多重債務(借金)の原因と解決策

複数の借入先への返済に追われていると、毎月の返済額や支払日を管理するだけでも大きな負担になります。借金を返すために別の業者から借りる状態が続き、いつ完済できるのか見通せず、不安を感じている方もいるでしょう。

多重債務は、放置するほど利息や遅延損害金が増え、解決が難しくなる傾向があります。しかし、借入状況を整理し、適切な窓口へ早めに相談すれば、返済負担を軽減できる可能性があります。

本記事では、多重債務の原因や放置するリスク、避けるべき行為、自分でできる対処法を解説します。任意整理・個人再生・自己破産などの解決策も紹介するため、借金問題を解消して生活を立て直したい方は参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 多重債務に陥る主な原因や、返済が困難になっている状態の特徴
• 多重債務を放置するリスクや、状況を悪化させる避けるべき行為
• 借入状況を整理する方法や、任意整理・個人再生・自己破産などの解決策

多重債務とはどのような状態?

多重債務とは、複数の貸金業者や金融機関などから借金を抱え、返済が困難になっている状態です。単に借入先が複数あるだけではなく、収入に対して返済額が大きく、完済の見通しが立たない場合などを指します。

法律上、何社以上、いくら以上なら多重債務に当たるという明確な基準はありません。ただし、次のような状態に当てはまる場合は注意が必要でしょう。

• 毎月の返済額が大きく、生活費を十分に確保できない
• 返済日や借入残高を把握できていない
• 返済資金を別の借り入れで補っている
• 返済しても元金がほとんど減らない
• 借入限度額に達するたびに別の業者を利用している

特に、借金を返すために新たな借り入れをしている場合は、返済が限界に近づいている可能性があります。借入先が増えるほど利息負担も大きくなり、やがて追加融資を受けられなくなる恐れがあるためです。

多重債務に陥る主な原因

多重債務は、浪費だけが原因で生じるものではありません。収入の減少や急な出費など、誰にでも起こり得る事情をきっかけに借り入れが増える場合もあります。ここでは、代表的な原因を解説します。

収入の減少や失業

失業や休職、転職などによって収入が減ると、これまで問題なく支払えていた生活費やローンを賄えなくなることがあります。病気やけがで働けない期間が生じ、家計が急激に悪化するケースもあるでしょう。

当初は一時的に生活費を補う目的でも、収入が回復しなければ借入残高は減りません。不足分を借り入れで補い続けるうちに、返済先が増えて多重債務へ発展することがあります。

収入の減少が長引く見込みであれば、早めに家計と返済計画を見直す必要があります。

冠婚葬祭や医療費など予期せぬ出費

冠婚葬祭や医療費、家電・自動車の故障など、予定していなかった支出が借金のきっかけになることもあります。十分な貯蓄がない状態で急な出費が重なると、手元のお金だけでは対応できないためです。

一度の借り入れで支払いを済ませても、その後は毎月の返済が家計に加わります。もともと収支に余裕がなければ生活費が不足し、再び借り入れに頼る可能性が高まるでしょう。

クレジットカードの無計画な利用

クレジットカードは手元に現金がなくても買い物ができるため、利用額を把握しないまま使い過ぎる場合があります。複数枚を利用していると、翌月以降の請求総額が分かりにくくなる点にも注意が必要です。

特にリボ払いは、毎月の支払額を抑えやすい反面、利用残高が増えるほど支払期間が長期化し、手数料の負担も大きくなります。返済中に新たな利用を続ければ、支払っていても残高が減らない状態に陥りかねません。

ギャンブルへの依存や過度な浪費

パチンコや競馬などのギャンブルにのめり込み、資金を借り入れで賄った結果、多重債務に陥るケースがあります。買い物や旅行、飲食などへの過度な支出も、借金が増える原因の一つです。

ギャンブルでは、負けた金額を取り戻そうとして、さらに大きなお金を使う傾向があります。依存状態にある場合は、借金を整理するだけではなく、医療機関や依存症の相談窓口による支援も必要になるでしょう。

保証人としての借金負担

自分で借り入れをしていなくても、家族や知人の連帯保証人になったことで、多額の支払いを求められる場合があります。主債務者が返済できなくなると、連帯保証人は原則として債権者からの請求に応じなければなりません。

一括返済を求められ、自分の収入や資産だけでは対応できなければ、借金を抱えることになります。保証契約の内容を十分に確認せず、安易に連帯保証人や名義貸しを引き受けることは避ける必要があります。

