自己破産すると会社にばれる?原因やばれないようにするための回避策を解説

「自己破産をすると職場に知られてクビになるのでは?」と不安を抱く方も多いでしょう。仕事への影響を考えると一歩踏み出せないのは当然です。しかし、実際には、会社からの借入がある場合や給与の差し押さえを受けた場合など、特定のケースを除けば、会社に知られずに手続きを進められる可能性は十分にあります。

この記事では、自己破産が会社にばれる原因やその影響、回避策を解説します。併せて、自己破産後の給料・退職金への影響や、万が一会社に発覚した場合の解雇リスクについても紹介しますので、職場への影響をできるだけ抑えながら借金問題を解決したい方はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 自己破産をしても原則として会社にばれることがない理由
• 給与差し押さえなど、会社に知られるリスクがある5つのケース
• 職場に内密で手続きを進めるための対策

自己破産をしても原則として会社にバレることはない

自己破産の手続きをした場合でも、裁判所や弁護士から自動的に勤務先へ通知が届くような仕組みはありません。自己破産はあくまで本人と債権者の間で行われる法的手続きであり、通常、会社は当事者に含まれないためです。そのため、自分から話さない限り、会社に自己破産を知られる可能性は低いといえます。

借入先である銀行や消費者金融には手続きに関する通知が送られますが、それらの金融機関が正当な理由なく勤務先へ借金や自己破産の情報を伝えることは通常ありません。個人情報は法律上保護されており、勤務先のような第三者へ自由に共有できるものではないためです。もちろん、会社から借入をしている場合や、給与差し押さえを受けた場合など、例外的に勤務先へ知られるケースもあります。しかし、そのような特定の事情がなければ、自己破産を理由に会社へ情報が伝わる可能性は低いといえるでしょう。

自己破産に対して「会社に必ずばれる」というイメージを持つ方もいますが、実際には過度に心配し過ぎる必要はありません。まずは正確な知識を持ち、早めに専門家へ相談することが大切です。

自己破産が会社にバレてしまう5つのケースと発覚のタイミング

先述のように、自己破産をしても原則として会社に通知されることはありませんが、特定の状況では勤務先に知られてしまう可能性もあります。ここでは、会社に自己破産が発覚しやすい代表的なケースと、どのようなタイミングで知られるのかを解説します。

1. 会社から借入がある場合

会社から社内貸付を受けている場合や、給与の前借りをしている場合は、会社も債権者になります。そのため、自己破産の手続きでは会社を債権者として裁判所へ申告しなければなりません。

手続きが始まると、裁判所や破産管財人から会社宛に通知が送られるため、この時点で自己破産の事実が会社へ伝わります。会社への借入だけを隠して手続きを進めることはできず、意図的に申告しなかった場合は免責不許可事由に該当する可能性があるため注意が必要です。

2. 借金を滞納し、給与の差し押さえを受けた場合

借金の滞納を放置した場合には、債権者が裁判所に申し立てを行い、給与や預金などを差し押さえることがあります。給与の差し押さえ命令が裁判所から勤務先に送達されると、会社は給与の一部を債権者に直接支払う義務が生じます。一連の手続きを会社が行うため、借金問題や自己破産の可能性が発覚する可能性が高いでしょう。

例えば、消費者金融からの督促を放置した結果、裁判所から会社へ債権差し押さえ命令が送られるケースがあります。この場合、会社は給料の一部を天引きして債権者へ送金する必要があるため、借金問題を隠し続けることは困難です。

3. 裁判所へ提出する「退職金見込額証明書」の発行を依頼する場合

自己破産では、将来受け取る予定の退職金も財産の一部として扱われるため、裁判所から退職金見込額証明書の提出を求められることがあります。この書類を会社へ依頼する際に、自己破産を疑われる可能性があります。

退職金見込額証明書は日常的に発行する書類ではありません。そのため、突然依頼すると担当者に不自然に思われることがあるのです。住宅ローン審査や財産分与など、他の用途で必要になるケースもありますが、タイミングや状況によっては法的整理を連想される場合もあるでしょう。

