任意整理すると会社にばれる?ばれずに進める方法を解説

任意整理を検討しているものの、会社に知られて解雇や降格などの不利益を受けないか、不安に感じる方もいるでしょう。職場での立場や人間関係への影響を考えると、手続きに踏み切れないかもしれません。

任意整理は、裁判所を介さず債権者と返済条件を交渉する手続きです。通常は勤務先へ知られることはありません。ただし、会社から借り入れをしている場合や、返済の滞納によって給与を差し押さえられた場合などは、勤務先に発覚する恐れがあります。

本記事では、任意整理が会社にばれにくい理由や発覚するケース、知られずに進めるための対策を解説します。会社への影響が不安な方は、任意整理を検討する際の参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 任意整理をしても会社にばれにくい理由と、勤務先へ知られる可能性があるケース
• 会社からの借り入れや給与差し押さえなど、発覚につながりやすい具体的な状況
• 会社に知られるリスクを抑えて任意整理を進める方法と、手続き後の生活への影響

任意整理をすると会社にばれる?

任意整理をしても、その事実が会社にばれる可能性は基本的に低いでしょう。任意整理は、弁護士などの専門家が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間などについて合意を目指す手続きだからです。

自己破産や個人再生とは異なり、原則として裁判所へ申し立てる必要はありません。勤務先に提出する書類もなく、会社へ一律に通知される制度もないため、通常の手続きだけで知られることは考えにくいといえます。

ただし、勤務先が借金や返済に関与している場合は例外です。会社から借り入れていたり、給与から返済額を天引きされていたりすると、手続きの過程で知られる可能性があります。

また返済の滞納を放置して給与差し押さえに至った場合も、裁判所から勤務先へ通知が届きます。会社に知られずに進めたい場合は、借入先や返済方法を事前に確認することが大切です。

任意整理をしても会社にばれにくい理由

任意整理が会社に知られにくいことには、いくつかの理由があります。ここでは、主な理由を確認しておきましょう。

整理する借金を自分で選べるため

任意整理では、複数の借入先がある場合に、どの借金を交渉の対象とするかを選べます。原則として全ての債権者を手続きに含める自己破産や個人再生とは異なる点です。

例えば、次のような借金を対象から外し、従来通り返済を続ける方法があります。

• 勤務先の従業員貸付制度による借り入れ
• 会社の共済組合からの借り入れ
• 同僚や上司が保証人になっている借金

勤務先や同僚に関係する借金を除外できれば、会社へ知られるリスクを抑えられるでしょう。

ただし、対象から外した借金は、これまで通り返済しなければなりません。返済負担や家計の状況によっては除外が適切でない場合もあるため、弁護士と相談して判断する必要があります。

基本的に会社へ通知されないため

任意整理を始めても、裁判所や債権者、依頼先の法律事務所などから勤務先へ一律に通知されることはありません。通常は、依頼者と弁護士、債権者の間で手続きが進みます。

弁護士などに依頼すると、以降は弁護士が債権者との連絡や交渉の窓口になります。貸金業者や債権回収会社から本人への直接の取り立ても原則として止まるため、督促をきっかけに勤務先へ知られるリスクも抑えやすいでしょう。

ただし、受任通知には、すでに始まっている訴訟や差し押さえを強制的に止める効力はありません。法的手続きが進んでいる場合は、早急な対応が必要です。

従業員の信用情報を確認することはできないため

任意整理に伴い、信用情報機関に債務整理、延滞、保証履行、契約終了などの情報が登録されることがあります。一定期間は、クレジットカードやローンの審査に影響する可能性があるでしょう。

ただし、勤務先が従業員の信用情報を自由に照会できるわけではありません。信用情報を利用できるのは、本人や信用情報機関の加盟会員などに限られています。

金融機関やクレジットカード会社であっても、従業員の信用情報を自由に確認することは認められていません。したがって、信用情報に一定の記録が残ったことだけで、会社へ任意整理が発覚する可能性は低いでしょう。

任意整理が会社にばれるケース

会社と借金との間に接点がある場合や、返済の滞納が続いている場合は、勤務先に発覚する可能性があります。ここでは、主なケースを解説します。

会社からの借り入れを整理の対象にした場合

勤務先の従業員貸付制度などによる借金を任意整理の対象にすると、会社に手続きの事実を知られます。勤務先そのものが債権者であり、弁護士から受任通知が送られるためです。

その後の返済条件についても、弁護士が会社と交渉することになります。そのため、勤務先からの借り入れを手続きの対象にする場合に、任意整理を伏せておくことはできません。

同僚や上司が借金の保証人になっている場合

同僚や上司が保証人または連帯保証人になっている借金を任意整理すると、その人に知られる可能性が高いでしょう。本人が契約通りに返済できなくなれば、債権者は保証人へ支払いを求められるためです。