多重債務を放置するリスク

多重債務を放置しても、借金が自然に減ることはありません。返済が遅れるほど負担は重くなり、日常生活にも影響が及ぶ可能性があります。ここでは、主なリスクを見ていきましょう。

利息や遅延損害金で返済額が増える

借金には、借入残高と利用期間に応じた利息が発生します。複数社から借りている場合は、それぞれの借金に利息がかかるため、毎月の返済額に占める利息の割合も大きくなりがちです。

返済期日を過ぎると、契約内容に応じて遅延損害金も加算されます。貸金業者からの借り入れに関する遅延損害金の上限は年20%であり、延滞日数が長いほど支払総額も増えるでしょう。

返済しても利息や遅延損害金への充当が続けば、元金はなかなか減りません。

信用情報に悪影響が及ぶ可能性がある

借金やクレジットカードの支払いを長期間延滞すると、その事実が信用情報機関に登録される可能性があります。例えばCICでは、約定返済日から61日以上または3カ月以上支払いが延滞しているものを異動情報としています。

延滞などの情報が登録されると、主に次のような影響が考えられます。

• クレジットカードの新規契約が難しくなる
• 利用中のカードが停止される場合がある
• 住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなる
• スマートフォン端末の分割払いが認められにくくなる

数日の遅れで必ず異動情報が登録されるわけではありません。登録基準や審査結果は、信用情報機関や契約内容によって異なります。

督促や差し押さえにつながる場合がある

返済を滞納すると、債権者から電話や郵便、メールなどで督促を受けます。それでも支払わずにいると、契約上の期限の利益を失い、残っている借金を一括請求される場合があります。

一括請求にも応じなければ、債権者が支払督促や訴訟などの法的手続きを進める可能性があるでしょう。判決などの債務名義を取得されると、給与や預貯金、自動車、不動産などを差し押さえられることがあります。

給与差し押さえの際は勤務先にも通知が届くため、借金の滞納を職場に知られる可能性があります。裁判所から書類が届いた場合は放置せず、速やかに専門家へ相談することが大切です。

多重債務に陥ったときにやってはいけないこと

返済に追われると、目先の支払いを乗り切るために危険な手段を選んでしまうことがあります。しかし、誤った行動は借金を増やすだけではなく、犯罪に巻き込まれる原因にもなりかねません。ここでは、避けるべき行為を解説します。

返済のために新たな借り入れをする

借金の返済資金を別の貸金業者から借りる行為は、根本的な解決になりません。返済先を一時的に変えているだけであり、新たな借り入れにも利息が発生するためです。

このように借金で借金を返す状態は「自転車操業」と呼ばれます。続けるほど借入先と返済額が増え、最終的には追加融資を受けられず、全ての返済が滞る恐れがあります。

すでに返済資金を借り入れで賄っている場合は、自力での完済が難しくなっているサインです。新たな借り入れを重ねる前に、専門家へ相談した方がよいでしょう。

虚偽の内容で借り入れを申し込む

審査に通るために、年収や勤務先、他社からの借入件数などを偽って申告してはいけません。貸金業者や金融機関は、申告内容だけではなく、信用情報なども確認して融資の可否を判断します。

虚偽申告が判明すると、審査に通らないだけではなく、契約後であれば残額の一括返済を求められる場合があります。返済する意思や能力がないにもかかわらず、虚偽の申告によって融資を受けたときは、詐欺罪が問題になる可能性もあるでしょう。

ヤミ金などの違法業者を利用する

正規の金融機関から融資を受けられなくても、ヤミ金などの違法業者を利用してはいけません。ヤミ金とは、必要な登録を受けずに貸金業を営んだり、法律上の上限を超える金利で貸し付けたりする業者です。

「審査なし」「ブラックでも融資可能」などの言葉で勧誘し、高額な利息を請求するケースがあります。返済できなくなると、本人だけではなく家族や勤務先へ執拗な連絡をする業者も存在します。

すでに利用している場合は、警察や消費生活センター、ヤミ金問題に対応できる弁護士などへ相談するとよいでしょう。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、それを売却して現金を得る行為は避ける必要があります。いわゆるクレジットカードの現金化は、多くのカード会社が会員規約で禁止しているためです。

