個人再生の成功率は90%以上 失敗するケースや確率を上げるポイントを解説

借金の返済が苦しくなり、個人再生を検討しているものの「本当に手続きは成功するのだろうか」「もし失敗したらどうなるのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。借金問題を解決するために個人再生を選んでも、途中で失敗してしまえば時間や費用が無駄になるだけではなく、生活再建の計画にも大きな影響が及びます。

しかし、実際の個人再生の成功率は決して低くありません。失敗につながる原因をあらかじめ理解し、適切な対策を講じることで、手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。

本記事では、個人再生の成功率や失敗したと判断されるケース、手続きが失敗する主な理由について解説します。また成功率を高めるためのポイントも紹介しますので、個人再生を検討している方はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 個人再生の成功率の実態と、手続きごとの成功状況
• 個人再生が失敗したと判断されるケースや主な失敗理由
• 個人再生の成功率を高めるために押さえておきたいポイントや注意点

個人再生の成功率はどれくらい?

令和6年の司法統計によると、個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）で終局した事件は9,956件でした。そのうち、廃止や不認可にならず再生手続が終結した件数は9,239件となっています。単純計算すると、個人再生の成功率は約92.8%です。

また手続きの種類ごとの状況を見ても高い成功率となっています。

手続きの種類	成功率
小規模個人再生	約93%
給与所得者等再生	約90%

このように、個人再生は多くの方が手続きを完了できている制度であり、適切に進めれば成功できる可能性は十分にあります。

ただし、数%程度の割合で、申し立てが認められなかったり、手続きが途中で打ち切られたりするケースもあるのも事実です。

そのため、個人再生を成功させるためには、どのような場合に失敗と判断されるのか、また失敗の原因にはどのようなものがあるのかを事前に理解しておくことが大切です。

※参考：令和6年 司法統計年報 1 民事・行政編.「第 109 表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別」.https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16691.pdf ,（参照2026-09-28）.

個人再生が失敗したと判断されるケース

個人再生は成功率の高い手続きですが、一定数は途中で失敗に終わるケースも存在します。しかし、一口に「失敗」といってもさまざまな状況が考えられます。

主な失敗パターンは以下の通りです。

失敗する段階	内容
申し立て段階	棄却・却下により手続きが開始されない
手続き途中	廃止決定により手続きが打ち切られる
再生計画案提出後	不認可となり借金が減額されない

ここでは、それぞれのケースについて詳しく説明します。

申し立てが棄却・却下される

個人再生を申し立てても、必ず手続きが開始されるわけではありません。裁判所が申し立ての内容を審査した結果、法律上の要件を満たしていない場合や、必要書類に重大な不備がある場合には、申し立てが棄却または却下されることがあります。

例えば、継続的な収入を得られる見込みがない場合や、個人再生の利用条件を満たしていない場合は、手続きを進めることができません。また裁判所から補正を求められたにもかかわらず対応しない場合も、却下される可能性があります。

棄却や却下となった場合、個人再生の手続きそのものが開始されないため、借金の減額を受けることはできません。つまり、この段階で個人再生は失敗したことになります。

個人再生を利用するためには、事前に要件を満たしているか確認するとともに、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

手続きが途中で廃止される

個人再生は、申し立てが受理されて手続きが開始された後も、最後まで進められるとは限りません。手続きの途中で問題が発生した場合、裁判所の判断によって手続きが廃止されることがあります。

例えば、裁判所が指定した期限までに必要書類を提出しない場合や、履行テストで積立金の支払いができない場合などは、再生計画を実行できる見込みがないと判断される可能性があります。また財産隠しや虚偽申告などの不誠実な行為が発覚した場合も、廃止事由に該当することがあります。

手続きが廃止されると、それまで準備してきた再生計画は無効となり、それまで準備にかけてきた時間や手間が無駄になってしまいます。そのため、裁判所の指示に従いながら誠実に手続きを進めることが重要です。

