過払い金請求は自分でできる?個人で行う方法や流れを解説

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方の中には、過払い金が発生しているのではないかと気になっている方もいるでしょう。一方で、自分だけで請求できるのか、専門家に依頼しないと難しいのではないかと不安を感じることも少なくありません。

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で進めることも可能です。ただし、取引履歴の取得や引き直し計算、貸金業者との交渉などを自力で行う必要があります。

この記事では、自分で過払い金請求を行う手順やメリット・デメリット、過払い金が発生する条件について解説します。自分で対応できるか、専門家へ相談した方がよいかを判断する際の参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 過払い金請求を自分で行う具体的な手続きの流れと、それぞれの段階で必要となる対応
• 専門家に依頼した場合に発生する成功報酬を節約できる可能性と、自分で行う際の注意点
• 過払い金が発生する主な条件や、最後の取引から10年で時効となるルール

過払い金請求は自分でできる?

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で行えます。法律上、専門家へ依頼することが手続きの条件とされているわけではないためです。

自分で請求する場合は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。その後、算出した金額を記載した返還請求書を送り、貸金業者と返還額や支払時期を交渉する流れです。

交渉による合意が難しければ、裁判所へ過払い金返還請求訴訟を提起する選択肢もあります。ただし、訴状などの書類を準備し、裁判手続きにも対応しなければなりません。

専門家へ支払う報酬を抑えたい方や、手続きに充てる時間を確保できる方には、自分で請求する方法も選択肢となるでしょう。一方、計算や交渉に不安がある場合は、回収額や負担も踏まえて専門家への依頼を検討する必要があります。

過払い金請求を自分でする方法

過払い金請求を自分で行う場合は、取引履歴の取得から引き直し計算、貸金業者との交渉までを順番に進めていきます。ここでは、過払い金請求の基本的な流れを7つのステップに分けて説明します。

1.取引履歴の開示を請求する

初めに、借り入れをしていた貸金業者へ取引履歴の開示を請求します。取引履歴とは、借入日や借入額、返済日、返済額、適用金利などが記録された資料です。

開示請求の方法は貸金業者によって異なり、電話や郵送、Webサイト上の申請フォームなどが用意されています。本人確認書類や所定の申請書を求められることもあるため、請求先の案内を確認する必要があるでしょう。

取引履歴の開示を求める際に、利用目的を聞かれる場合もあります。過払い金請求を予定していることまで説明する義務はなく、取引内容を確認するためなどと伝える方法でも差し支えありません。

貸金業者から履歴が届いたら、取引開始時から終了時までの記録がそろっているかを確認します。途中の取引が抜けている場合は、再度開示を求める必要があります。

2.引き直し計算をする

取引履歴を取得したら、利息制限法の上限金利に基づいて引き直し計算を行います。引き直し計算とは、実際に支払った利息を適法な金利で再計算し、払い過ぎた金額を算出する作業です。

利息制限法では、借入元本に応じて年15〜20%の上限金利が定められています。過去にこれを超える金利で返済していた場合、上限を超えた部分を元本へ充当し、残高がなくなった後の支払いを過払い金として計算します。

取引期間が長く、借り入れと返済を繰り返している場合、手作業で正確に計算するのは容易ではありません。一般には、インターネット上で提供されている引き直し計算ソフトなどを利用します。

ただし、取引日や金額の入力を誤ると、請求額も変わってしまいます。完済後に再び借り入れたケースなどでは、複数の取引を一連のものとして計算できるかが問題になることもあるでしょう。判断が難しい場合は、計算段階だけでも専門家へ確認する方法があります。

3.過払い金返還請求書を作成する

引き直し計算によって請求額を算出したら、貸金業者へ送る過払い金返還請求書を作成します。法律で決まった様式はありませんが、誰が誰に対して、いくらの返還を求めているのかが分かる内容にすることが必要です。