発覚すると、カードの利用停止や強制解約、残高の一括請求を受ける場合があります。購入額より売却額が低くなるのが一般的であり、経済的にも不利です。

また換金目的でカードを利用した事実は、自己破産を申し立てる際に問題となる可能性があります。直ちに免責が認められなくなるとは限りませんが、詳しい調査を受けることもあるでしょう。

SNSを通じた個人間融資や闇バイトに手を出す

SNS上の個人間融資では、融資前に保証金や手数料を要求する詐欺や、提供した個人情報を悪用するトラブルが発生しています。身分証明書や顔写真、家族の連絡先などを安易に送ってはいけません。

また高額な報酬をうたう闇バイトにも注意が必要です。他人名義の現金やキャッシュカードを受け取る、指定口座から現金を引き出す、自分名義の口座や携帯電話・SIMカードを他人へ譲り渡すといった行為は、犯罪に関与する恐れがあります。

借金返済が目的でも、犯罪に加担すれば刑事責任を問われる可能性があります。怪しい募集に応募してしまった場合は、相手の指示に従う前に警察などへ相談することが大切です。

多重債務を解決するために自分でできること

多重債務を解決するには、現在の借金と家計の状況を正確に把握する必要があります。情報を整理しておけば、専門家へ相談する際にも適切な解決策を検討しやすくなるでしょう。

借入先や残高、返済日を一覧にする

まずは、全ての借入先と契約内容を洗い出します。借入先ごとに、次の情報をまとめると状況を把握しやすくなります。

確認する項目	主な内容
借入先	消費者金融、銀行、クレジットカード会社など
借入残高	現時点で残っている元金
金利	契約上の年利
毎月の返済額	最低返済額や実際の支払額
返済日	毎月の支払期日
滞納状況	滞納期間や督促の有無
保証人・担保	保証人付きの借金や担保の有無

利用明細や契約書、債権者から届いた郵便物などを確認し、可能な範囲で正確に記載します。借入先が分からない場合は、銀行口座の引き落とし履歴やメール、スマートフォンのアプリも手掛かりになるでしょう。

毎月の収入・支出を整理する

借入状況と併せて、毎月の収入と支出も整理します。家計を確認することで、生活を維持しながら返済に充てられる金額を把握できるためです。

収入には給与や年金、副業収入などを記載します。支出は家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費などに分けると、見直せる項目を判断しやすいでしょう。

ただし、返済額を増やすために食費や医療費を過度に削る必要はありません。無理な計画は長続きせず、再び借り入れに頼る原因になります。整理した収支は、返済を継続できるか、別の解決策が必要かを判断する材料になります。

家族・親族に相談する

多重債務を一人で抱えていると、冷静な判断が難しくなる場合があります。信頼できる家族や親族に事情を伝えることで、精神的な負担を軽減できる可能性があるでしょう。

家族が保証人になっている借金がある場合は、債務整理によって請求が及ぶこともあります。そのため、手続きを進める前に影響を確認しておくことが大切です。

親族から援助を受けられる場合でも、完済できず再び借り入れる状況であれば、根本的な解決にはなりません。また特定の借入先だけに返済すると、その後の個人再生や自己破産で問題になる場合もあるため、先に弁護士へ相談した方が安心です。

家族に打ち明けにくい事情があるときは、無理に相談する必要はありません。まずは守秘義務のある専門家や公的窓口へ事情を話す方法もあります。

多重債務の根本的な解決策

家計を見直しても完済の見通しが立たない場合は、債務整理によって返済負担を軽くする方法があります。代表的な手続きは、任意整理・個人再生・自己破産の3つです。

手続き	主な効果	適しているケース
任意整理	将来利息などのカットや返済期間の見直しを交渉する	利息を減らせば元金を返済できる
個人再生	借金を一定の基準に沿って減額し、原則3年で返済する	安定した収入があり、借金額が多い
自己破産	免責許可を受け、原則として借金の支払義務を免除してもらう	収入や資産だけでは返済できない

いずれの手続きでも、信用情報に影響が及び、一定期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が難しくなる可能性があります。

任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せず、債権者と直接交渉して返済条件の変更を求める手続きです。一般的には、今後発生する利息や遅延損害金のカットを求め、残った元金を3～5年程度で分割返済する内容で和解を目指します。

