個人再生中の一括返済・繰り上げ返済は可能か。注意点や手続きについて

個人再生を検討している方の中には「再生計画より早く完済できるのか」「臨時収入や家族からの援助を返済に充てても問題ないのか」と疑問を抱く方もいるでしょう。少しでも早く借金から解放されたいと思う一方で、手続きに悪影響が及ばないか心配になってしまうかもしれません。

個人再生では、再生計画が認可された後であれば、一括返済や繰り上げ返済を検討できます。ただし、返済の時期や方法によっては、債権者間の公平を損ねたり、資金の出所を確認されたりする可能性があるため注意が必要です。

本記事では、一括返済・繰り上げ返済が可能になる時期や検討されるケース、実行前の確認事項を解説します。個人再生後の返済についてお悩みの方はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 個人再生の手続き中と認可後における一括返済・繰り上げ返済の可否
• 臨時収入や収入増加、家族からの援助を返済に充てる際の考え方
• 一括返済・繰り上げ返済のメリット・デメリットや手続きの進め方

個人再生の基本的な返済の仕組み

個人再生とは、裁判所へ申し立てを行い、認可された場合に一部の借金の免除を受けられる制度です。最低限支払う金額は、住宅ローンを除く債務の総額や保有財産、手続きの種類などをもとに決まります。

返済額や返済方法は、裁判所へ提出する再生計画案に定めます。再生計画案が認可された後は、その計画に従って各債権者へ支払っていく仕組みです。返済期間は原則3年ですが、特別な事情がある場合には最長5年まで延長されることがあります。

個人再生中の一括返済・繰り上げ返済はできる?

一括返済の可否は、再生計画の認可決定が確定する前か後かによって異なります。ここでは、それぞれの段階に分けて考え方を確認します。

手続き中の場合

個人再生を申し立ててから再生計画の認可決定が確定するまでの間は、原則として一括返済や繰り上げ返済を進めるべきではありません。この時点では減額後の返済額が確定しておらず、支払いも再生計画に基づくものではないためです。

手続き中に相続や賞与などでまとまった資金を得たときは、返済に使う前に担当弁護士へ相談しましょう。財産や収入の内容によっては、再生計画案や最低弁済額を見直すことになるためです。

認可後の場合

再生計画の認可決定が確定し、計画に基づく返済が始まった後であれば、残額の一括返済や繰り上げ返済は禁止されていません。ボーナスや相続などで資金に余裕が生まれ、予定より早く完済できるケースもあるでしょう。

認可決定の直後に一括返済する場合は、資金を得た経緯を整理しておきましょう。通帳や振込明細など、資金の出所を示す資料を保管しておくと安心です。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済を検討する主なケース

認可後に家計や資産の状況が変わり、予定より早く返済できるようになることがあります。ここでは、一括返済や繰り上げ返済を検討する主なケースを紹介します。

臨時収入を得られたとき

遺産相続や宝くじの当選、保険金の受け取りなどによってまとまった臨時収入を得た場合は、一括返済を検討できます。

ただし、臨時収入の全額を返済に回すことが適切とは限りません。相続税などの支払いが必要になるケースもあるため、税金や当面の生活費を差し引いても十分な資金が残るか確認する必要があります。

なお、認可決定が確定する前に相続が発生した場合は、返済額や再生計画に影響する可能性があります。その段階では一括返済を考える前に、相続した財産の内容を速やかに担当弁護士へ伝え、対応方法を仰ぎましょう。

収入が増えたとき

昇進や転職、事業収入の増加などにより、再生計画を作成した時点より収入が増えることもあります。家計に継続的な余裕が生まれた場合は、毎回の返済額を増やしたり、残額をまとめて支払ったりすることを検討できるでしょう。

ただし、一時的に給与や賞与が増えただけでは、今後も同じ収入が続くとは限りません。転職直後の試用期間中である場合や、歩合給が多く含まれる場合には慎重な判断が必要です。

まずは数カ月にわたって増加後の収入と支出を確認し、安定して余剰資金が生まれるかを見極めるとよいでしょう。一括返済後も生活に無理が生じないことが前提となります。

家族・親族から援助を受けられるとき

本人だけでは資金を用意できなくても、家族や親族から援助を受けて一括返済するケースがあります。家族などが本人に代わって債権者へ支払う方法は、第三者弁済と呼ばれます。

なお、受け取ったお金が贈与であれば、金額によっては贈与税が生じる可能性があります。一方、家族から借りる場合は、完済後も家族への返済義務が残るでしょう。

誰がどの資金を使って返済したのか分かるよう、振込記録や契約書なども残しておく必要があります。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済を考える前に確認すべきこと

早期に完済できても、その後の生活が不安定になっては本末転倒です。一括返済を決める前に、家計や滞納状況、今後の収入見込みを確認しておきましょう。

毎月の生活費を確保できているか

一括返済を考える際は、返済後も毎月の生活費を無理なく支払えるか確認する必要があります。家賃や食費、光熱費などを差し引き、十分な資金が残るかを計算することが大切です。