再生計画案が不認可となる

個人再生では、手続きの終盤に再生計画案を裁判所へ提出します。しかし、再生計画案を提出したからといって必ず認可されるわけではありません。

再生計画案の内容が法律上の要件を満たしていない場合や、返済計画に実現性がないと判断された場合には、不認可決定が出されることがあります。例えば、最低弁済額を下回る計画になっているケースや、現在の収入状況から見て返済が困難と判断されるケースなどが該当します。

また小規模個人再生では債権者による書面決議が行われるため、一定以上の反対が集まった場合には再生計画案が認可されません。

なお、債権者の反対がない場合でも、裁判所が法的要件を満たしていないと判断すれば不認可となる可能性があります。

再生計画案が不認可になると借金の減額は認められず、個人再生の目的を達成できません。そのため、無理のない返済計画を作成し、法律上の要件を十分に満たした内容にすることが重要です。

個人再生の申し立てが認められない主な理由

個人再生は誰でも利用できる制度ではなく、法律で定められた要件を満たさなくてはなりません。そのため、借金問題を抱えていても、申立人の状況によっては申し立て自体が認められないことがあります。

ここでは、個人再生の申し立てが認められない主な理由について説明します。

安定した収入を得られる見込みがない

個人再生は、借金を大幅に減額した上で、原則3年かけて返済を続ける手続きです。そのため、将来にわたって継続的かつ安定した収入を得られる見込みがあることが利用条件となっています。

例えば、無職の状態が続いており就職の見通しも立っていない場合や、収入が極端に不安定で毎月の返済原資を確保できない場合は、再生計画を実行できないと判断される可能性があります。

一方で、会社員や公務員のように毎月一定の給与収入がある方は、継続的な返済能力を証明しやすく、個人再生が認められやすい傾向にあります。また自営業者やアルバイトであっても、収入実績や今後の見込みを示せれば利用できるケースも少なくありません。

重要なのは職業そのものではなく、将来にわたって返済を継続できるだけの安定した収入が見込めるかどうかです。

借金が5,000万円を超えている

個人再生を利用できるのは、住宅ローンを除いた無担保債務の総額が5,000万円以下の場合に限られています。この上限を超えると、個人再生の対象から外れてしまいます。

ここでいう無担保債務には、消費者金融やクレジットカードの借り入れ、カードローン、事業資金の借金などが含まれます。元本だけではなく、利息や遅延損害金も含めた金額で判断されるため注意が必要です。

そのため、無担保債務の総額が5,000万円を超えている場合は、個人再生を申し立てても認められません。この場合は、個人向けではない通常の民事再生手続きや自己破産など、別の債務整理手続きを検討する必要があります。

なお、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローン残高を5,000万円の計算に含めません。例えば、住宅ローンが3,000万円残っていても、それ以外の借金が5,000万円以下であれば個人再生を利用できる可能性があります。

申し立てに必要な費用を用意できない

個人再生を申し立てる際には、裁判所へ納める費用が必要です。具体的には、申立手数料や官報公告費用、郵便切手代などの予納金を準備しなければなりません。

また裁判所によっては個人再生委員が選任されることがあり、その場合は追加で15万～25万円程度の報酬が必要になることがあります。特に東京地方裁判所などでは個人再生委員が選任されるケースが多いため、事前に確認しておくことが重要です。

これらの費用を指定された期限までに納付できない場合、申し立ては棄却または却下される可能性があります。借金の返済が苦しい状況では費用を準備すること自体が負担になるかもしれませんが、手続きを進めるためには避けて通れません。

弁護士へ依頼する場合は、分割払いに対応している事務所もあります。費用面に不安がある場合は、早めに専門家へ相談し、無理のない資金計画を立てることが大切です。

個人再生の手続きが途中で失敗する主な理由

個人再生は申し立てが受理されれば安心というわけではありません。手続き開始後も裁判所の指示に従いながら進める必要があり、途中で問題が生じると手続きが廃止されることがあります。

特に、書類提出の遅れや履行テストの失敗、財産隠しなどは代表的な失敗要因です。ここでは、個人再生の手続きが途中で打ち切られてしまう主な理由について見ていきましょう。