どの範囲まで減額されるかは、債権者の方針や取引状況によって異なります。必ず希望通りの条件になるわけではありません。

手続きの対象とする借入先を選べる場合があり、保証人がいる借金や自動車ローンを対象外にするといった調整がしやすい点が特徴です。一方、元金が大幅に減る手続きではないため、将来利息などがなくなれば返済を続けられる方に適しています。

個人再生

個人再生とは、裁判所へ申し立てて借金を一定の基準に沿って減額し、再生計画に従って返済する手続きです。原則として3年間で減額後の借金を支払い、計画通りに完済すれば残りの債務が免除されます。

小規模個人再生を利用するには、将来にわたって継続的に収入を得る見込みがあり、住宅資金貸付債権などを除く債務総額が5,000万円以下であることなどが必要です。

債務総額を基準に算出する最低弁済額の目安は、次の通りです。

• 100万円未満：債務総額
• 100万円以上500万円以下：100万円
• 500万円超1,500万円以下：債務総額の5分の1
• 1,500万円超3,000万円以下：300万円
• 3,000万円超5,000万円以下：債務総額の10分の1

実際の返済額は、保有財産の価値や手続きの種類によって上記より高くなることがあります。また一定の条件を満たして住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性があります。ただし、住宅ローン自体が減額される制度ではありません。

任意整理より借金を大きく減らせる可能性がある反面、裁判所へ多くの書類を提出する必要があり、手続きも複雑です。

自己破産

自己破産とは、収入や資産だけでは借金を返済できない場合に、裁判所へ破産手続開始と免責許可を申し立てる手続きです。免責許可決定が確定すると、税金や養育費などの非免責債権を除き、原則として借金の支払義務が免除されます。

破産手続では、一定の価値がある財産を換価し、債権者へ配当することがあります。ただし、全ての財産が処分されるわけではなく、生活に必要な家財道具や一定範囲の現金などは残せる場合があります。

また手続き中は、警備員や生命保険募集人など一部の資格・職業に制限が生じます。多くの場合は、免責許可決定の確定によって復権すると制限が解除されます。

ギャンブルや浪費によって借金が増えた場合も、直ちに自己破産できなくなるわけではありません。ただし、免責不許可事由に当たる可能性があるため、借金の経緯や財産状況を隠さず申告することが大切です。

多重債務に陥った際の主な相談先

多重債務は、早期に相談するほど選択できる解決策が広がります。相談した時点で債務整理を強制されるわけではないため、返済が滞る前でも利用できる窓口を確認しておくとよいでしょう。

相談先	主な相談内容・特徴
弁護士	任意整理・個人再生・自己破産などの相談や代理を依頼できる
司法書士	一定の範囲で任意整理の代理や裁判所提出書類の作成を依頼できる
法テラス	適切な相談窓口の案内や、一定の条件を満たす方への無料法律相談・費用立替制度を提供している
財務局の多重債務相談窓口	借入状況や家計を確認し、解決方法の助言や専門家の案内を行う
自治体・消費生活センター	地域の相談窓口や弁護士相談などにつないでもらえる
日本貸金業協会	貸金業者に関する相談や苦情、生活再建支援カウンセリングなどを受け付けている
日本クレジットカウンセリング協会	家計や返済に関する相談、条件を満たす場合の無料の任意整理などに対応している

債務整理を具体的に検討している場合は、借金問題を扱う弁護士へ直接相談する方法が適しています。任意整理で返済できるのか、個人再生や自己破産が必要なのかを、借入総額や収支、財産の状況から判断してもらえるでしょう。

先述の借入一覧や家計の収支があれば、相談を進めやすくなります。ただし、全ての資料がそろっていなくても相談は可能です。返済日が迫っている場合や裁判所から書類が届いた場合は、準備に時間をかけ過ぎず早めに連絡する必要があります。

まとめ

多重債務を放置すると、利息や遅延損害金が増え、督促や差し押さえに発展する恐れがあります。返済のための借り入れやヤミ金などに頼らず、まずは借入状況と家計を整理することが大切です。

自力での完済が難しい場合は、任意整理・個人再生・自己破産によって返済負担を軽減できる可能性があります。適切な方法は収入や財産、借金額によって異なるため、早めに専門家へ相談するとよいでしょう。

ライズ綜合法律事務所では、月間4,000件、年間5万件の相談実績があり、多重債務をはじめとする借金問題の相談を受け付けています。借金を借金で返している方や、次回の返済が難しい方は、問題が深刻になる前に相談をご検討ください。

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