なお、裁判所によっては、就業規則や退職金規程を基に自分で計算した資料で代用できるケースもあります。会社に知られたくない場合は、事前に確認しておきましょう。

4. 業務ができない期間が生じる資格制限・職業制限に該当する場合

弁護士、税理士、警備員、生命保険募集人といった特定の職業では、自己破産の手続き中に一時的に業務に就けなくなる資格制限が生じます。この場合、業務を継続できなくなるため、会社へ事情を説明しなければならず、自己破産の事実が知られる可能性があります。ただし、この制限は一時的なものであり、免責が認められて復権した場合には再び元の職業に就くことが可能です。

例えば、警備員が自己破産をした場合、破産手続き中は警備業務を行えなくなります。そのため、会社に対して配置転換や休職の相談をする必要があり、結果として自己破産の事実を伝えざるを得なくなります。

一方で、一般的な会社員や事務職など、多くの職種では資格制限はありません。通常の業務を続けながら手続きを進めることが可能です。

5. 会社の担当者が「官報」を閲覧し、名前を発見した場合

自己破産をすると、国が発行する機関紙である官報に破産者の氏名や住所が掲載されます。官報は誰でも閲覧できますが、一般企業が従業員の情報を日常的にチェックしていることはほとんどありません。そのため、官報が原因で会社に自己破産が知られる可能性は、実際にはそれほど高くないといえます。

ただし、金融機関や保険会社など、一部の業界ではコンプライアンスの観点から官報を確認しているケースがあります。そのような職場では、官報掲載をきっかけに自己破産が発覚する可能性も否定できません。

とはいえ、官報には毎日大量の情報が掲載されており、その中から特定の従業員の名前を偶然見つけ出す可能性は高くありません。一般的な会社員であれば、官報経由で自己破産が発覚するリスクは比較的低いでしょう。

自己破産手続き中の給料やボーナス、退職金はどうなる?

自己破産を検討している方の中には、「給料やボーナスまで全て没収されるのではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし、自己破産は生活を立て直すための制度であり、手続き後の生活費まで奪われるわけではありません。

ここでは、自己破産における給料や退職金の扱いについて解説します。

自己破産後も給料やボーナスは通常通り受け取れる

自己破産をしても、手続き開始後に受け取る給料やボーナスは、原則として自由に使うことができます。破産手続き開始後に得た収入は「新得財産」と呼ばれ、債権者への配当に充てる対象にはならないのが一般的です。そのため、生活費や家賃、食費などに充てながら生活を再建していくことが認められています。

また手続き前に給与差し押さえを受けていた場合、自己破産の開始によって差し押さえが停止されるケースがあります。その結果、手取り額が回復することもあります。自己破産後も働きながら生活を立て直していくことが前提とされる制度であり、必要以上に不安を感じる必要はありません。

申し立て直前のボーナス支給額には要注意

自己破産後も生活できるよう99万円以下の現金は手元に残すことが認められていますが、申し立て直前にボーナスが支給された場合は注意が必要です。ボーナスを含めた手元の現金が99万円を超えた場合、その超過分は原則として処分の対象となります。

例えば、破産の申し立てを行う直前に高額のボーナスが入ったことにより、預金と合わせた所持金が合計120万円になった場合には、99万円を超える部分は処分され、債権者への配当に充てられる可能性があります。処分を免れようとして直前に現金を隠す行為は免責を妨げる原因となるため、慎重な判断が必要です。

退職金見込額の一部は処分の対象になる可能性がある

自己破産では、将来に支払われる見込みの退職金も財産の一部として扱われます。そのため、退職金制度がある会社に勤務している場合は、退職金見込額を裁判所へ申告する必要があります。

一般的には、現時点で自己都合退職した場合の退職金見込額を基準に計算され、その8分の1程度（退職が近い場合は4分の1程度）が財産として評価されます。そして、その評価額が20万円を超える場合には、処分対象になる可能性があります。

例えば、退職金見込額が240万円の場合、その8分の1である30万円が財産として扱われるでしょう。一方、退職金見込額が100万円であれば、8分の1は20万円以下となるため、処分対象にならない可能性があります。

もし自己破産が会社に発覚したら解雇になるのか?

