慰謝料請求

2026/10/29

婚約中の浮気は慰謝料請求できる?相場や請求方法・注意点を解説

婚約中の浮気は慰謝料請求できる?相場や請求方法・注意点を解説

婚約中に浮気が発覚すると、結婚を続けるべきか、相手に慰謝料を請求できるのか悩む方もいるでしょう。結婚前の浮気であっても、一定の条件を満たしていれば、婚約者に慰謝料を請求できる可能性があります。

本記事では、婚約中の浮気で慰謝料を請求できる条件や相場、具体的な請求方法について解説します。

【この記事で分かること】

  • 婚約中の浮気で慰謝料を請求できる条件や、婚約関係が成立していると判断される基準
  • 婚約中の浮気に対する慰謝料の相場や、金額に影響する主な要素
  • 婚約者や浮気相手への請求方法、証拠集めや示談交渉を進める際の注意点

婚約中に浮気された場合、慰謝料は請求できる?

婚約中の浮気であっても、一定の条件を満たせば慰謝料を請求できる可能性があります。婚約は、当事者が将来結婚することを合意した契約の一種であり、法律上も保護されるためです。

婚約者が浮気をし、それが原因で婚約を解消せざるを得なくなった場合は、婚約者に対して精神的苦痛への慰謝料を請求できる余地があります。正当な理由なく婚約を破棄したことによる損害賠償責任が生じるケースもあるでしょう。

婚約を解消せず、その後も交際や結婚を続ける場合でも、浮気によって大きな精神的苦痛を受けたのであれば、慰謝料請求が認められる可能性はあります。ただし、婚約破棄に至ったケースと比べると、損害が小さいと評価され、金額が低くなることも考えられます。

また婚約者だけではなく、浮気相手にも請求できる場合があります。ただし、婚約は戸籍から確認できないため、浮気相手が婚約の事実を知っていた、または注意すれば知ることができたと示さなければなりません。

さらに、浮気相手の行為によって婚約関係が侵害され、精神的苦痛が生じたことも必要です。婚約者から独身だと聞かされ、婚約の存在を知らなかったことに落ち度がない浮気相手への請求は、難しい可能性があります。

一方、法的に保護される婚約関係が成立していない場合は、恋人の浮気だけを理由として慰謝料を請求するのは原則として困難です。まずは、単なる交際ではなく、具体的な結婚の合意があったかを確認する必要があります。

婚約中の浮気で慰謝料を請求するための条件

婚約中に浮気されたという事情だけで、必ず慰謝料が認められるわけではありません。ここでは、慰謝料請求を検討する上で確認したい主な条件を解説します。

婚約関係が客観的に成立している

慰謝料を請求するには、まず法律上保護される婚約関係が成立していたことを示す必要があります。婚約とは、当事者同士が将来結婚することを真剣に合意した状態です。

婚約の成立に、契約書や届出といった特別な形式は求められていません。口頭で結婚を約束した場合でも、具体的な事情によっては婚約が成立していると判断されることがあります。

ただし「いつか結婚したい」「将来一緒になれたらよい」といった曖昧な会話だけでは、具体的な結婚の合意があったとは認められにくいでしょう。相手が婚約の成立を否定した場合、口約束だけでは立証が難しくなります。

婚約の成立を示す主な事情は、次の通りです。

  • 婚約指輪を贈った、または受け取った
  • 結納を行った
  • 双方の家族へ結婚の挨拶をした
  • 入籍日や結婚式の日程を決めた
  • 結婚式場や新婚旅行を予約した
  • 新居を契約した
  • 結婚に伴って退職や転居をした
  • メッセージに具体的な結婚の約束が残っている

いずれか一つに該当すれば、必ず婚約と認められるわけではありません。当事者の発言や結婚準備の状況など、複数の事情から総合的に判断されます。

肉体関係を伴う浮気が行われている

浮気を理由として慰謝料を請求する場合、婚約者と浮気相手との肉体関係は重要な判断材料です。特に浮気相手にも責任を問うケースでは、性行為やそれに類似する行為があったことを示す必要性が高いでしょう。

