任意整理の和解とは?交渉内容や流れ・和解後の返済方法を解説

任意整理では、債権者との和解交渉を通じて、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指します。ただし、どのような条件で合意できるのか、毎月の返済額がどの程度になるのか分からず、不安を感じる方もいるでしょう。

和解が成立しても、決められた返済を継続できなければ、残額を一括請求される恐れがあります。そのため、目先の負担を減らすだけではなく、生活費を考慮して無理のない返済計画を立てることが大切です。

本記事では、任意整理における和解の意味や交渉で決める内容、成立までの流れを解説します。和解後の返済方法や交渉が難しくなるケースも紹介するため、任意整理を検討している方は参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 任意整理における和解の意味と、債権者との交渉で決める内容
• 将来利息・経過利息・遅延損害金が返済総額に与える影響
• 和解成立までの流れや返済方法、交渉が難しくなりやすいケース

任意整理における和解とは?

任意整理における和解とは、裁判所を通さず、債権者と今後の返済条件について合意することです。一般的には弁護士が債務者に代わって交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しなどを求めます。

自己破産や個人再生とは異なり、任意整理には法律に基づいて借金を強制的に減免する効力がありません。債権者には交渉に応じる義務がないため、希望した条件が必ず認められるわけではない点に注意が必要です。

交渉では、債務者の収入や支出を踏まえ、継続して支払える条件を検討します。債権者側も、返済が途中で滞るより、現実的な計画に沿って回収を続けるほうがよいと判断すれば、条件の変更に応じる可能性があります。

双方が合意した場合は、返済総額や支払日などを記載した和解書を取り交わすのが一般的です。その後は、書面で定めた内容に従って返済を再開します。

なお、任意整理への対応方針は債権者ごとに異なります。利息のカットなどが、全てのケースで認められるとは限りません。

任意整理の和解交渉で決める内容

和解後の返済を継続するには、返済額だけではなく、支払日や滞納時の扱いも確認する必要があります。ここでは、和解交渉で決める主な内容を解説します。

返済する借金の総額

和解交渉では、取引履歴や債権者が提示した残高を確認し、返済すべき借金の総額を確定します。過去に利息制限法の上限を超える金利で取引していた場合は、引き直し計算後の残高が交渉の基礎です。

引き直し計算によって借金が減ることもありますが、近年は当初から上限金利の範囲内で貸し付けている債権者が多く、元本が減額されないケースも少なくありません。

任意整理では、確定した元本に経過利息や遅延損害金などを加えた金額をもとに、最終的な返済総額を話し合います。元本そのものが当然に減額される手続きではないことを理解しておく必要があるでしょう。

将来利息のカット

将来利息とは、和解成立後から完済までに発生する予定の利息です。任意整理では、この将来利息の全部または一部をカットしてもらうことが交渉の中心となります。

将来利息が全額免除されれば、和解後に支払う金額は原則として元本の返済に充てられます。返済しても元本がなかなか減らない状態から抜け出しやすくなり、完済までの見通しも立てやすくなるでしょう。

例えば、残元本120万円を毎月2万円ずつ支払う場合、将来利息がなければ60回で完済できます。一方、利息が発生し続ければ、同じ金額を支払っても完済までの期間や返済総額が増えます。

ただし、将来利息のカットは債権者との合意によって実現するものです。全額免除に応じてもらえず、一定の利息を付けた返済条件を提示される場合もあります。

経過利息や遅延損害金の扱い

経過利息は、一般に最後の返済日などから和解成立日までに発生する利息を指します。遅延損害金は、約定通りに返済しなかった場合に発生する損害賠償金です。

弁護士へ任意整理を依頼すると、通常は和解まで債権者への返済をいったん止めます。しかし、その間も契約上は経過利息や遅延損害金が発生する可能性があります。

和解交渉では、これらの全部または一部についても免除を求めます。ただし、和解後に発生する将来利息と比べ、すでに発生した経過利息や遅延損害金はカットに応じてもらいにくい傾向があります。