手元にあるお金の大半を返済へ回すと、病気やけが、家電の故障などによる急な出費に対応できなくなる恐れがあります。その結果、新たな借り入れが必要になれば、生活再建という個人再生の目的から遠ざかってしまうでしょう。

返済後に残すべき金額は、世帯人数や毎月の支出によって異なります。少なくとも数カ月分の生活費に加え、医療費や修繕費などに備える予備資金も確保しておくと安心です。

子どもの進学や賃貸住宅の更新など、近いうちに予定されている支出も見落とせません。現在の預貯金だけではなく、今後1年程度の収支を踏まえて判断するとよいでしょう。

税金や社会保険料の滞納がないか

住民税や所得税、国民健康保険料、国民年金保険料などを滞納している場合は、再生債権の一括返済より先に対応を検討する必要があります。これらは個人再生で通常の借金と同じように減額されず、手続き後も支払義務が残るためです。

滞納を続けると、延滞税などが加算される他、預貯金や給与を差し押さえられる可能性もあります。一括返済によって資金を減らした後に納付を求められれば、家計が行き詰まりかねません。

まずは滞納額や納期限を整理し、借金と税金の両方を支払える見通しを立てることが重要です。一度に納付することが難しい場合は、税務署や自治体の窓口で分割納付や猶予について相談するとよいでしょう。

今後も安定して収入を得られるか

現時点で返済資金を用意できても、収入の変動に不安があるようなら一括返済はやめておいた方がよいでしょう。一括返済後も、生活費や税金、住宅ローンなどを継続して支払えるかを慎重に検討する必要があります。

例えば、転職した直後や歩合給の割合が高い仕事では、直近の収入だけを基準に判断するのは危険です。会社の業績悪化や病気、勤務時間の減少などによって収入が下がる可能性も考慮した方がよいでしょう。

収入増加が一時的なものか、今後も続く見込みがあるのかを確認し、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。家計に不安が残る場合は、再生計画通りに返済を続ける方が安全なこともあります。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済をするメリット

一括返済には、返済期間を短縮できるだけではなく、精神面の負担や支払い管理の手間を軽くする効果もあります。主なメリットを確認していきましょう。

心理的負担から解放される

個人再生によって借金が減額されても、再生計画に基づく返済は原則として3年間続きます。返済日が近づくたびに残高や口座を確認することへ、負担を感じる方もいるでしょう。

残額を一括で支払えば、毎月または数カ月ごとの返済を意識する必要がなくなります。借金を返し続けているという心理的な重圧から、予定より早く解放される点は大きなメリットです。

完済後は、それまで返済へ充てていた金額を貯蓄や生活費に回せます。生活再建に区切りを付け、将来に向けた資金を準備しやすくなるでしょう。

手数料を抑えられる

再生計画に基づく返済では、債権者ごとに銀行振込を行うケースがあります。返済のたびに振込手数料がかかる場合、返済期間が長いほど負担も積み重なります。

弁護士や司法書士による弁済代行を利用している場合は、毎回の送金に代行費用が設定されていることもあるでしょう。一括返済によって振込回数を減らせれば、将来発生する手数料や代行費用を抑えられます。

ただし、削減できるのは主に送金に伴う費用です。一括返済によって、再生計画で定められた元本自体が減るわけではありません。

返済忘れのリスクを減らせる

返済期間中は、指定された期日までに支払いを続ける必要があります。口座残高の不足や振込手続きの失念により、意図せず支払いが遅れる可能性もあるでしょう。

残額を一括返済すれば、その後の返済日や振込額を管理する必要がなくなります。定期的な支払いの管理に不安がある方にとっては、大きな利点です。

また返済期間が長いほど、将来の病気や失業によって支払いが困難になる可能性も高まります。早期に完済できれば、途中で再生計画を履行できなくなるリスクも抑えられるでしょう。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済をするデメリット

一括返済にはメリットがある一方、家計や今後の生活に負担を及ぼす可能性もあります。特に、手元資金の減少と資金の出所には注意が必要です。

急な出費に対応しにくくなる

一括返済をすると、預貯金が短期間で大きく減少します。返済直後に病気やけが、失業、住宅設備の故障などが起きた場合、必要な費用を用意できなくなるかもしれません。

再生計画では、減額後の債務を一定期間に分けて支払うことが認められています。一括返済を選ぶことは、返済期限まで資金を手元に残せる利益を自ら手放すことでもあります。

完済後に生活費が不足し、再びカードローンや消費者金融を利用する事態は避けなければなりません。返済後の預貯金額と毎月の収支を具体的に計算し、不測の事態にも対応できる場合に限って検討することが重要です。

財産隠しを疑われるリスクがある

認可決定の直後に多額の一括返済を申し出ると、債権者から資金の出所を確認される可能性があります。手続き中からまとまった財産を持っていたのではないかと疑われることもあるでしょう。

個人再生では、保有財産を正確に申告し、その財産を処分した場合に得られる清算価値以上の金額を支払う必要があります。申告していない預貯金などが後から判明すれば、再生計画の返済額にも影響する問題です。

