任意整理で借金は減額される?返済額はどれくらい減るのかを解説

任意整理を検討しているものの「借金はいくら減るのか」「元本も減額できるのか」と疑問に感じている方もいるでしょう。

任意整理では、原則として借金の元本は減りませんが、将来利息などがカットされることで、返済総額や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。ただし、借入先や返済状況によっては交渉がまとまらず、十分な減額効果を得られないこともあります。

本記事では、任意整理で借金が減額されるケースや減額されないケース、交渉が難航する原因について解説します。借金額別のシミュレーションや、個人再生・自己破産との違い、手続き前に確認したい注意点も紹介しますので、返済負担を軽くする方法を検討している方は参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 任意整理で減額できる可能性がある利息や遅延損害金の種類
• 任意整理による減額が難しい借金や、交渉が難航するケース
• 借金額別の減額シミュレーションと、手続き前に確認したい注意点

任意整理で借金は減額される?

任意整理をすると、借金の総支払額が減る可能性があります。ただし、原則として減額の対象になるのは将来利息などであり、現在残っている元本を直接減らす手続きではありません。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉し、返済条件を見直す方法です。一般的には、将来発生する利息をカットした上で、残った元本を3～5年程度で分割返済する内容の和解を目指します。

例えば、元本100万円に完済まで40万円の利息が発生する契約なら、将来利息を全額カットできた場合の総支払額は100万円です。元本は変わりませんが、支払総額は約40万円減ります。高金利で完済までの期間が長い借金ほど、効果は大きくなりやすいでしょう。

例外として、過去に利息制限法の上限を超える金利で返済していた場合は、元本が減る可能性もあります。適正な金利で引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を元本へ充当するためです。払い過ぎた金額が元本を上回っていれば、過払い金を請求できる場合もあります。

任意整理で借金が減額される可能性がある支払い

任意整理では、主に元本以外の利息や遅延損害金について減額を交渉します。ここでは、将来利息・経過利息・遅延損害金の違いを解説します。

将来利息

将来利息とは、任意整理の和解成立後から完済までに発生する予定の利息です。任意整理で中心的な交渉対象となり、将来利息をカットして元本のみを分割返済する内容が一般的でしょう。

通常の返済では、毎月の支払額が元本と利息に充てられます。特に返済当初は利息の割合が大きく、支払いを続けても元本がなかなか減らないことがあります。

将来利息がなくなれば、和解後の返済額は原則として元本へ充当されるため、完済までの見通しを立てやすくなります。減額幅は借金の金利、残高、返済期間によって異なり、高金利で残りの返済期間が長いほど大きくなる傾向です。

ただし、債権者にカットへ応じる法的義務はありません。債権者の方針や返済実績によっては、一部の利息を残す条件で和解する場合もあります。

経過利息

経過利息とは、最後の返済日や任意整理を始めた日から、和解が成立するまでに発生する利息です。受任通知の送付後は返済をいったん止めることが多いものの、その間も契約上の利息は発生します。

例えば、弁護士へ依頼してから和解まで6カ月かかれば、その期間の利息が経過利息に当たります。対象期間は将来利息より短いものの、残高や金利によっては負担が大きくなるでしょう。

経過利息もカットを求めて交渉できますが、全額の支払いを求める債権者もいます。そのため、任意整理後の返済額を見積もる際は、将来利息だけではなく、経過利息が残る可能性も考慮する必要があります。

遅延損害金

遅延損害金とは、約束した期日までに返済できなかった場合に発生する損害賠償金です。通常の利息とは別に加算され、契約で定めた利率に基づいて滞納期間中に増えていきます。

任意整理では、和解までに発生した遅延損害金についても減額や免除を交渉できます。カットが認められれば、長期滞納によって膨らんだ負担を抑えられるでしょう。

ただし、必ず減額されるわけではありません。滞納が長い場合や債権者からの連絡を無視していた場合は、全額を含めた返済を求められる可能性があります。

訴訟で判決が出ているなど、債権者が強制執行を選べる段階では交渉がさらに難しくなります。遅延損害金の増加を抑えるには、返済が困難になった時点で早めに対応することが大切です。

任意整理で借金が減額されないケース

任意整理は、あらゆる支払いを減らせる制度ではありません。ここでは、手続きの対象外となるものや、減額効果を得にくい借金を解説します。

債権者が交渉に応じない場合

任意整理は、債権者との合意によって返済条件を変更する手続きです。裁判所が減額を命じる制度ではないため、債権者が拒否すれば利息などは減らせません。

会社の方針として任意整理に応じない債権者もいれば、交渉には応じても将来利息の全額カットや長期分割を認めない業者もいます。

借入後の返済実績が乏しい、過去の任意整理後に滞納したといった事情がある場合も、厳しい条件になりやすいでしょう。合意の見込みが低い場合は、その借金を対象から外すか、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

税金などの公租公課に該当する場合

所得税や住民税、固定資産税、国民健康保険料、国民年金保険料などの公租公課は、任意整理で減額できません。貸金業者との借金とは異なり、弁護士が利息のカットや元本の減額を交渉する対象ではないためです。