そのため、将来利息が全額免除されても、和解時点の返済総額に経過利息などが含まれることもあるでしょう。最終的にいくら支払うのか、和解書を取り交わす前に確認する必要があります。

毎月の返済額

毎月の返済額は、和解によって確定した返済総額と分割回数をもとに決まります。例えば、返済総額が120万円の場合、36回払いなら月額約3万3,000円、60回払いなら月額2万円です。

月額を高く設定し過ぎると、病気や収入減などが起きた際に返済を続けられなくなる恐れがあります。一方、月額が低過ぎる返済案は完済までに時間がかかるため、債権者に受け入れられない可能性もあるでしょう。そのため、実際に支払い続けられる金額と、債権者が応じられる条件の間で調整する必要があります。

返済期間と分割回数

任意整理後の返済期間は3年程度、分割回数では36回払いとするケースが一般的です。収入や借金額などの事情によっては、5年程度の60回払いで合意できる場合もあります。ただし、3～5年という期間は法律で定められたものではありません。債権者によっては対応が異なることは把握しておきましょう。

返済期間を長くすれば、月々の負担を抑えられます。しかし、完済までの間に収入や生活状況が変わり、返済に行き詰まるリスクも高まります。現在の家計だけではなく、今後の収入見込みや教育費、医療費なども考慮して期間を設定することが大切です。

返済開始日と毎月の支払日

和解交渉では、初回返済日と、2回目以降の毎月の支払日も決定します。和解成立の翌月から支払いを始めるケースが一般的ですが、実際の開始時期は債権者との協議によって異なります。

返済準備に時間が必要な事情があれば、数カ月後を初回返済日とする条件を交渉できる場合もあるでしょう。ただし、債務者の都合だけで自由に先延ばしできるわけではありません。

毎月の支払日は、給料日の直後など、資金を確保しやすい日に設定できないか相談するとよいでしょう。複数の債権者を対象とする場合は、支払日が異なることもあるため、返済予定を整理しておく必要があります。

返済が遅れた場合の条件

和解書には、返済を滞納した場合の扱いとして「期限の利益喪失条項」が設けられるのが一般的です。期限の利益とは、決められた期日まで支払いを待ってもらい、分割で返済できる権利を指します。

和解書では、滞納額が返済2回分に達すると期限の利益を失う条件が多く採用されています。ただし、1回の滞納で喪失するなど、異なる内容が定められる場合もあるため、契約内容の確認が欠かせません。

期限の利益を失うと、残額を一括で請求される可能性があります。さらに、和解書の定めに応じて、新たな遅延損害金が加算されることもあるでしょう。

支払いが遅れそうな場合は、期日を過ぎる前に依頼した弁護士へ相談することが大切です。早い段階で事情を伝えれば、一時的な猶予や支払日の調整について協議できる可能性があります。

任意整理の和解が成立するまでの流れ

任意整理では、借金額と家計状況を確認した上で、債権者へ和解案を提示します。ここでは、弁護士への相談から和解書を取り交わすまでの一般的な流れを解説します。

1.弁護士に相談・依頼する

まずは、借入先や借金額、収入、毎月の支出などを整理し、弁護士へ相談します。この段階では、任意整理によって返済を続けられる見込みがあるか、個人再生や自己破産など別の手続きが適していないかも確認します。

依頼して委任契約を結ぶと、弁護士は債権者へ受任通知を送付するのが一般的です。貸金業者や債権回収会社が受任通知を受け取った後は、原則として債務者本人への直接の取り立てが止まります。

返済もいったん停止し、その間に借金額の調査や返済計画の作成を進めます。ただし、銀行口座からの自動引き落としがすぐに止まるとは限りません。依頼後の支払いや口座管理については、弁護士の指示を確認する必要があるでしょう。

2.債権者から取引履歴を取り寄せる

受任通知を送った後、弁護士は債権者に取引履歴の開示を請求します。取引履歴とは、借入日や借入額、返済日、返済額など、過去の取引内容が記録された資料です。

取引履歴を確認することで、本人の記憶や手元の明細だけでは分からなかった正確な借金残高を把握できます。長期間にわたって借り入れと返済を繰り返している場合は、過去の取引を漏れなく確認することが特に重要です。