一方、異性と食事に行った、頻繁に連絡を取った、キスや抱擁をしたという事情だけでは、浮気相手への慰謝料請求が認められないことがあります。婚約者として不快に感じる行為であっても、直ちに違法な権利侵害になるとは限らないためです。

ただし、婚約者本人への請求では、肉体関係が証明できなければ一切請求できないわけではありません。他の相手との交際を理由に一方的に婚約を破棄した場合などは、正当な理由のない婚約破棄として責任を問える可能性があります。

肉体関係を直接撮影した資料まで用意する必要はありません。ホテルへ出入りする写真や宿泊記録、関係をうかがわせるメッセージなどを組み合わせ、肉体関係を推認できる場合もあります。

浮気・不倫の慰謝料請求はどこから不貞行為になる?条件や相場を解説

浮気によって精神的な苦痛を受けている

慰謝料は、違法な行為によって受けた精神的苦痛を金銭で補償するものです。そのため、浮気によって結婚への信頼を失った、婚約関係が壊れたなどの損害が生じている必要があります。

浮気が原因で婚約破棄に至った場合は、精神的苦痛が大きいと評価されやすいでしょう。結婚式や新生活の準備が進んでいたにもかかわらず、予定を取りやめざるを得なくなったケースも同様です。

反対に、浮気が始まる前から婚約関係が実質的に解消されていた場合、浮気と損害との因果関係が否定される可能性があります。長期間連絡を取っておらず、双方が結婚する意思を失っていた場合などは、慰謝料請求が難しくなるでしょう。

浮気相手に故意または過失があった

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、相手に故意または過失があったことも必要です。具体的には、婚約者がいると知りながら肉体関係を持った場合や、注意すれば婚約の存在を知ることができた場合が該当します。

例えば、浮気相手が共通の知人であり、結婚式の予定を聞いていた場合は、婚約を認識していたと判断される可能性があります。婚約指輪を着けていたことや、結婚準備について日常的に話していたことも判断材料になるでしょう。

一方、婚約者が独身で交際相手もいないと偽っており、浮気相手がその説明を信じても不自然ではなかった場合、故意や過失が否定されることがあります。この場合、婚約者には請求できても、浮気相手への請求は認められない可能性があります。

また浮気相手が婚約を知っていただけで、必ず責任を負うわけではありません。浮気相手の行為が婚約関係の侵害や婚約破棄につながったことも示す必要があります。

慰謝料請求の消滅時効が成立していない

婚約中の浮気に対する慰謝料請求には、消滅時効があります。不法行為に基づいて請求する場合は、原則として次のいずれか早い時点までに権利を行使しなければなりません。

  • 損害と加害者を知ったときから3年
  • 浮気などの不法行為があったときから20年

浮気相手に請求する場合の「加害者を知ったとき」とは、浮気の事実だけではなく、請求相手を特定できる情報を得た時点を指すのが一般的です。

一方、婚約者に対する請求では、正当な理由のない婚約破棄を債務不履行として請求する場合もあります。適用される時効期間や起算点は、請求の法的根拠によって異なるため、発覚から時間が経過しているケースでは早めに確認するとよいでしょう。

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婚約中の浮気に対する慰謝料の相場

婚約中の浮気や婚約破棄に対する慰謝料は、法律で一律に決められているわけではありません。一般には、50万〜200万円程度が目安として紹介されることがあります。

ただし、この金額は公的な統計に基づく固定的な相場ではありません。婚約期間や浮気の内容、婚約破棄に至ったかなどによって、認められる金額は大きく異なります。

婚約を解消せず、予定通り結婚した場合は、婚約破棄に至ったケースより低額になる可能性があります。一方、結婚式直前に長期間の浮気が発覚し、一方的に婚約を破棄された場合などは、精神的苦痛が重いと判断されることもあるでしょう。

請求時に相場を大幅に上回る金額を提示すること自体が禁止されているわけではありません。しかし、根拠の乏しい高額請求は、相手の反発を招き、話し合いが長引く原因になり得ます。具体的な事情と証拠に基づいて、妥当な金額を検討することが大切です。

慰謝料以外に損害賠償として請求できる主な費用

浮気によって婚約が破棄された場合は、精神的苦痛に対する慰謝料だけではなく、結婚準備のために支出した費用を請求できる可能性があります。ここでは、損害賠償の対象になり得る主な費用を紹介します。