税金などを滞納すると、預貯金や給与、不動産を差し押さえられる恐れがあります。

支払いが難しいときは、税務署や自治体、年金事務所などへ相談し、分割納付や猶予を利用できるか確認するとよいでしょう。任意整理によって貸金業者への返済額が減れば、その分を公租公課へ回せる場合はあります。ただし、公租公課自体の支払義務は残るため、別途計画を立てる必要があります。

住宅ローンなど担保付きの借金の場合

住宅ローンや自動車ローンなど、財産が担保になっている借金は任意整理に適さないことがあります。返済が止まると、債権者が担保を処分して回収できるためです。

住宅ローンでは不動産に抵当権が設定され、対象にすると競売へ進む可能性があります。自動車ローンに所有権留保が付いている場合は、車の返還を求められる恐れがあるでしょう。

任意整理は対象とする債権者を選べるため、住宅や車を残したい場合は、担保付きの借金を外すのが一般的です。ただし、対象から外した借金は従来通り返済しなければなりません。他の借金だけを整理しても完済できない場合は、住宅ローン特則を利用した個人再生などを検討する必要があります。

もともと金利が低い借金の場合

任意整理の主な効果は、将来利息などのカットによって生じます。奨学金や公的な貸付制度、一部の銀行ローンなど、もともと低金利の借金では、総支払額があまり変わらない可能性があります。

専門家へ依頼すれば費用もかかるため、減額できる利息より依頼費用が高くなることもあるでしょう。

一方、返済期間の延長によって月々の支払額を抑えられる場合はあります。任意整理が適しているかは、減額見込み、毎月の返済額、依頼費用を比べて判断することが重要です。

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任意整理で減額交渉が難航する主な原因

任意整理の対象にできる借金でも、債権者や取引の状況によっては交渉が難航します。ここでは、希望する条件で和解しにくくなる原因を解説します。

債権者の方針として交渉に応じていないため

債権者の中には、会社の方針として任意整理に応じない業者があります。交渉には応じても、将来利息を残す、返済期間を短くするなど、厳しい条件を示すケースもあるでしょう。

特に、新規貸付を停止して債権回収を中心に行っている会社では、柔軟な和解が難しい場合があります。

専門家へ依頼しても必ず合意できるわけではないため、借入先ごとの対応傾向を踏まえた見通しが必要です。

担保付きの債務であるため

担保付きの債務では、債権者が住宅や車を処分して回収できます。そのため、利息を減らして分割返済に応じる利点が乏しく、交渉が難しくなりやすいでしょう。

また担保付きの債務を任意整理の対象とし、返済を停止した場合は、住宅の競売や車の引き揚げへ進む可能性があります。財産を残したい場合は対象から外すのが一般的ですが、それでも家計を再建できるか確認が必要です。

取引期間が短く返済実績が乏しいため

借り入れを始めて間もない場合や、数回しか返済していない場合は、将来利息のカットを断られる可能性があります。債権者が十分な利息収入を得ていない上、最初から返済する意思がなかったのではないかと疑われるためです。

交渉に応じてもらえても、将来利息を残す、返済期間を短くするといった条件になることがあります。取引期間が短いだけで任意整理を利用できなくなるわけではありませんが、期待した減額効果を得られない場合もあるでしょう。

すでに法的措置に進んでいるため

滞納が長引き、訴訟や支払督促などの法的措置に進んでいる場合も、交渉は難しくなります。判決や支払督促が確定すれば、債権者は給与や預貯金などを差し押さえられるため、減額に応じる必要性が低くなるからです。

任意整理の交渉を始めても、裁判や強制執行が自動的に止まるわけではありません。

裁判所から書類が届いたときは放置せず、期限までに対応する必要があります。対応が遅れると選択肢が狭まるため、早い段階で弁護士へ相談するとよいでしょう。

任意整理による借金減額のシミュレーション

任意整理で将来利息を全額カットできた場合、返済額はどの程度変わるのでしょうか。ここでは、年15%の借金を元利均等方式で60回返済する場合と、元本のみを60回で返済する場合を比較します。

借金の元本	元の返済額（月）	元の返済総額	任意整理後の返済額（月）	減額できる利息の目安
100万円	約2万3,800円	約142万7,000円	約1万6,700円	約42万7,000円
200万円	約4万7,600円	約285万5,000円	約3万3,300円	約85万5,000円
300万円	約7万1,400円	約428万2,000円	5万円	約128万2,000円

借金100万円の場合、通常返済の総額は約142万7,000円ですが、将来利息を全額カットできれば100万円となり、約42万7,000円減ります。月額も約2万3,800円から約1万6,700円へ下がる計算です。

同じ条件なら、借金200万円では約85万5,000円、300万円では約128万2,000円の減額が見込まれます。ただし、これは経過利息や遅延損害金、専門家費用を含まない試算です。

