立ち退きの
基礎知識

• 立ち退きとは？

  立ち退きを要求されても
  すぐに従う必要はありません

  お住まいや店舗・オフィスの立ち退きは、借地借家法という法律により定められています。
  借地借家法は強行規定といった賃貸借契約書より優先される条文が決まっており、賃借人は強く保護されております。そのため、定期借家契約でなければ、期間の定めがある契約であっても原則として更新されることになっております。
  立ち退き料とは、賃貸⼈（貸主）が賃借⼈（借主）に対して賃貸借契約の期間を更新しない場合に必要とされる「正当事由」を補完する意味合いを持つ補償⾦です。建物の賃貸借契約は、法律上、更新されることが原則となっており、正当事由を満たすほどの正当事由はほとんど存在しないため、明け渡しを求める際には立ち退き料は必須となっています。

• 立ち退き料の相場

  立ち退き料に相場はないが、
  弁護士の知見で
  見立てを示すことは可能

  立ち退き料は、状況・事実などで大きく変わります。立ち退き料の額は、本来的には立ち退きの正当事由を基礎づける他の事実と関連して決定されます。そして、正当事由については、立ち退き料以外の事実や程度は実に様々ですから、⽴退料についても状況によって変わってきます。上記の通り、立ち退き料の額は個別具体的な事情でかなり異なってきますが、通常、弁護⼠介⼊前の提⽰では引越し分程度ではないでしょうか。
  これでも⼗分と思われる⽅もいるかもしれませんが、実はこれでもまだ正当な⽴退料の額には程遠いことが多くあります。本来の考え方では、引越し費用以外に正当事由を補填する費用も要求できるという考え方のもと、専門家である弁護士が交渉することにより、正当な立ち退き料を要求することができます。

• 解決までの流れ

  弁護士の介入によって
  立ち退き料は増額できる
  場合があります。

  弁護⼠介⼊によりどれくらい増額するかというと、⼀概にはいえないのですが、個別具体的事情で借主に有利な事情を適切に拾い、類似判例等をリサーチし、適正に算定した立ち退き料を弁護士が交渉する場合、提示されている立ち退き料を何倍にも出来る可能性があります。

  弁護士が未介入の場合のリスク

  • ・重要な合意書になんとなくサインをしてしまう。
  • ・一般的な相場がわからず低い立ち退き料で応じてしまう。
  • ・合意内容を書面にせず、詳細を決めないため、最後にトラブルになる。

  弁護士に依頼した場合

  弁護士に依頼することで
  交渉から解決・裁判のご提案まで
  スムーズに解決可能です。