  • 結婚式場や披露宴会場のキャンセル料
  • 新婚旅行のキャンセル料
  • 結婚式の衣装や写真撮影にかかった費用
  • 新居の契約費用や解約費用
  • 引っ越し費用
  • 結婚生活に備えて購入した家具や家電の費用
  • 婚約指輪や結婚指輪に関する損害
  • 結婚のために退職したことによる収入減少

これらの費用を請求するには、婚約破棄との因果関係を示す必要があります。また支払った金額の全てが、そのまま損害として認められるとは限りません。

例えば、購入した家具や家電を引き続き使用できる場合は、購入費用の全額が損害と評価されない可能性があります。婚約指輪についても、返還の可否や保管状況、婚約破棄の原因などによって扱いが変わるでしょう。

退職による収入減少を請求する場合は、結婚を理由として退職したことや、再就職までに生じた損害との関係を具体的に示さなければなりません。将来得られたはずの収入が、全て認められるわけではない点にも注意が必要です。

婚約中の浮気に対する慰謝料の金額に影響する要素

慰謝料の金額は、浮気や婚約破棄に関するさまざまな事情を踏まえて判断されます。ここでは、増額または減額に影響しやすい主な要素を解説します。

浮気の期間や回数

浮気の期間が長く、肉体関係を持った回数が多いほど、精神的苦痛が大きいとして慰謝料が高くなる傾向があります。継続的な浮気は、婚約者との信頼関係を繰り返し損なう行為と評価されやすいためです。

一度限りの関係や短期間の浮気であれば、長期にわたるケースより低額になる可能性があります。ただし、回数が少ないことだけを理由に、慰謝料請求が否定されるわけではありません。

例えば、結婚式の直前に浮気が発覚し、婚約破棄に至った場合は、関係の期間が短くても精神的苦痛が大きいと判断されることがあります。期間や回数だけではなく、発覚した時期や婚約への影響も併せて検討されるでしょう。

浮気の悪質性や発覚後の対応

浮気の態様が悪質であるほど、慰謝料が高くなる可能性があります。悪質性を判断する事情としては、次のようなものが挙げられます。

  • 複数人と浮気していた
  • 長期間にわたり虚偽の説明をしていた
  • 結婚準備を進めながら浮気を続けていた
  • 発覚後も浮気相手との関係を解消しなかった
  • 婚約者を侮辱したり責任転嫁したりした
  • 証拠を隠すために浮気相手と口裏を合わせた

浮気が発覚した後の態度も、金額を判断する材料です。事実を認めて謝罪し、損害の補償に応じた場合は、不誠実な対応を続けたケースより慰謝料が低く算定されることがあります。

ただし、謝罪したからといって、慰謝料の支払い義務が必ずなくなるわけではありません。浮気の内容や婚約破棄による影響を含めて判断されます。

結婚式や新生活の準備が進んでいたか

結婚式や新生活の準備が具体的に進んでいた場合は、婚約への期待や生活への影響が大きいとして、慰謝料が高くなる可能性があります。

例えば、入籍日や結婚式の日程が決まり、新居も契約していた段階で婚約が破棄されれば、生活設計を大幅に変更しなければなりません。家族や勤務先へ結婚を報告していた場合は、周囲への説明による精神的負担も生じるでしょう。

反対に、結婚の約束をしたばかりで、具体的な準備がほとんど始まっていない場合は、影響が比較的小さいと評価される可能性があります。ただし、準備状況だけで金額が決まるものではありません。

なお、結婚式場や新居の解約費用など、実際に生じた金銭的な損害は、先述の通り慰謝料とは分けて請求できる場合があります。

妊娠や出産をしているか

婚約者との子どもを妊娠している、または出産している場合は、慰謝料が高くなる可能性があります。婚約破棄による精神的苦痛に加え、出産や子育てへの不安、生活設計への影響が大きくなるためです。

特に、妊娠中に浮気が発覚した場合や、出産を控えた時期に一方的に婚約を破棄された場合は、精神的な負担が重いと評価されやすいでしょう。妊娠を知りながら浮気を続けていたなどの事情も、金額に影響する可能性があります。