「自己破産が会社に知られたら解雇されるのではないか」と不安に感じる方も多いでしょう。しかし、自己破産をしたことだけを理由に、直ちに解雇される可能性は高くありません。

ここでは、自己破産と解雇の関係について整理して解説します。

自己破産だけを理由とする解雇は原則として認められない

自己破産をしたことのみを理由に従業員を解雇することは、原則として難しいとされています。労働契約法では、解雇には客観的・合理的な理由が必要とされているためです。そのため、「自己破産をした＝信用できない」といった理由だけでは、通常は正当な解雇理由にはなりません。会社の就業規則に自己破産に関する記載があったとしても、法律に反する内容であれば無効と判断される可能性があります。

例えば、一般的な事務職や営業職などで、業務に直接の支障が生じていない場合には、自己破産だけを理由に解雇することは容易ではありません。借金問題はあくまで私生活上の問題として扱われるのが基本です。

万が一、不当に解雇された場合には、労働基準監督署や弁護士へ相談し、法的対応を検討することも可能です。

退職勧奨や配置転換のリスクはある

直接的な解雇はされなくとも、退職勧奨や配置転換など、間接的な影響が生じる可能性はあります。特に現金・資産を扱う業務に従事している場合は、会社側がリスク管理の観点から担当業務を変更することもあるでしょう。

例えば、経理担当者が多額の負債を抱えていることが判明した場合には、会社はリスクを考慮して、事務職などへの異動を命じることがあります。

さらに、法律上は解雇できなくても、会社から自主退職を勧められたり、職場で居づらさを感じたりするケースもゼロではありません。

勤務先に自己破産を知られないための対策

自己破産は原則として会社に知られにくい手続きですが、対応が遅れたり進め方を誤ったりすると、勤務先に発覚するリスクが高まります。会社に知られずに借金問題を解決したい場合は、事前に適切な対策を取ることが重要です。

ここでは、勤務先への発覚リスクを抑えるためにできる対策を解説します。

給与が差し押さえられる前に速やかに弁護士へ依頼する

先述したように、会社に自己破産が知られる原因の一つが給与差し押さえです。裁判所から勤務先へ差し押さえ命令が届くと、会社は給与の一部を債権者へ支払う必要があるため、借金問題を隠し続けることは難しくなります。そのため、差し押さえに進む前の段階で、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。弁護士へ依頼すると、債権者へ「受任通知」が送付され、督促や取り立てが停止されます。

消費者金融から「法的措置を検討する」といった通知が届いた段階で弁護士へ相談すれば、給与差し押さえに発展する前に対応できる可能性があります。問題が深刻化する前に動くことが、会社への発覚リスクを下げるポイントです。

退職金の証明は就業規則や退職金規程のコピーで代用する

会社に退職金見込額証明書の発行を依頼するタイミングで、債務整理を疑われてしまう可能性があることも説明しました。ここで会社に知られたくない場合は、就業規則や退職金規程を利用して対応できないか、弁護士へ相談することが有効です。裁判所によっては、退職金規程を基に自分で計算した資料で代用できるケースもあります。例えば、社内規程に記載された計算方法を基に、退職金見込額を算出した書類を提出する方法があります。この方法であれば、総務担当者へ証明書を依頼せずに済むかもしれません。

ただし、必要書類や運用は裁判所によって異なるため、事前に弁護士へ確認しながら進めることが大切です。

会社からの借入がある場合は任意整理も検討する

先述のように、会社から借入がある場合も知られずに自己破産を進めることは難しくなります。このような場合は、自己破産だけでなく「任意整理」を検討する方法もあります。任意整理は、整理する借入先を選べる手続きであるため、会社への借入を対象から外すことが可能です。

例えば、消費者金融からの借入やカードローンのみを任意整理し、会社への返済はこれまでどおり継続する方法があります。こうすることで、会社には知られずに他の借金問題を整理できる可能性があるのです。

ただし、任意整理はあくまで私的な交渉であり、債権者に応じてもらえない場合もあります。また応じてもらえたとしても、自己破産と比べて借金の減額幅は小さいため、借金問題の解決に至らない可能性もあります。弁護士と相談の上、自身の状況に適した手続きを検討しましょう。

会社だけでなく、家族や友人にもバレずに手続きできる?