請求書には、主に以下の内容を記載します。

• 作成日
• 貸金業者の名称と代表者名
• 請求者の氏名・住所・連絡先
• 過払い金の請求額
• 支払期限
• 振込先口座
• 回答を求める期限

請求額の根拠として、引き直し計算書も添付します。過払い金に利息を付けて請求する場合は、元金と利息の内訳を明らかにしておくとよいでしょう。

記載内容に誤りがあると、貸金業者から確認や修正を求められ、手続きが長引く可能性があります。送付前に氏名や請求額、口座情報などを見直すことが大切です。

4.内容証明郵便などで貸金業者へ送付する

作成した過払い金返還請求書と引き直し計算書を、貸金業者へ送付します。一般には、送付した文書の内容や差出日を証明できる内容証明郵便が利用されています。

内容証明郵便を使えば、いつ、誰から誰へ、どのような文書を送ったのかを記録として残せる点が特徴です。貸金業者から請求書を受け取っていないと主張された場合にも、送付した事実を示しやすくなるでしょう。

相手が受け取ったことまで確認するため、配達証明を付ける方法もあります。内容証明郵便の料金は、文書の枚数や利用方法によって変わるため、郵便局の案内を確認してください。

消滅時効の完成が迫っている場合は、単に請求書を送るだけで十分とは限りません。時効の完成猶予や更新に関する判断が必要になるため、早めに専門家へ相談した方が安全です。

5.貸金業者と返還額を交渉する

請求書の送付後は、貸金業者の担当者と返還額や支払日を交渉します。電話や書面で連絡が入り、貸金業者から和解案を提示されるのが一般的です。

提示される金額が、引き直し計算で算出した請求額と一致するとは限りません。早期の支払いと引き換えに、請求額を下回る金額での和解を求められることもあるでしょう。

和解案を受け入れるかは、提示額だけでなく、入金までの期間や訴訟へ進んだ場合の負担も踏まえて判断します。交渉前に、最低限受け入れられる金額や支払時期を決めておくと、相手の提案に流されにくくなります。

やり取りの日時や担当者名、提示された条件は記録に残すことが重要です。口頭で合意した場合でも、最終的な条件は和解書などの書面で確認する必要があります。

6.和解が成立したら過払い金を受け取る

返還額や支払日について合意できれば、和解成立です。通常は貸金業者が和解書を作成し、双方が署名や押印を行います。

和解書には、返還金額や振込期限、振込先のほか、合意後は追加請求をしない旨の清算条項が記載されることがあります。署名する前に、交渉した条件と一致しているかを確認しなければなりません。

特に清算条項を含む和解書へ署名すると、後から計算間違いに気付いても追加請求が難しくなる可能性があります。不明な表現や納得できない条件がある場合は、そのまま合意しない方がよいでしょう。

入金日は和解内容によって異なり、成立後すぐに振り込まれるとは限りません。指定日を過ぎても入金されない場合は、貸金業者へ状況を確認します。

7.交渉がまとまらない場合は訴訟を検討する

貸金業者が返還に応じない場合や、提示額に納得できない場合は、過払い金返還請求訴訟を検討します。訴訟を提起することで、交渉時より高い返還額を得られる可能性があるためです。

訴訟では、訴状、取引履歴、引き直し計算書、証拠説明書、貸金業者の代表者事項証明書などを裁判所へ提出します。請求額に応じた収入印紙代や、書類を送達するための郵券代も必要です。

提訴後に貸金業者から新たな和解案が提示され、判決前に合意へ至る場合もあります。ただし、争点があるケースでは、主張を記載した書面の提出や裁判所への出頭が必要になるでしょう。

交渉までは自分で行い、訴訟へ進む段階で弁護士や司法書士へ依頼することも可能です。手続きの難易度や請求額を踏まえ、対応を続けられるか判断してください。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求を自分で行うことには、専門家へ依頼する場合には得られないメリットがあります。特に費用を抑えられる点は大きな魅力ですが、その他にも手続きの進め方を自分で決められることや、借入状況を正確に把握できることなどの利点があります。