開示までにかかる期間は債権者によって異なり、数週間から数カ月を要することもあります。複数社を対象にするときは、全ての資料がそろうまである程度の時間がかかるでしょう。

3.引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、利息制限法の上限金利に基づいて引き直し計算を行います。過去に上限を超える金利で利息を支払っていた場合、その超過分を元本に充てたものとして借金残高を再計算します。

つまり、計算の結果、現在の借金残高が減る場合があります。支払い過ぎた金額が残高を上回っていれば、借金がなくなり、超過分を過払い金として請求できる可能性もあるでしょう。

一方、当初から利息制限法の範囲内で借り入れていた場合、引き直し計算による減額は基本的に生じません。その場合は、債権者が提示した残高などを精査し、和解交渉の基礎となる金額を確定します。

4.返済計画を作成する

借金残高が確定した後は、収入や生活費を踏まえて返済計画を作成します。任意整理では和解後も元本を分割で支払うため、継続的に返済原資を確保できることが前提です。

毎月の返済可能額を算出する際は、主に次のような支出を収入から差し引きます。

• 家賃や住宅ローンなどの住居費
• 食費や日用品費
• 水道光熱費や通信費
• 税金や社会保険料
• 医療費や教育費
• 交通費や保険料

一時的に生活費を切り詰めれば支払える金額ではなく、数年間にわたって継続できる水準にすることが重要です。家計に返済の余力がない場合は、任意整理で完済を目指せるか、あらためて検討しなければなりません。

5.和解案を提示して交渉する

返済計画が固まったら、弁護士が債権者へ和解案を提示します。先述のように、将来利息の扱いや返済期間、毎月の返済額、初回支払日などを示し、合意できる条件を探ります。

債権者から修正を求められた場合は、債務者の返済可能額と相手方の希望を踏まえて調整します。例えば、提示された返済期間では月々の負担が大き過ぎるときは、分割回数を増やせないか交渉することになるでしょう。

債権者ごとに対応方針が異なるため、同じ債務者でも借入先によって和解条件に差が生じることがあります。複数社と交渉する場合は、それぞれの返済額を合計しても家計の範囲内に収まるか確認することが大切です。

6.和解書を取り交わす

返済条件について合意できた場合は、内容を書面にまとめた和解書を取り交わします。主な記載事項は次の通りです。

• 和解時点の返済総額
• 毎月の返済額と分割回数
• 初回返済日と毎月の支払日
• 振込先の口座
• 滞納時に発生する遅延損害金
• 期限の利益を失う条件

和解成立後は、書面に記載された条件に従って返済を開始します。複数の債権者を対象とした場合は、成立時期や初回返済日が借入先ごとに異なることもあります。

不明点があるまま返済を始めると、支払日や金額を誤る恐れがあります。和解書を受け取ったら、返済予定と振込先を確認しておくとよいでしょう。

任意整理で和解した後の返済方法

任意整理で和解した後は、本人が各債権者へ直接振り込む方法か、弁護士事務所などに振込代行を依頼する方法で返済します。

両者の主な違いは次の通りです。

返済方法	メリット	注意点
本人が直接振り込む	代行手数料を抑えやすい	振込先や支払日を自分で管理する必要がある
弁護士事務所などが代行する	複数社への返済をまとめて管理できる	送金手数料や管理費がかかる場合がある

本人が直接返済する場合は、債権者ごとに指定された口座へ毎月送金します。代行費用を抑えられる一方、複数社を整理したときは、振込先や返済額、支払日を自分で管理しなければなりません。

振込を忘れたり金額を間違えたりすると、滞納として扱われる恐れがあります。返済予定表を作成する、自動送金を設定するなど、ミスを防ぐ仕組みを整えておくとよいでしょう。振込手数料も原則として債務者側の負担です。

振込代行では、毎月決められた金額を事務所へ入金し、そこから各債権者へ振り分けてもらいます。複数の振込先を個別に管理する必要がなく、支払い忘れや金額の間違いを防ぎやすい点が利点です。

