが遅れた場合の取り扱い
  • 接触禁止や守秘義務に関する条件
  • 合意後の金銭請求に関する清算条項

清算条項とは、示談書に記載したものを除き、当事者間に債権や債務がないことを確認する条項です。適切に盛り込むことで、同じ不貞行為を理由として後から追加の慰謝料を請求されるリスクを抑えられます。

ただし、清算条項の対象となる当事者や範囲が曖昧だと、想定した効果が得られない場合もあります。どの事実について、誰との間で問題を解決するのかを明確に記載する必要があるでしょう。

まとめ

不貞慰謝料を請求されても、相手の提示額をそのまま支払わなければならないとは限りません。不貞行為の期間や回数、相手夫婦への影響などによっては、減額できる可能性があります。

請求額に納得できない場合は、事実関係を整理し、客観的な根拠を示して交渉することが大切です。ただし、請求を放置したり、内容を確認せず示談書へ署名したりすると、不利な結果を招く恐れがあります。

金額の妥当性を判断できない場合や、相手との交渉に不安がある場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。弁護士に依頼すれば、減額要素の整理から相手方との交渉、示談書の確認まで任せられます。

ライズ綜合法律事務所では、月間700件、年間8,400件の相談実績があり、電話やメールからのお問い合わせに対応しています。相談料は無料のため、不貞慰謝料を請求されて対応に困っている方はお早めにご相談ください。

【ご相談専用フリーダイヤル】

0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)

このページの監修弁護士

弁護士

三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)

中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。

都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。