ここでは、自分で過払い金請求を行う主なメリットについて説明します。

専門家に支払う費用を抑えられる

過払い金請求を自分で行えば、弁護士や司法書士へ支払う着手金や解決報酬、過払い金報酬などは発生しません。その分、回収した過払い金を手元に残しやすくなります。

専門家へ依頼した場合の料金体系は事務所によって異なりますが、回収額に一定割合を掛けた報酬が設定されることがあります。例えば、回収額が100万円で報酬割合が20%なら、報酬額は20万円です。

自分で手続きをする場合も、郵送費や書類の取得費用は必要です。訴訟へ進めば収入印紙代や郵券代もかかるものの、一般には専門家報酬より低く抑えられるでしょう。

ただし、自分で交渉した結果、返還額が大きく減れば、専門家へ依頼した場合より手元に残る金額が少なくなる可能性もあります。費用だけでなく、見込まれる回収額を含めた比較が必要です。

手続きの進め方を自分で決められる

自分で請求する場合、交渉方針や和解の時期を自分で決められます。早期に受け取りたい場合は一定の減額を受け入れ、回収額を重視する場合は訴訟を選ぶなど、希望に応じた進め方が可能です。

貸金業者との連絡頻度や、資料を準備する時期も自分で調整できます。専門家との打ち合わせを挟まず、直接やり取りできる点を利点と感じる方もいるでしょう。

一方、判断に必要な情報の収集も自分で行わなければなりません。和解案が妥当か分からないまま決断すると、不利な条件を受け入れる恐れがあります。自由度が高い分、判断の責任も自分で負うことになる点には注意が必要です。

借入状況や返済履歴を把握できる

過払い金請求の過程では、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、過去の借り入れと返済を確認します。そのため、契約時期や適用金利、これまでに支払った金額などを整理できます。

長期間にわたって利用していた場合、借入開始時期や完済時期を正確に覚えていないこともあるでしょう。取引履歴を確認すれば、記憶だけでは分からなかった資金の動きを客観的に把握できます。

過去の借入先が分からない場合は、契約書や通帳、カード、郵便物などを調べる方法があります。信用情報機関へ開示を求め、登録されている契約情報を確認する方法も選択肢です。

ただし、信用情報には古い契約が残っていない場合もあります。また、信用情報を確認するだけでは過払い金額を算出できないため、最終的には貸金業者の取引履歴が必要です。

自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求を自分で行うと費用を抑えられる一方で、多くのデメリットも存在します。特に、専門的な知識が必要となる場面が多く、時間や労力がかかる点には注意が必要です。

ここでは、自分で過払い金請求を行う際に知っておきたい主なデメリットを解説します。

書類の準備に時間と手間がかかる

過払い金請求では、取引履歴の開示請求書や引き直し計算書、返還請求書などを自分で準備します。貸金業者ごとに開示請求の方法が異なるため、必要書類や送付先を一社ずつ確認しなければなりません。

記載漏れや添付書類の不足があれば、再提出を求められることがあります。仕事や家事の合間に複数の貸金業者へ対応する場合、想定以上に時間がかかるかもしれません。

さらに、貸金業者から届いた書類の管理や、電話交渉の記録も必要です。訴訟へ進めば提出書類が増え、裁判所の指定する期限にも対応することになります。

時効が迫っているケースでは、調査や準備に時間をかけ過ぎることも危険です。すぐに対応するのが難しい場合は、早い段階で専門家へ相談する方がよいでしょう。

引き直し計算を間違えるリスクがある

引き直し計算の結果は、貸金業者へ請求する金額の根拠となります。入力漏れや計算方法の誤りがあると、本来より少ない金額を請求したり、根拠のない金額を請求したりすることになりかねません。

特に、同じ貸金業者から完済と再借り入れを繰り返したケースでは、取引を一体として扱えるかが問題になります。取引が分断されていると判断されれば、古い取引について時効が成立している可能性もあるでしょう。

貸金業者の合併や契約の切り替えがあったケース、途中で利率が変更されたケースなども計算が複雑です。遅延損害金の扱いや、過払い金に付加する利息の計算で迷うこともあります。