ただし、一括返済をしたという事実だけで、直ちに財産隠しと判断されるわけではありません。相続や退職金、賞与など、認可後に資金を得た経緯を説明できれば、疑念を避けやすくなります。

一方、債権者を害する目的で財産を隠したり、財産の譲渡を装ったりした場合は、詐欺再生罪に問われる可能性があります。通帳や振込明細、相続関係書類などを保管し、資金の流れを明らかにできるようにしておきましょう。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済をする際の注意点

認可後であっても、自由に返済先や金額を決めてよいわけではありません。債権者間の公平性や信用情報への影響、早期返済によって得られる効果を理解しておく必要があります。

一部の債権者だけ優先して返済してはいけない

一括返済をする場合は、原則として全ての再生債権者を公平に扱わなければなりません。消費者金融だけを完済するなど、特定の債権者だけを優遇することは避けましょう。

親族や友人からの借金も例外ではありません。身近な相手へ迷惑をかけたくないという事情があっても、他の債権者より先に返済すれば、公平性を損なう恐れがあります。

一括返済を実行するときは、各債権者の残額を確認し、原則として同じ時期に支払います。再生計画に別途定めた内容がある場合は、そちらに従いましょう。

信用情報への影響期間が変わるとは限らない

個人再生をすると、ローンやクレジットカードの契約内容、返済状況、債務整理に関する情報などが信用情報機関に登録されることがあります。早期に完済しても、登録情報が直ちに消えるわけではありません。

信用情報機関によって、登録される情報や保有期間、期間の起算点は異なります。一括返済によって契約終了時期が早まれば一部の情報に影響する可能性はありますが、信用情報が一律に早く回復するとは断定できないでしょう。

また登録情報が削除された後も、クレジットカードやローンの審査に必ず通るわけではありません。各社は収入や勤務状況、過去の取引履歴なども踏まえて判断します。

現在の登録内容が気になる場合は、各信用情報機関へ本人開示を申し込む方法があります。一括返済後すぐに新たな借り入れを申し込まず、必要に応じて情報を確認するとよいでしょう。

返済総額は変わらない

個人再生後の債務は、再生計画に従って返済する限り、通常は返済期間中の利息が加算されません。そのため、一括返済や繰り上げ返済をしても、再生計画で定められた返済元本がさらに減るわけではないでしょう。

住宅ローンでは、繰り上げ返済によって将来利息を抑えられることがあります。一方、個人再生によって減額された一般の再生債権には、もともと将来利息が付かないのが基本です。

早期返済によって抑えられる可能性があるのは、振込手数料や弁済代行費用です。心理的な負担を減らせる利点と、手元資金を失うリスクを比較した上で判断する必要があります。

個人再生で一括返済・繰り上げ返済をする際の流れ

一括返済を希望する場合は、独断で債権者へ振り込まず、担当弁護士を通じて準備を進めるのが安全です。一般的な流れを3つの段階に分けて解説します。

1.個人再生を依頼した弁護士に相談する

まとまった資金を用意できたら、まず個人再生を依頼した弁護士へ相談します。資金を得た理由や時期、金額の他、一括返済後の預貯金や毎月の収支も伝えましょう。

相談時に準備しておきたい主な情報は、以下の通りです。

• 一括返済に使用できる金額
• 相続や賞与、家族からの援助など、資金を得た経緯
• 返済後に残る預貯金
• 毎月の収入と生活費
• 税金や社会保険料の滞納状況
• 今後予定している大きな支出

これらの情報をもとに、一括返済後も生活に支障がないか、資金の出所を説明できるかを確認します。

2.債権者へ連絡し、同意を得る

弁護士が一括返済に問題がないと判断したら、各債権者へ一括返済の意向を伝えます。債権者から個別の同意を得ることは義務ではありませんが、再生計画と異なる時期に支払いを終えるため、事前に確認しておくのが確実でしょう。

債権者によっては、振込予定日までの残額を改めて計算したり、専用口座を案内したりすることもあるかもしれません。完済後の処理に必要な書類がある場合も考えられるため、弁護士を通じて条件をそろえておくと安心です。

3.全ての債権者へ平等に返済する

残額と振込方法を確認したら、全ての対象債権者へ支払います。特定の1社だけを先に完済せず、弁護士の案内に従って同じ時期に返済することが基本です。

弁済代行を利用している場合は、弁護士事務所の指定口座へ必要額を入金し、各債権者への送金を依頼します。自分で直接振り込む場合は、債権者名や口座番号、金額を十分に確認しておきましょう。

振込後は利用明細や受付票を保管し、全ての入金が反映されたかを確かめます。残高がなくなったことも、弁護士や債権者へ確認するとよいでしょう。

まとめ

再生計画の認可決定が確定した後であれば、残債務の一括返済や繰り上げ返済を検討できます。早期に完済することで、心理的な負担や振込手数料、返済忘れのリスクを減らせるでしょう。

一方、一括返済をしても、再生計画で定められた元本がさらに減るわけではありません。信用情報への影響期間が必ず短くなるとも限らず、返済後の生活資金が不足する恐れもあります。税金や生活費を支払えるか確認した上で、個人再生を依頼した弁護士へ相談することが大切です。

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