子どもが生まれた場合は、慰謝料とは別に認知や養育費が問題になります。慰謝料は本人の精神的苦痛を補償するものですが、養育費は子どもの生活や成長に必要な費用です。目的が異なるため、分けて検討しなければなりません。

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婚約中の浮気に対する慰謝料の請求方法

慰謝料を適切に請求するには、証拠や請求額の根拠を整理し、段階的に進めることが重要です。ここでは、一般的な請求の流れを紹介します。

1.婚約や浮気に関する資料・証拠を集める

まず、婚約関係と浮気の事実を裏付ける資料を集めます。相手が婚約や肉体関係を否定した場合、客観的な証拠がなければ請求が難しくなるためです。

婚約の証拠は、先述した婚約指輪の領収書、式場や新居の契約書、家族への挨拶を示す写真などが中心です。結婚の時期や準備について話し合ったメッセージも役立ちます。

浮気については、ホテルの利用記録や関係を推認できるメッセージ、浮気を認めた発言の録音などを整理します。データが削除される可能性もあるため、必要に応じて画面を保存し、バックアップを取っておくとよいでしょう。

併せて、結婚式場のキャンセル料や引っ越し費用など、実際に生じた損害を示す領収書や明細も保管します。

2.請求相手と請求金額を検討する

次に、婚約者だけに請求するのか、浮気相手にも請求するのかを検討します。婚約者本人には、浮気や正当な理由のない婚約破棄について責任が生じる可能性があります。

浮気相手にも請求する場合は、先述した故意・過失や婚約関係への関与を確認しなければなりません。浮気相手が婚約を知らなかった場合や、浮気と婚約破棄との関係が薄いケースでは、請求が認められない可能性があります。

請求金額は、浮気の期間、婚約破棄の有無、結婚準備の進み具合などを踏まえて決めます。慰謝料と実際に生じた費用を分けて計算すると、金額の根拠を説明しやすくなるでしょう。

3.口頭または書面で慰謝料を請求する

請求相手と金額を決めたら、電話や対面、メール、書面などで支払いを求めます。請求時には、慰謝料を求める理由、請求金額、支払期限を明確に伝えることが大切です。

口頭でも請求できますが、後から発言内容を確認できないという問題があります。メールや書面を利用すれば、請求した日時や内容を記録に残せるでしょう。

相手が連絡を無視している場合は、内容証明郵便を利用する方法もあります。内容証明郵便によって支払い義務や金額が確定するわけではありませんが、いつ、どのような内容を送ったかを証明できます。

ただし、内容証明郵便を送るだけで時効が確定的に止まるわけではありません。裁判外の請求による時効完成の猶予には限りがあるため、時効が迫っている場合は訴訟などの手続きも検討する必要があります。

また勤務先や家族へ浮気を公表すると告げたり、強い言葉で支払いを迫ったりする行為は避けましょう。正当な請求であっても、脅迫や名誉毀損などのトラブルにつながる恐れがあります。

4.示談交渉で支払い条件を決める

相手が話し合いに応じた場合は、慰謝料の金額や支払い方法について交渉します。相手から減額や分割払いを求められることもあるでしょう。

示談交渉では、慰謝料と実費の金額、一括払いか分割払いか、支払期限などを決めます。婚約指輪や共同購入品の処理、今後の連絡や接触についても、必要に応じて話し合います。

一方の主張を無理に押し通そうとすると、交渉が決裂する可能性があります。早期解決を優先するのか、請求額を重視するのかを整理し、譲歩できる範囲を事前に決めておくとよいでしょう。

5.交渉がまとまらなければ調停や訴訟を検討する

相手が請求を拒否する場合や、金額について合意できない場合は、裁判所の手続きを検討します。

婚約中の浮気や婚約破棄に関する損害賠償では、簡易裁判所の民事調停を利用できる場合があります。民事調停は、調停委員を介し、当事者の合意による解決を目指す手続きです。

調停で合意に至らなければ、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所へ損害賠償請求訴訟を提起する方法があります。訴訟では、婚約の成立、浮気や婚約破棄の事実、損害との因果関係などを証拠によって示さなければなりません。

