費用について
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ライズ綜合法律事務所の
各種費用について
ご相談内容や様々な事情・状況により費用は異なる場合がありますのでお気軽にお尋ねください。
費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心ください。（費用は全て税込表記です）
また、債権回収の費用につきましてはこちらをご参照ください。
FEE STRUCTURE
弁護士費用の種類
ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。
| 着手金 | ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。 |
| 実費 | 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。 |
| 手数料 | 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。 |
DEBT
個人の債務整理に関する費用
任意整理の料金・費用
| 着手金 （1社あたり） |
55,000円～ ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。 |
|---|
※着手金について、内容により費用が異なりますのでお問合わせください。
※減額報酬として、減額の11%を申し受けます。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
※過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）
※送金管理費として1社につき月1,000円／回になります。
※通信費として1社につき2,200円になります。
過払い金返還請求の料金・費用
| 過払い返還報酬 （任意の場合） |
22％ |
|---|---|
| 過払い返還報酬 （訴訟の場合） |
27.5％ |
着手金は免除いたします。
※通信費として1社につき2,200円になります。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
個人民事再生の料金・費用
住宅ローン特例を適用しない場合
| 申立費用等実費 | 50,000円 ※非課税 |
|---|---|
| 着手金 | 418,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円～ ※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
住宅ローン特例を適用する場合
| 申立費用等実費 | 50,000円 ※非課税 |
|---|---|
| 着手金 | 528,000円 |
| 再生委員費用 | 150,000円～ ※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
自己破産の料金・費用
同時廃止手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円 ※非課税 |
|---|---|
| 着手金 （10社まで、かつ 借入総額500万円未満） |
363,000円 |
| 着手金 （11社以上、または 借入総額500万円以上） |
418,000円 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
少額管財手続き
| 通信費及び申立諸費用 | 30,000円 ※非課税 |
|---|---|
| 着手金 （10社まで、かつ 借入総額500万円未満） |
418,000円 |
| 着手金 （11社以上、または 借入総額500万円以上） |
473,000円 |
| 管財人費用 | 200,000円～ ※非課税 |
| 過払い金返還報酬 （任意の場合） |
返還額×22% |
| 過払い金返還報酬 （訴訟の場合） |
返還額×27.5% |
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
DEBT
個人の債務整理以外の費用
不倫慰謝料/離婚問題の料金・費用
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 220,000円 + 経済的利益の17.6％ |
| 着手金 | 220,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6％ |
| 日当 |
出廷1回につき33,000円 ・調停同席希望の場合：出廷1回につき55,000円 ・審判・訴訟：出廷１回につき一律33,000円 |
| 着手金 | 220,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6％ |
※その他事務管理費11,000円を別途申し受けます。
立退料交渉サービスの料金・費用
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 解決報酬 | 経済的利益×11％又は，110,000円，いずれか高い額 |
| 成果報酬 | 【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分 22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分 17.6% 経済的利益が3,000万円超の部分 11% |
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 解決報酬 | 経済的利益×11％又は，110,000円，いずれか高い額 |
| 成果報酬 | 【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分 22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分 17.6% 経済的利益が3,000万円超の部分 11% |
※訴訟手続き等費用として，110,000円を申し受けます。
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 解決報酬 | 経済的利益×11％又は，110,000円，いずれか高い額 |
| 成果報酬 | 【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分 22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分 17.6% 経済的利益が3,000万円超の部分 11% |
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 解決報酬 | 経済的利益×11％又は，110,000円，いずれか高い額 |
| 成果報酬 | 【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分 22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分 17.6% 経済的利益が3,000万円超の部分 11% |
※訴訟手続き等費用として，110,000円を申し受けます。
※別途、事務手数料11,000円を申し受けます。
敷金保証金回収サービスの料金・費用
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 経済的利益もしくは回収額の38.5% |
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬 | 110,000円 + 経済的利益もしくは回収額の38.5% |
※事件の複雑さ、難易度によって報酬は異なる可能性があります。
※事務手数料は全て実費
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 工事金額 50万円未満 55,000円 50万円以上100万円未満 77,000円 100万円以上 110,000円 |
| 成功報酬 | 経済的利益もしくは回収額の33% |
| 着手金 | 工事金額 50万円未満 55,000円 50万円以上100万円未満 77,000円 100万円以上 110,000円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 33,000円 + 経済的利益もしくは回収額の33% |
※事務手数料として5,500円を申し受けます。
交通事故の料金・費用
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 110,000円 |
| 報酬金 | 賠償金額×11％ |
| 通信費 | 11,000円 |
| 訴訟提起費用 （提訴した場合） |
110,000円 |
※報酬金について、保険会社より既に保険金額の提示を受けている方は、別途の基準になります。
弁護士費用特約
| 経済的 利益の額 |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 | 11万円 | 経済的利益の額の17.6% |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の額の8.8% | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
経済的利益の額の5.5%＋99,000円 | 経済的利益の額の11%＋198,000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
経済的利益の額の3.3%＋759,000円 | 経済的利益の額の6.6%＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の額の2.2%＋4,059,000円 | 経済的利益の額の4.4%＋8,118,000円 |
B型肝炎給付金請求の料金・費用
着手金・報酬金
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 給付金額の実質8.8％ 給付金から後払い （ただし最低報酬額として実質88,000円） |
| 訴訟実費 | 無料 実質負担無し |
※成功報酬13.2％（最低報酬額として11万円）のうち、国からの4.4％の補助により、給付金の実質8.8％（最低報酬額として88,000円）が成功報酬となります。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
法人の自己破産の料金・費用
| 弁護士報酬 | 660,000円～ |
|---|---|
| 裁判費用+事務手数料 | 33,000円 |
| 管財人費用 | 200,000円～ ※非課税 |
※弁護士報酬は、事案に応じて金額が異なります。
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。
一般的な法律相談の料金・費用
法律相談料
| 1時間以内 | 11,000円 |
|---|---|
| 以下30分ごとに | 5,500円 |
| 1時間以内 | 11,000円～22,000円 |
|---|---|
| 以下30分ごとに | 5,500円～11,000円 |
※事案に応じて変わります。詳しくはお問合わせください。
民事事件に関する一般基準
着手金・報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5.5% | 11% |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
2.2% | 5.5% |
| 3億円を超える部分 | 1.1% | 3.3% |
※費用はすべて税込表記になります。
※委任契約解除について
委任事務を終了するまで契約を解除できます。
この場合、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
