自己破産の依頼を弁護士に断られた理由は?対処法と事例を解説

自己破産を弁護士に断られ「もう解決策がない」と絶望している方もいるでしょう。勇気を出して相談したのに断られると、一生借金に追われるのではと不安になるかもしれません。

本記事では、弁護士が依頼を断る具体的な理由や背景、断られた際の対処法を解説します。自分の状況に合った解決方法を把握し、借金のない平穏な生活を取り戻すためにぜひお役立てください。

【この記事で分かること】

• 弁護士が自己破産の依頼を断るケースと法的背景
• 相談時に断られるのを防ぐための誠実な伝え方と準備のコツ
• 万が一断られた際の対処法と任意整理・個人再生への切り替え判断基準

自己破産の概要

自己破産とは、裁判所を介して、税金や養育費などの一部を除いた全ての借金の支払義務を免除してもらうための法的救済措置です。多額の債務を抱え、利息の返済すらままならない状況であっても、自己破産が認められた場合には原則としてそれらがゼロになります。督促に追われる日々を終わらせ、経済的な再スタートを切るための非常に有効な手段です。

ただし、メリットがある反面、相応のデメリットも存在します。手続き後は、99万円以下の現金や必要最低限の家財道具といった自由財産以外の資産は、債権者への配当に充てるので原則として処分されます。例えば、自宅や自家用車などは多くの場合手放さなければなりません。この影響を十分に理解した上で、手続きを検討する必要があります。

自己破産の依頼を弁護士に断られるケースとは?

弁護士が自己破産の依頼を断るのには、法的なリスクや手続き上の懸念といったいくつかの典型的なパターンがあります。弁護士は解決の見込みが極めて低いケースや、手続きによりむしろ依頼者が不利益を被る可能性があるケースでは受任を控えることがあります。まずは、依頼を断られることがあるケースを整理しましょう。

免責不許可事由に該当する

借金の主な原因が競輪や競馬などのギャンブル、または過度な浪費である場合は、法律上の免責不許可事由に該当し、借金の免除が認められない可能性があります。例えば、生活費を削ってまでパチンコにのめり込み多額の債務を作ったケースや、身の丈に合わないブランド品の購入、ホストクラブでの高額な支払いが原因である場合には、弁護士は裁判所から免責を得られる見込みが低いと判断し、依頼を断ることがあります。

しかし、これには救済措置もあります。例えば、本人がギャンブル依存症の治療を受けている、家計簿をつけて生活を立て直そうとしているなど、生活再建に向けた誠実な姿勢を見せている場合は、裁判所の判断により裁量免責が得られる可能性もあるのです。債務整理に注力している事務所であれば、このような可能性を考慮して引き受けてくれることも少なくありません。

支払不能と判断されない

自己破産は債務者が支払不能の状態にあることが利用の条件です。借金が比較的少額であったり、債務者に安定した高い収入があったりするケースでは、手続きが利用できない可能性があります。例えば、借金額が100万円程度で、毎月の手取り収入が30万円以上ある独身の方の場合、生活を切り詰めることにより数年で完済できると判断される可能性が高いです。

このように、客観的に見て自力での返済が可能だと判断された場合には、裁判所から破産が認められず申し立てが却下されるリスクがあるため、弁護士も依頼を断ることがあります。その場合には、自己破産ではなく、返済条件の緩和を交渉して完済を目指す任意整理や、大幅に借金を圧縮する個人再生など、別の債務整理を提案されるのが一般的です。

借金が非免責債権のみである

自己破産をした場合でも全ての支払義務が免除されるわけではありません。非免責債権と呼ばれる債務は手続き後も支払義務が残り続けます。例えば、滞納している税金や社会保険料、離婚に伴う子どもの養育費、罰金、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金などがこれに当たります。解決したい債務がこれらの非免責債権のみであると、破産手続きをしても借金問題の解決にはつながらず、弁護士は依頼を受けられないでしょう。

税金の滞納については役所の窓口で分納の相談をするなど、それぞれ自己破産と別のアプローチで解決を図らなければなりません。

予納金や弁護士費用を支払えない

自己破産には、裁判所に納める予納金が必須であり、これが用意できない場合には手続きを進められません。また弁護士費用も安価ではないため、完全に無収入で支払いの見込みが立たないなどの経済的な理由で受任を断られるケースもあります。

ただし、救済の道はあります。例えば、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を利用したり、分割払いに柔軟に対応している法律事務所を選んだりすることにより、手元にまとまったお金がなくても依頼できるケースがあるのです。自分の現在の家計状況を正直に話し、支払い方法について相談してみるとよいでしょう。

費用倒れの可能性がある

免除される借金の総額よりも、弁護士費用や裁判所への予納金の合計額の方が高くなる費用倒れが予想される場合は、依頼者の利益にならないため断られることがあります。例えば、借金の総額が20万円しかないのに対して、弁護士費用と予納金で合計50万円かかるようなケースです。