契約内容や滞納状況によっては、残額の一括返済を請求されることもあります。特に連帯保証人には、先に債務者本人へ請求するよう求める権利などがありません。

保証人から他の従業員へ話が伝わり、社内で任意整理の事実が広まることも考えられます。保証人への影響を含め、依頼前に弁護士へ相談しておくことが重要です。

返済滞納により給与が差し押さえられた場合

返済を長期間滞納し、訴訟や支払督促を経て給与差し押さえに至ると、会社へ借金の存在を知られます。裁判所から、第三債務者である勤務先にも債権差押命令が送達されるためです。

会社は、給与の一部を本人へ支払わず、債権者への支払いや供託などの手続きに対応しなければなりません。経理や人事の担当者には、少なくとも給与が差し押さえられた事実を知られるでしょう。

一般的な借金による給与差し押さえでは、税金や社会保険料などを控除した後の金額の4分の1が原則として対象です。控除後の金額が月額44万円を超える場合は、33万円を超える部分が差し押さえられます。

労働金庫や共済組合からの借り入れを対象にした場合

労働金庫や勤務先の共済組合から借り入れている場合も、返済方法によっては会社に知られる可能性があります。特に注意が必要なのは、給与から毎月の返済額を天引きされているケースです。

任意整理によって返済方法を変更すると、給与天引きを停止する手続きが必要になることがあります。勤務先の給与担当者が対応すれば、返済に何らかの変更があったと気づかれるかもしれません。

ただし、労働金庫から借りているだけで、必ず会社に伝わるわけではないでしょう。本人名義の口座から返済しており、勤務先が手続きに関与していなければ、会社へ直接連絡されない場合もあります。

同僚に話したり、SNSに投稿したりした場合

手続き上は会社へ通知されなくても、本人の言動から発覚することがあります。親しい同僚へ相談した内容が他の従業員に伝わり、社内で噂になる可能性も否定できません。

SNSへの投稿にも注意が必要です。実名を出していなくても、勤務先や仕事内容、居住地域などの情報を組み合わせることで、投稿者を特定されることがあります。

会社に知られたくない場合は、任意整理について話す相手を慎重に選ぶことが大切です。借入額や債権者名、手続きの進捗なども不用意に投稿しないほうがよいでしょう。

会社にばれないように任意整理を進める方法

会社に知られるリスクを抑えるには、手続きを始める前の準備が重要です。ここでは、主な対策を紹介します。

長期滞納する前に早めに相談する

返済が難しくなった段階で早めに弁護士へ相談すれば、給与差し押さえによって会社へ知られる事態を避けやすくなります。滞納を放置すると、督促だけではなく訴訟や支払督促へ進む恐れがあるためです。

弁護士へ依頼すると、貸金業者や債権回収会社からの直接の取り立ては原則として止まります。その間に借入状況を調査し、返済条件の交渉を進められるでしょう。

ただし、受任通知に裁判手続きを止める効力はありません。すでに訴状や支払督促、差押命令などが届いている場合は、速やかに弁護士へ伝える必要があります。

返済期日を過ぎていなくても、今後の支払いが難しいと分かった時点で相談できます。早めに動けば、勤務先に関係する借金を対象外にするなど、選べる対応策も増えるでしょう。

給与振込口座を整理対象外の銀行にしておく

給与振込口座のある銀行からカードローンなどを借りている場合は、任意整理を依頼する前に振込先の変更を検討する必要があります。銀行からの借り入れを対象にすると、同じ銀行の預金口座が一時的に凍結される可能性があるためです。

口座が凍結されると、一定期間、預金の引き出しや振り込みなどが制限されることがあります。口座残高が借金と相殺され、生活費の確保に支障が出る恐れもあるでしょう。

借り入れのない別の銀行口座を用意し、勤務先へ給与振込先の変更を申し出る方法があります。その際、任意整理をしていることまで会社へ伝える必要はありません。

郵便物の送付先や連絡方法を相談しておく

任意整理を依頼する際は、勤務先への連絡を避けたい旨を弁護士へ明確に伝えておくことが大切です。事前に希望を共有すれば、電話や郵送物の取り扱いについて配慮してもらえる場合があります。

主に相談しておきたい項目は、次の通りです。

• 電話は個人の携帯電話にかけてもらう
• 連絡可能な曜日や時間帯を指定する
• メールやLINEを主な連絡手段にする
• 書類は自宅など指定した住所へ送ってもらう
• 郵送時の差出人名や封筒の表記を確認する
• 緊急時を除き、勤務先へ連絡しないよう依頼する

法律事務所によっては、個人名や中身が分からない封筒で書類を送付している場合があります。ただし、郵便局留めや差出人名の変更に対応しているかは、事務所によって異なるでしょう。