争点が多い場合や、婚約者と浮気相手の双方へ請求する場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

婚約中の浮気で慰謝料を請求するときの注意点

慰謝料請求の進め方を誤ると、かえって交渉が難しくなったり、別のトラブルに発展したりする恐れがあります。ここでは、請求時に注意したいポイントを解説します。

慰謝料の二重取りはできない

婚約者と浮気相手の双方に責任が認められる場合でも、同じ精神的苦痛について、損害額を超える慰謝料を受け取ることはできません。

例えば、損害額が150万円と評価され、婚約者から全額を受け取った場合、浮気相手へ同じ損害についてさらに150万円を請求するのは原則として困難です。婚約者から100万円を受け取ったのであれば、浮気相手に請求できる金額は、基本的に残りの損害の範囲となるでしょう。

ただし、婚約者と浮気相手では、責任が生じる根拠や損害の範囲が異なる場合があります。双方に請求するときは、一方から受け取った金額が、他方への請求にどのような影響を与えるか確認することが大切です。

違法なやり方での証拠集めはしない

慰謝料請求では証拠が重要ですが、違法な方法で情報を集めてよいわけではありません。証拠収集のためであっても、他人の権利を侵害すれば、刑事責任や損害賠償責任を問われる可能性があります。

避けるべき行為には、次のようなものがあります。

  • 浮気相手の住居や敷地へ無断で立ち入る
  • 婚約者や浮気相手の持ち物を盗む
  • パスワードを不正に取得してSNSへログインする
  • 他人のアカウントになりすます
  • 暴力や脅迫によって自白を強要する
  • 車や持ち物へ無断でGPS機器を取り付ける
  • 住居内などを無断で撮影する

証拠を集める際は、自分が正当に確認できる資料の範囲にとどめる必要があります。自力での収集が難しい場合は、弁護士や適切な調査を行う探偵事務所への相談も選択肢になるでしょう。

合意内容を必ず書面に残す

話し合いによって慰謝料の支払いに合意した場合は、口約束だけで終わらせず、示談書や合意書を作成することが大切です。書面がなければ、後から金額や支払期限について認識の違いが生じる可能性があります。

書面には、主に次の内容を記載します。

  • 慰謝料と実費の金額
  • 支払期限と支払方法
  • 分割払いの回数と毎月の支払日
  • 支払いが遅れた場合の取り扱い
  • 婚約指輪や結婚準備費用の精算方法
  • 今後の連絡や接触に関する取り決め
  • 合意後に追加請求をするかどうか
  • 合意日と当事者の氏名

「今後は一切請求しない」という清算条項を設けると、原則として合意後の追加請求が難しくなります。結婚式場のキャンセル料や新居の解約費用なども請求する予定がある場合は、損害の全体を確認してから合意するとよいでしょう。

分割払いでは、途中で支払いが止まるリスクがあります。必要に応じて、強制執行認諾文言のある公正証書を作成する方法も検討できます。

ただし、公正証書があっても、自動的にお金を回収できるわけではありません。不払いが生じた場合は、相手の預金や給与などを特定し、裁判所へ強制執行を申し立てる必要があります。

まとめ

婚約中の浮気であっても、法律上保護される婚約関係が成立しており、浮気によって精神的苦痛を受けた場合は、婚約者へ慰謝料を請求できる可能性があります。婚約を知りながら関係を持ち、婚約関係の侵害に関与した浮気相手にも責任が認められることがあるでしょう。

慰謝料の金額は一律ではなく、浮気の期間や悪質性、婚約破棄の有無、結婚準備の状況などによって個別に判断されます。結婚式や新居のキャンセル料が発生した場合は、慰謝料とは別に損害賠償を請求できる可能性もあります。

請求を進める際は、適法な方法で証拠を確保し、相手と合意した内容を書面に残すことが重要です。婚約の成立を否定されている場合や消滅時効が迫っている場合は、早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

ライズ綜合法律事務所では、浮気・不倫による慰謝料請求について相談を受け付けています。自分で交渉することに不安がある方や、請求できる金額を知りたい方は、早めにご相談ください。

【ご相談専用フリーダイヤル】

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このページの監修弁護士

弁護士

三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)

中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。

都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。