返済が遅れそうな場合に、事務所を通じて債権者へ連絡してもらえることもあります。ただし、対応内容は事務所によって異なり、毎月の送金手数料や管理費が発生する場合もあるでしょう。依頼前に、代行期間や費用を確認することが大切です。

任意整理による和解が難しいケース

返済実績や収入、債権者の対応方針によっては、希望する条件で合意できない場合があります。ここでは、和解が難しくなりやすい主なケースを解説します。

返済実績が少ない場合

借り入れから間もなく、ほとんど返済していない場合は、債権者が任意整理に慎重な姿勢を示すことがあります。貸し付けた直後に将来利息のカットを求められると、十分な返済意思があったのか疑われやすいためです。

その結果、短期間での返済や一定の利息の支払いなど、厳しい条件を提示される場合があります。和解自体を断られる可能性も否定できません。

ただし、交渉を有利にするために新たな借り入れをして返済実績を作ることは避けるべきです。借金を増やして状況を悪化させるだけではなく、返済の見込みがない状態で借り入れたと判断される恐れがあります。

病気や失業など、借り入れ後に返済が難しくなった事情があれば、その経緯も含めて弁護士へ伝えることが重要です。

借入総額に対し収入が少ない場合

将来利息などをカットしても、毎月の収入から元本を返済できる見込みがなければ、和解は困難です。任意整理では元本が大幅に減るとは限らず、原則として残った借金を分割で完済する必要があります。

例えば、借金が300万円あり、60回払いで返済する場合、将来利息が全額免除されても毎月5万円を支払わなければなりません。家賃や生活費を差し引いた後に5万円を確保できなければ、計画通りの返済は難しいでしょう。

返済能力を超えた内容で合意しても、途中で支払いに行き詰まるリスクがあります。収入に対して借金額が大きい場合は、元本の減額を目指す個人再生や、返済義務の免除を求める自己破産も検討対象です。

適切な手続きは、借金額だけでは判断できません。保有財産や家族構成、今後の収入見込みなども踏まえて選ぶ必要があります。

会社の方針として交渉に応じていない場合

債権者の社内方針によっては、任意整理の交渉自体を受け付けていない場合があります。交渉には応じるものの、厳しい条件を提示する会社もあります。

また交渉中に訴訟を起こし、残額の一括返済を求める債権者もいるでしょう。判決などを取得されると、給与や預貯金を差し押さえられる恐れがあります。

債権者の対応傾向を把握している弁護士へ依頼すれば、想定される条件を踏まえて方針を立てやすくなります。交渉が成立しない場合に備え、別の解決方法も検討しておくことが大切です。

2回目以降の任意整理の場合

過去の和解後に返済を滞納し、同じ債権者へ再度の条件変更を求めることを、一般に再和解と呼びます。法律上、再和解の回数に制限はありませんが、1回目より交渉は難しくなる傾向があります。

すでに一度返済条件を緩和してもらっているため、債権者から再び滞納する可能性があると判断されやすいためです。将来利息のカットを認めてもらえない、分割期間を短く設定されるなど、以前より厳しい条件になることもあるでしょう。

債権者が再和解に応じなければ、従来の和解条件に基づく請求や法的手続きに進む恐れがあります。滞納後は放置せず、早めに弁護士へ相談することが大切です。

一時的な収入減などであれば、支払日の変更や猶予について協議できる場合があります。一方、今後も従来の返済額を支払える見込みがなければ、再和解以外の債務整理も視野に入れる必要があるでしょう。

まとめ

任意整理の和解では、債権者と交渉し、利息の扱いや返済額、分割回数、支払日などを決めます。ただし、交渉結果は借入状況や返済能力、債権者の方針によって異なり、希望する条件が必ず認められるわけではありません。

和解を成立させることだけではなく、その後も支払い続けられる返済計画を立てることが重要です。任意整理で完済できるか判断が難しい場合は、早めに専門家へ相談するとよいでしょう。

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