自己破産を検討している方の中には「会社だけでなく、家族や友人にも知られたくない」と考える方も多いでしょう。ただし、身近な人になるほど自己破産や借金問題を隠し通すことは難しくなります。

ここでは、家族や友人に自己破産が知られる可能性について整理していきます。

同居している家族に完全に隠し通すのは極めて困難

同居している家族に対して、自己破産を完全に隠したまま手続きを進めるのは、現実的にはかなり困難です。

自己破産では、住民票や家計状況に関する資料の提出を求められることがあり、配偶者の収入に関する資料などが必要になることもあります。そのため、手続きを進める過程で家族の協力が欠かせません。

また、財産処分や生活環境の変化から気付かれるケースも少なくありません。例えば、突然車を手放したり、クレジットカードの家族カードが使えなくなったりすると、不自然に思われる可能性があります。

そのため、同居家族がいる場合は、必要に応じて弁護士へ相談しながら、適切なタイミングで誠実に事情を説明した方がよいでしょう。

友人や別居の親族には、自ら話さない限り知られにくい

友人や別居親族については、本人が話さない限り知られるリスクはほぼありません。裁判所や弁護士が友人へ連絡することはなく、金融機関が周囲へ借金の情報を伝えることも通常ありません。また自己破産をすると官報に氏名が掲載されますが、先述のように一般の人が日常的に官報を確認しているケースはほとんどありません。

ただし、友人や親族から借入がある場合や、保証人を頼んでいる場合は影響は避けられません。この場合も、誠実に事情を話し、なるべく影響を抑えられるよう早めの対応を取るのがよいでしょう。

自己破産を検討する際は弁護士へ相談を

会社や家族への影響をできるだけ抑えながら手続きを進めるためには、専門的な知識や適切な対応が欠かせません。給与差し押さえなどに発展することを避けるためにも、なるべく早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士へ相談することで以下のようなメリットが得られます。

債権者からの督促が止まる

弁護士に自己破産などの債務整理を依頼した場合は、速やかに各債権者に対して受任通知が送付されます。受任通知が届いた時点から、債権者からの直接の取り立てや督促行為がストップします。これにより給与の差し押さえリスクを下げられるだけでなく、精神的な平穏を取り戻すことが可能です。

例えば、職場にかかってくる執拗な催促電話や自宅に届く督促状に怯える日々が、依頼後は早い段階で終わります。夜も眠れないほどの不安から解放されて、前向きな気持ちで仕事や生活の立て直しに集中できるようになるでしょう。

適切な解決策を提案してもらえる

借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。収入状況や借金総額、財産の有無によっては、任意整理や個人再生のほうが適しているケースもあります。弁護士へ相談すれば、現在の状況を整理した上で、どの手続きが適切かを判断してもらえます。また「会社に知られたくない」「住宅を残したい」といった希望も踏まえて、適した解決方法を提案してもらえるでしょう。

借金問題を一人で抱え込むと、状況が悪化して差し押さえや督促につながることもあります。周囲への影響を抑えながら解決したい場合は、できるだけ早く弁護士へ相談することが大切です。

まとめ

自己破産をしても原則として会社へ通知されることはありません。ただし、社内貸付がある、差し押さえを放置して給与差し押さえへ進んでしまった、特定の資格制限がある職種に従事しているといったケースでは会社に知られるリスクがあります。早めに弁護士へ相談し、適切な対策を取ることが重要です。

ライズ綜合法律事務所では、借金問題に関する相談実績を基に、一人ひとりの状況に応じた解決方法をご提案しています。借金問題にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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