このような場合、弁護士費用を抑えられる他の解決策を検討するなどの工夫が必要です。弁護士は依頼者の資産を守るという観点から、あえて自己破産を勧めないこともあるため、そのアドバイスを冷静に受け止める必要があります。

事実や財産の隠蔽をする

借金の理由や所有する財産について嘘をついたり、隠したりした場合には、弁護士は適切なサポートを行うことができなくなるので依頼を断る大きな要因となります。例えば、本当は口座に100万円あるのに「貯金ゼロ」と偽る他、ギャンブルが原因なのに「生活費で借りた」と嘘の申告をする行為です。これらが発覚すれば、裁判所の手続きで不利になる可能性があります。

弁護士には守秘義務があり、たとえ自分に不利な内容であっても、全て正直に話すことが受任には不可欠です。嘘が発覚した時点で弁護士との信頼関係は崩れてしまい、弁護士に契約解除されてしまうような事態にもなりかねません。最初から包み隠さず話すことが重要です。

すでに債権者から依頼を受けている

弁護士がすでに債権者から別の依頼を受けている場合、依頼を受けることは利益相反行為として禁止されています。これは、既存の依頼者の利益を守り、公平性を保つための厳格なルールです。例えば、借金をしている銀行や消費者金融が弁護士事務所の顧問先であったり、別の裁判で代理人を務めていたりするケースです。

もしこれが理由で断られた場合、あなたの返済状況などには関係なくその事務所が受けられない状況であるだけのため、別の事務所に相談すれば、問題なく引き受けてもらえる可能性があります。

取扱範囲外である

弁護士にはそれぞれ得意分野があり、その事務所が自己破産の手続きを取り扱っていない、あるいは注力していないという理由で断られることも考えられるでしょう。破産手続きは書類作成や裁判所とのやり取りが非常に煩雑なので、専門外の弁護士だと対応が難しい場合があります。

依頼を検討する際は、あらかじめ事務所のWebサイトなどで、債務整理や自己破産の実績が豊富かどうか確認しておくことが重要です。相談後における不満を避けるためにも、最初から借金問題に強い、経験豊富な専門家を選びましょう。

自己破産の依頼を弁護士に断られないためのポイントは?

弁護士に安心して依頼を引き受けてもらうには、相談者側の準備と姿勢も非常に重要です。弁護士も一人の人間であり、また専門家として「この依頼者を救えるか」「手続きを完遂できるか」を厳しく判断しています。以下のポイントを意識するだけでも受任の可能性は大きく高まるでしょう。

誠実な態度で事情を正直に話す

弁護士との契約は相互の信頼関係に基づいているため、借金の理由や財産状況について嘘をついたり、不利な事実を隠したりしてはなりません。例えば、浪費が原因で借金が膨らんだ、投資詐欺に遭って借金を作ってしまったなど、話しにくい内容でも正直に打ち明けるべきです。

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由がある場合でも、最初から包み隠さず伝えた上で深く反省して「これからは家計を改めて再スタートしたい」と誠実に対応すれば、弁護士は裁判所に対して裁量免責を求めるための戦略を立ててくれるでしょう。逆に、横柄な態度を取ったり「弁護士なんだから何とかしろ」といった強硬な姿勢を見せたりした場合は、信頼関係が築けないと判断され受任を断られる原因になります。弁護士のアドバイスを尊重して、共に解決を目指す協力的な姿勢を見せることが、信頼を得て「この人を助けよう」と思わせる重要なポイントとなります。

なるべく多くの資料を準備しておく

限られた相談時間を有効に使うためには、入念な事前準備が大切です。借入の状況や現在の収入が分かる書類を整理して持参することで、弁護士は正確な見通しを立てやすくなります。例えば「いつ、どこで、何のために借り、なぜ返せなくなったか」を記した時系列メモ、消費者金融からの督促状や利用明細、直近数カ月分の給与明細や源泉徴収票、全ての銀行口座の通帳コピーなどです。

また生命保険の解約返戻金証明書や車検証、不動産の登記簿謄本といったプラスの財産に関する資料も隠さず提示してください。現在の負債と資産の全体像を客観的に示す資料を積極的に提示することで、弁護士は「このケースであれば同時廃止でいける」「管財事件になる可能性がある」などの具体的な判断を下せるようになり、スムーズな受任につながります。

債務整理の実績が多い事務所に相談する

自己破産の相談を検討するに当たっては、弁護士にはそれぞれ得意分野があることを理解しておく必要があります。先述のように、自己破産の手続きを取り扱っていない、あるいは注力していない事務所の場合は断られることがあります。一方で、債務整理の実績が豊富な事務所であれば、ギャンブルによる借金や不安定な収入といった難しい事案でも解決策を模索してもらえる可能性があります。