計算を誤ったまま和解し、清算条項を含む和解書に署名すると、後から不足分を請求するのは難しくなります。取引が複雑な場合は、専門家による確認を受けた方が安全でしょう。

自分で交渉する必要がある

返還請求書を送った後は、貸金業者の担当者と直接交渉します。相手は過払い金請求への対応に慣れているため、法的な知識や交渉経験がない方は負担を感じやすいでしょう。

貸金業者からは、請求額より低い和解案や、数カ月先の支払いを提示されることがあります。その条件が妥当かを判断し、必要に応じて増額や支払時期の変更を求めなければなりません。

担当者との連絡が一度で終わらず、複数回にわたることもあります。主張が食い違えば、資料を確認して回答を用意する必要もあるでしょう。

交渉に精神的な負担を感じ、早く終わらせるために不利な条件を受け入れてしまうケースも考えられます。貸金業者との直接のやり取りに不安がある方にとっては、大きなデメリットです。

返還額が少なくなる可能性がある

個人で交渉した場合、請求額より低い金額で和解することがあります。訴訟を起こさずに早期解決を求めると、貸金業者から提示された減額案を受け入れざるを得ないこともあるでしょう。

過払い金の元金だけでなく、一定の条件を満たせば利息を請求できる可能性があります。しかし、請求できる範囲を理解していなければ、利息を含めずに和解するかもしれません。

専門家へ依頼すれば必ず高額を回収できるわけではありませんが、過去の交渉例や裁判例を踏まえた対応を期待できます。個人で進める場合は、報酬を節約できる反面、交渉力の差によって回収額が下がる可能性を考慮する必要があります。

専門家費用を差し引いても、依頼した場合の方が最終的な受取額が多くなるケースはあります。依頼費用の有無だけで判断せず、請求額や交渉の難易度も踏まえて検討することが大切です。

訴訟になると裁判所への対応が必要になる

交渉で合意できず、満額に近い回収を目指す場合は、訴訟を提起することがあります。その際は、訴状や証拠書類を作成して管轄の裁判所へ提出しなければなりません。

訴訟では、主に以下の実費が発生します。

• 請求額に応じた収入印紙代
• 裁判所が書類を送付するための郵券代
• 代表者事項証明書などの取得費用

裁判所から補正を求められた場合は、指定された期限までに書類を修正します。貸金業者から答弁書や準備書面が提出されれば、内容を確認して反論をまとめる必要もあるでしょう。

期日への出頭が必要になれば、平日の日中に時間を確保しなければなりません。簡易裁判所の手続きでは電話やWeb会議などを利用できる場合もありますが、全ての対応を自宅で完結できるとは限らない点に注意が必要です。

過払い金が発生する主な条件

過払い金請求は誰でもできるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。過去に借り入れをしていたとしても、契約時期や借入先、時効の状況などによっては過払い金が発生していないケースもあります。

ここでは、過払い金が発生する可能性が高い主な条件について説明します。

利息制限法を超える金利で返済していた

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息が、元本へ充当された結果として生じる金銭です。したがって、過去に上限金利を超える利率で返済していたことが、発生の基本的な条件となります。

利息制限法が定める上限金利は、元本に応じて次のように異なります。

• 元本10万円未満：年20%
• 元本10万円以上100万円未満：年18%
• 元本100万円以上：年15%

かつては、利息制限法の上限金利と、当時の出資法の上限金利である年29.2%との間に差がありました。この範囲の金利はグレーゾーン金利と呼ばれ、多くの消費者金融や信販会社が利用していた時期があります。

ただし、高い金利で借りていたように感じても、実際の利率が利息制限法の範囲内であれば過払い金は発生しません。契約書や取引履歴で適用金利を確認する必要があります。

2010年6月以前から借り入れをしていた

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利が引き下げられました。これにより、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利は事実上撤廃されています。

そのため、2010年6月18日以降に初めて契約した借り入れでは、原則として過払い金は発生しません。これより前から消費者金融や信販会社を利用していた場合は、上限を超える金利が適用されていた可能性があります。