債権者へ勤務先の電話番号を登録している場合は、その旨も弁護士へ伝える必要があります。連絡先を個人の携帯電話へ変更できれば、会社に督促電話がかかるリスクを抑えやすくなります。

任意整理が会社にばれてしまった場合の影響

任意整理をしたことが会社に知られても、その事実だけを理由とする解雇や懲戒処分は、一般的に認められにくいでしょう。任意整理は個人の借金問題を解決する手続きであり、通常は業務能力や勤務態度と直接関係しないためです。

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。任意整理をしたという事実だけで、これらの要件を満たすとは考えにくいでしょう。

ただし、借金に関連して次のような問題を起こした場合は、別の理由から処分を受ける可能性があります。

• 会社のお金を私的に流用した
• 取引先や同僚へ繰り返し金銭を求めた
• 勤務中の督促対応によって業務へ支障を生じさせた
• 会社への申告で重大な虚偽があった

また法的な処分を受けなくても、同僚や上司から金銭管理に不安を持たれることは考えられます。任意整理の事実を必要以上に話さず、業務と私生活を切り分けることが大切です。

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任意整理がばれると転職に影響する?

一般的な企業への転職では、任意整理をしたことが選考に影響する可能性は低いでしょう。企業が応募者の信用情報を自由に照会することはできないためです。

履歴書や職務経歴書に任意整理の経験を書く必要も、基本的にはありません。任意整理によって就けなくなる職業や、制限される資格もないため、通常通り転職活動を進められます。

ただし、転職に伴って次のような契約を結ぶ場合は、間接的な影響に注意が必要です。

• 社宅の契約などで信販系保証会社の審査を受ける
• 転職に伴う引っ越しでローンや分割払いを利用する

また金融機関など金銭を扱う企業では、独自の採用基準や経歴確認が設けられている可能性があります。応募先から申告を求められた事項には、事実に沿って回答する必要があるでしょう。

任意整理をした後の生活への影響

任意整理をしても、仕事や日常生活に多大な影響があるわけではありません。ただし、信用情報を利用する契約には、一定期間影響が生じる可能性があります。

クレジットカードを利用できなくなる

任意整理の対象にしたクレジットカードは、原則として利用できなくなります。カード会社へ受任通知が届くと利用を停止され、契約を解約されるのが一般的です。

対象外にしたカードも、必ず使い続けられるとは限りません。カード会社が途上与信や更新審査を行った際に、利用停止や更新拒否と判断することがあります。

また家族カードやETCカードが本会員の契約に付帯している場合は、本会員のカードとともに使えなくなることがあるでしょう。貯めているポイントも失効する恐れがあります。

クレジットカードが利用できない間は、デビットカードやプリペイドカード、電子マネーなどで代替できます。信用情報に問題のない家族が本会員となり、審査を経て発行される家族カードを利用できる場合もあります。

消費者金融やカードローンの審査に通りにくくなる

任意整理後は、消費者金融や銀行カードローンなどの審査に通りにくくなります。信用情報の保有期間は、信用情報機関や登録される内容によって異なりますが、5年が一般的な目安です。

なお、新たな借り入れ申し込み自体が禁止されるわけではありません。審査は金融機関ごとの基準に則って行われるため、必ず落ちるとまではいえません。

ただし、新たな借金を前提とした家計管理では、任意整理後の返済が続かなくなる恐れがあります。収入の範囲内で生活できるよう、毎月の収支を見直すことが重要です。

住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなる

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの審査にも影響します。信用情報に一定の記録が残っている間は、審査に通りにくいでしょう。

任意整理をした本人の情報が、配偶者など家族の信用情報へ影響するわけではありません。家族が自らの収入と信用力に基づいてローンへ申し込むことは可能です。ただし、家族名義を借りて実質的には本人が契約する行為や、申込内容を偽る行為は避けなければなりません。虚偽が発覚すると、契約解除につながる恐れがあります。

スマートフォンの分割購入が難しくなる

スマートフォンの端末代金を分割払いで購入する際は、割賦契約の審査が行われます。そのため、任意整理後は端末の分割購入が難しくなります。

影響を受けるのは、主に端末代金の分割契約です。携帯電話の回線契約については、任意整理だけを理由に解約されるわけではありません。通信料金を滞納せず支払っていれば、現在の回線を継続できる場合が一般的です。

機種変更が必要なときは、端末代金を一括で支払う、安価な端末や中古端末を選ぶといった方法があります。

まとめ

任意整理は通常、勤務先へ通知されないため、会社に知られる可能性は高くありません。ただし、勤務先と関係する借金がある場合や、給与差し押さえに至った場合は発覚する恐れがあります。

会社に知られずに進めるには、長期滞納に陥る前に弁護士へ相談し、借入先や返済方法を正確に伝えた上で方針を決めることが重要です。給与振込口座や法律事務所からの連絡方法についても、事前に確認しておくとよいでしょう。

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