実績の件数の多い事務所ほど、過去の解決事例から「この状況なら裁量免責が下りる可能性がある」といった精度の高い判断が期待できます。事務所のWebサイトなどで過去の解決事例や注力分野などを確認し、自分の状況に合致した専門家を慎重に選ぶべきです。経験豊富な弁護士だと、万が一自己破産が難しい場合でも、任意整理や個人再生をはじめとする代替案を提示してくれるため、相談が無駄になることはありません。

弁護士に依頼を断られてしまった際の対処法

もし一つの事務所で依頼を断られても、借金問題を解決する手立てを全て失ったわけではありません。絶望せず、多角的な視点から次のアクションを検討しましょう。

他の弁護士に相談する

ある事務所に断られてしまった事案でも、他の事務所へ相談すれば受任してもらえる場合もあります。例えば、一つ目の事務所で「浪費がひどいので無理」と断られたケースでも、次に相談した事務所では「反省文の内容を工夫して、家計再生の努力を裁判所にアピールすれば裁量免責を狙える」と前向きに判断し、受任に至ることがあります。

事務所のWebサイトなどから実績を確認し、債務整理を専門的に取り扱っている弁護士を比較検討するのが効果的です。多くの事務所が初回無料相談を実施しているため、自分との相性も含めてセカンドオピニオンを求めるのが解決への近道です。一つの窓口で諦めずに、意見を複数聞くことで道が開ける可能性は十分にあるでしょう。

ライズ綜合法律事務所では、ご相談を無料で承ります。他の弁護士に断られてお悩みの方は一度ご相談ください。

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法テラスの利用を検討する

経済的な理由で弁護士費用の支払いが困難なために依頼ができない場合には、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）の利用も検討してみましょう。法テラスには、民事法律扶助という弁護士費用の立替制度が用意されています。原則月々5,000〜10,000円程度の分割返済が認められており、手元にまとまったお金がない場合でも手続きを進められるチャンスがあるのです。

例えば、生活保護受給者の場合、手続き中の費用の支払いが猶予され、最終的に免除されるケースもあります。また同一内容は3回まで無料で法律相談を受けられるため、金銭的余裕がない場合でも諦めずに手続きを模索することが可能です。ただし、法テラスを利用する場合は審査に一定の時間がかかるため、一刻も早い解決を望む場合は、分割払いに柔軟な一般の法律事務所と並行して検討するのが現実的です。

他の債務整理を検討する

自己破産が困難、または向いていないと判断された場合は、他の債務整理が有力な選択肢となります。無理に押し通そうとせず、現状の収入や守りたい財産に合わせて柔軟に解決策を選ぶべきです。例えば、安定した収入はあるが利息が重過ぎて元金が減らない場合は「任意整理」、住宅ローンを残したまま他の借金を大幅に圧縮したい場合には「個人再生」など、個々の状況に合わせた適切な手続きがあります。

自己破産が借金をゼロにすることを目指すのに対して、他の手続きは無理のない範囲で返済していくための仕組みです。専門家と相談しながら、自分の収支バランス、どうしても守りたい財産が何なのかを考慮して、適切な手続きを選びましょう。一度の失敗に固執せずに、広い視野で再スタートを検討しましょう。

任意整理が向いているケース

任意整理とは、弁護士が債権者と直接交渉して将来の利息などのカット、3〜5年程度の分割返済といった条件での合意を目指す手続きです。例えば、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入が多く、利息が高過ぎて支払っても支払っても残高が減らないという方に適しています。

特定の債権者を選択して手続きできるため、親戚が連帯保証人になっている借金を除外して迷惑をかけないようにする、通勤に不可欠なローン中の車を残したい場合に向いています。裁判所を通さないので自己破産のように官報に掲載されず、家族や職場に知られにくい点もメリットです。借金を減額し、利息をなくせば、今の収入の範囲内で無理なく完済できる見込みがある場合に柔軟で利用しやすい方法です。

任意整理の費用相場は?弁護士へ依頼する際の料金は分割払いできる?

個人再生が向いているケース

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を5分の1など大幅に圧縮して、原則3年で完済する計画を立てる手続きです。最大の特徴は住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンを残したまま、持ち家を手放さずに他の借金だけを整理できる点です。

また自己破産では免責が難しいギャンブルなどの浪費が理由でも、個人再生なら利用できる可能性が高いです。ただし、手続き後も数年間にわたる返済が継続するため、将来にわたり安定した継続的な収入があることが利用のための要件となります。家などの財産を守りつつ、返済負担を極限まで減らしたい方に適した解決方法です。

個人再生の費用はいくらかかる?相場や払えない場合の対処法は?

まとめ

自己破産の依頼を弁護士に断られてしまった場合でも解決を諦める必要はありません。断られる理由はさまざまありますが、別の事務所へ依頼してみたり、必要な準備をしっかりと行ったりすることで依頼が可能になる可能性があります。また法テラスへの相談や任意整理・個人再生への切り替えを含め、さまざまな解決方法を検討することも重要です。

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