ただし、多くの貸金業者は法改正の完全施行前に金利を引き下げています。2010年6月以前から借りていたという事実だけで、過払い金があるとは断定できないでしょう。

契約時期は、あくまで過払い金の可能性を判断する目安です。最終的には、取引履歴に記載された金利や借入額、返済額を基に引き直し計算を行います。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた

過払い金が発生する可能性があるのは、主に消費者金融からの借り入れや、クレジットカードのキャッシング利用です。法改正前に、これらの業者がグレーゾーン金利で貸し付けていた場合があります。

一方、次のような利用では、原則として過払い金は発生しません。

• クレジットカードのショッピング利用
• 銀行カードローン
• 住宅ローン
• 自動車ローン

クレジットカードのショッピングは、商品の代金をカード会社が立て替える契約であり、金銭の貸し付けとは性質が異なります。同じクレジットカードでも、キャッシング部分とショッピング部分は分けて考えなければなりません。

銀行からの借り入れは、一般にグレーゾーン金利による貸し付けではないため、過払い金請求の対象外です。ただし、借入先や契約内容が分からない場合は、契約書や取引履歴を確認した方がよいでしょう。

最後の取引から時効が成立していない

過払い金が発生していても、消滅時効が完成すると返還を受けられない可能性があります。時効期間は、原則として取引が終了した時から10年です。

2020年4月1日施行の改正民法では「権利を行使できることを知った時から5年」という基準が加わりましたが、附則により、施行日前に発生した債権には従前どおり10年が適用されます。過払い金はグレーゾーン金利が撤廃された2010年6月18日より前の取引で生じるものであるため、実務上は10年で判断されるのが一般的です。

一般的な継続取引では、最後の返済日や完済日が起算点になることが多いでしょう。ただし、完済後に同じ貸金業者から再度借り入れた場合は、前後の取引を一連のものと評価できるかによって時効の起算点が変わります。

時効期間が過ぎても、貸金業者が時効を主張しなければ直ちに権利が消滅するとは限りません。しかし、通常は貸金業者から時効を援用されるため、期限を過ぎる前の対応が重要です。

請求先の貸金業者が倒産していない

過払い金を実際に回収するには、請求先の貸金業者に支払能力があることも必要です。過払い金が発生していても、業者が倒産して財産が残っていなければ、全額の回収は難しくなります。

貸金業者が破産手続きや会社更生手続きに入った場合、過払い金を請求する方は債権者として手続きへ参加することがあります。ただし、配当を受けられても、請求額の一部にとどまるケースが一般的でしょう。

過去に利用した業者が見当たらない場合でも、直ちに請求できないとは限りません。吸収合併や事業譲渡によって、別の会社が契約上の地位や債務を承継している可能性があります。

社名が変わっているケースもあるため、旧社名やカード名だけで判断せず、現在の承継先を調べることが大切です。請求先が不明な場合は、金融庁の登録情報や貸金業者の公表資料などを確認するとよいでしょう。

まとめ

過払い金請求は、弁護士や司法書士へ依頼せず、自分で行うことも可能です。取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行い、返還請求書の送付後に貸金業者と交渉します。合意できない場合は、訴訟を提起する選択肢もあります。

自分で手続きをすれば専門家報酬を抑えられる反面、計算や書類作成、交渉に時間と労力がかかる点はデメリットです。計算や判断を誤れば、請求できる金額が減ったり、不利な条件で和解したりする可能性もあるでしょう。

過払い金の有無は、契約時期だけでは判断できません。利息制限法を超える金利が適用されていたか、時効が完成していないか、請求先の業者が存続しているかなどを確認する必要があります。

ライズ綜合法律事務所では、過払い金請求に関する相談を無料で受け付けています。月間4,000件、年間5万件の相談実績があり、電話・メール・LINEでのお問い合わせにも対応しています。過払い金が発生しているか分からない方や、自分で手続きを進めることに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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