実際の返済額は、契約金利、残高、返済期間、債権者との和解条件によって変わります。減額幅だけではなく、依頼費用を含めても経済的な利点があるか、毎月無理なく返済できるかを確認する必要があります。

任意整理以外の借金を減額する方法

任意整理では元本が原則として減らないため、借金額によっては完済が困難です。その場合に検討できる個人再生と自己破産について解説します。

個人再生

個人再生は、裁判所へ申し立て、借金を一定の基準に従って減額した上で返済する手続きです。元本を含めた大幅な減額が認められる可能性があり、減額後の借金は原則3年、特別な事情があれば最長5年で返済します。

返済額は借金総額だけではなく、法律上の最低弁済額、保有財産の価値、手続きの種類によっては可処分所得などを踏まえて決まります。必ず5分の1や10分の1まで減るわけではありません。

また継続的または反復的な収入が見込まれることも利用条件です。

住宅ローン特則の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら、他の借金を減額できる場合があります。任意整理では完済が難しいものの、一定の収入があり、住宅を残したい方に適する可能性があるでしょう。

自己破産

自己破産は、裁判所へ申し立て、免責許可を受けることで借金の支払義務の免除を目指す手続きです。失業や収入減少などで返済原資を確保できず、個人再生でも支払いが難しい場合に選択肢となります。

ただし、税金や社会保険料、養育費、罰金などの非免責債権は支払義務が残ります。一定以上の価値がある財産は原則として換価処分されるため、持ち家や価値の高い車を手放す可能性もあるでしょう。

また手続き中は一部の資格や職業に制限がかかりますが、免責許可決定が確定して復権すれば原則として解除されます。

任意整理で借金の減額を目指すときの注意点

任意整理には、返済負担を軽くできる可能性がある一方、費用や生活への影響もあります。ここでは、手続きを始める前に確認したい注意点を解説します。

減額幅によっては費用倒れになる恐れがある

カットできる利息より、弁護士や司法書士への依頼費用が高い場合、経済的な利益が残らない「費用倒れ」になる恐れがあります。借入残高が少ない場合や、金利が低い借金で起こりやすい問題です。

例えば、利息を10万円減らせても、依頼費用が15万円なら金額面では5万円の負担増です。ただし、毎月の返済額を抑えられることや、督促・交渉を任せられることにも利点はあります。

依頼前に、減額見込み、手続き後の返済総額と月額、専門家費用を比較し、総合的に判断するとよいでしょう。

信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理をすると、返済状況などの情報が信用情報機関へ登録され、ローンやクレジットカードの審査に影響する可能性があります。一般に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報に影響がある間は、新たな借り入れやカード作成が難しくなり、住宅ローンや自動車ローンの審査にも通りにくくなるでしょう。任意整理の対象から外したカードも、更新審査や途上与信を機に利用できなくなる場合があります。

手続き後は、デビットカードやプリペイドカード、口座振替などで代替できます。

将来のローン利用だけではなく、現在の借金問題を解決して家計を再建できるかという観点から判断することが大切です。

保証人へ請求が及ぶ場合がある

保証人や連帯保証人が付いた借金を任意整理すると、債権者から保証人へ請求が及ぶ可能性があります。任意整理を始めると本人からの返済が止まり、債権者が保証人に支払いを求めるようになるためです。

保証人には残額の一括返済を求められる場合もあります。任意整理では対象とする債権者を選べるため、保証人付きの借金を外す方法はありますが、その返済を続けられなければ解決にはなりません。

保証人へ知らせず手続きを始めると、突然の請求によってトラブルになる恐れがあります。保証人付きの借金がある場合は、対象から外せるか、外した後も返済可能かを弁護士へ相談する必要があります。

返済計画が厳しいと再び滞納する恐れがある

任意整理後も、残った元本は原則として3～5年程度かけて返済します。毎月ぎりぎりの計画では、収入減少や医療費、冠婚葬祭などの急な出費をきっかけに再び滞納しかねません。

和解書には、滞納額が2回分に達した場合などに期限の利益を失う条項が設けられることがあります。期限の利益を喪失すれば、残額の一括返済や遅延損害金を求められる可能性があります。

返済額を決める際は、安定した収入を基準とし、生活費や不定期の支出を差し引いても余裕が残る計画にすることが重要です。

返済が難しくなったときは、新たな借り入れで補わず、早めに専門家へ相談する必要があります。状況に応じて再和解や個人再生、自己破産への切り替えを検討できます。

まとめ

任意整理では、将来利息を中心に、経過利息や遅延損害金の減額を交渉できます。元本は原則として減りませんが、利息のカットによって総支払額と月々の負担を抑えられる可能性があります。

一方、債権者によっては交渉に一切応じてもらえない可能性もあります。特に取引期間が短い場合や、すでに法的措置が進んでいる場合には、そこからの和解は難しいでしょう。

任意整理に応じてもらえない場合や、減額されても完済が難しい場合は、個人再生や自己破産も含めて検討する必要があります。手続きを切り替えるかどうかの判断が難しいときは、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

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