立ち退き交渉・建物明渡請求の解決までの流れ
立ち退き交渉・建物明渡請求の
解決までの流れ
建物の老朽化による建て替えや、所有者様ご自身での利用など、正当な理由があっても、借主様に退去を求める「立ち退き」の手続きは容易ではありません。 日本の法律（借地借家法）では借主が強く保護されており、適切な手順を踏まなければ、多額の立ち退き料を請求されたり、明け渡しが認められなかったりするリスクがあります。
オーナー様が立ち退きを実現するための「一般的な流れ」と、当事務所にご依頼いただいた場合の「サポートの流れ」をご説明します。
立ち退き問題解決までの
一般的な流れ
オーナー様がご自身で動かれる場合や、法的な手続きが進む際の標準的なステップです。
①事前準備と正当事由の精査
立ち退きを求めるには、法律上の正当の事由が必要です。建物の老朽化、耐震性の不足、オーナー様側の使用の必要性などを整理します。
【ポイント】
単に「古くなったから」だけでは正当事由として不十分とみなされることが多いため、客観的な証拠（診断書など）の準備が重要です。
②解約申入れ・更新拒絶の通知
退去を希望する日の6ヶ月から1年前までに、借主様に対して書面で通知を送ります。
【ポイント】
後のトラブルを防ぐため、内容証明郵便などの記録が残る形で行うのが通例です。
③立ち退き交渉（条件提示）
借主様と話し合いを行い、退去時期や立ち退き料（補償金）の交渉を行います。
【ポイント】
借主様の生活基盤を奪うことになるため、立ち退き料によって正当事由を補完し、合意を目指す形が一般的です。
④法的手続き（交渉決裂の場合）
話し合いがまとまらない場合、裁判所へ建物明渡請求訴訟を提起します。
【ポイント】
判決、または裁判上の和解によって、強制的な執行力を伴う解決を図ります。
当事務所に
ご依頼いただいた場合の
解決までのサポートの流れ
ライズ綜合法律事務所は、オーナー様の権利を守り、円滑な事業計画の遂行を支援します。弁護士が介入することで、感情的な対立を避け、法的に妥当なラインでの早期解決を目指します。
①法的リスク診断・戦略立案
まずはオーナー様の事情を詳しく伺い、現在の状況で正当事由がどの程度認められそうか、立ち退き料の相場はいくらかを詳細に分析します。 将来的な訴訟リスクも見据えた上で、最もコストと時間を抑えられる交渉戦略をご提案します。
②弁護士による代理交渉の開始
弁護士がオーナー様の代理人として、借主様（またはその弁護士）との交渉窓口をすべて引き受けます。 オーナー様が直接借主様と対峙してストレスを感じる必要はありません。弁護士が法的なエビデンスを提示しながら、粘り強く説得交渉を行います。
③立ち退き料の適正化と合意書作成
借主側からの過大な立ち退き料請求に対し、過去の裁判例や不動産鑑定士による現状調査に基づいた適正な金額への交渉を行います。 合意に至った際は、後日のトラブルや居座りを防ぐため、明け渡し日、原状回復の範囲、残置物の処理等を厳密に定めた合意書を作成します。
④建物明渡請求訴訟（裁判）への対応
交渉での解決が困難な場合、速やかに裁判手続きへ移行します。 訴状の作成から証拠の整理、裁判所への出廷まで、すべて弁護士が代行します。早期の明け渡し判決、またはオーナー様に有利な条件での裁判上の和解を勝ち取るために尽力します。
⑤強制執行の手続き・完了
判決が出ても借主が退去しない場合、裁判所の執行官による強制執行の手続きを行います。 現場での立ち会いを含め、物理的な明け渡しが完了し、オーナー様が物件を自由に使える状態になるまで、最後まで責任を持って伴走いたします。
立ち退き問題は、初動を誤ると解決まで数年を要したり、不当に高い立ち退き料を支払うことになりかねません。計画段階から専門家である弁護士にご相談いただくことで、スムーズな解決の可能性が高まります。まずはお気軽にお問い合わせください。