必要書類を期限までに提出できない

個人再生の手続きでは、裁判所からさまざまな書類の提出を求められます。住民票や給与明細、通帳の写し、家計収支表などの他、手続きの進行に応じて追加資料の提出を求められることもあります。

これらの書類には厳格な提出期限が設けられており、期限を守れない場合は手続きの継続が困難になります。特に再生計画案については法定の提出期限が定められており、期限を1日でも過ぎると手続きが打ち切られる可能性があります。

なお、弁護士に依頼している場合でも、自分で取得しなければならない書類が多くあります。必要書類の準備を後回しにせず、指示を受けたら速やかに対応することが重要です。

履行テストで積立金を支払えない

多くの裁判所では、再生計画に基づく返済能力を確認するために「履行テスト」が実施されます。これは、再生計画で予定している毎月の返済額と同程度の金額を、一定期間にわたって指定口座へ積み立てる制度です。

履行テストの目的は、申立人が実際に返済を継続できるかを確認することにあります。そのため、積立金の支払いが遅れたり滞納したりすると、再生計画を実行する能力がないと判断される可能性があります。

特に、複数回にわたって支払いができなかった場合は、不認可や手続き廃止につながるリスクが高まります。個人再生は将来の返済を前提とする制度であるため、履行テストの結果は重要な判断材料となります。

病気や失業などやむを得ない事情が生じた場合でも、無断で支払いを止めてはいけません。問題が発生した時点で、速やかに弁護士や個人再生委員へ相談し、事情を説明することが大切です。

財産隠しや虚偽申告が発覚する

個人再生では、保有している財産や借金の状況を正確に申告する必要があります。ところが、財産目録に記載すべき預貯金や保険、不動産などを意図的に隠したり、借金額を偽ったりすると、手続きの継続が認められなくなる可能性があります。

個人再生は債務者の誠実な協力を前提とする制度です。そのため、裁判所は提出された資料や通帳の履歴、各種証明書などをもとに財産状況を慎重に確認しています。不自然な資金移動や説明のつかない取引があれば、追加資料の提出や説明を求められることもあります。

財産隠しや虚偽申告が発覚した場合、手続きは廃止される可能性が高くなります。さらに、裁判所からの信用を失い、その後の債務整理にも悪影響を及ぼしかねません。

少しでも有利に進めようとして事実を隠すことは逆効果です。個人再生を成功させるためには、財産や借金の状況を漏れなく正確に申告し、誠実に手続きを進めることが重要です。

再生計画案が認可されない主な理由

個人再生では、裁判所へ再生計画案を提出し、その内容が法律上の要件を満たしていると認められて初めて借金の減額が認められます。そのため、手続き自体が順調に進んでいても、再生計画案に問題がある場合は不認可となる可能性があります。

ここでは、再生計画案が認可されない主な理由について説明します。

返済計画に無理がある

個人再生では、減額後の借金を原則3年で返済する再生計画案を作成します。しかし、その内容が現在の収入や家計状況に見合っていない場合は、実現可能性がないと判断され、不認可となることがあります。

例えば、毎月の返済額が可処分所得を大きく上回っている場合や、生活費を極端に切り詰めなければ返済できないような計画は、継続的な履行が困難と判断される可能性があります。また履行テストで積立金の支払いができなかった場合や、勤務先の倒産・収入減少によって返済能力が失われた場合も、再生計画の実現性に疑問が生じます。

さらに、税金や社会保険料など個人再生で減額されない債務がある場合は、その支払いも考慮しなければなりません。借金だけに着目して返済計画を立てると、実際の生活との間に大きなずれが生じる恐れがあります。

再生計画案は認可されることだけを目的にするのではなく、最後まで返済を継続できる現実的な内容にすることが重要です。

清算価値保障原則を満たしていない

個人再生には「清算価値保障原則」という重要なルールがあります。これは、自己破産した場合に債権者へ配当される金額以上の額を、個人再生でも返済しなければならないという考え方です。

例えば、現金や預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金などの財産を多く保有している場合、その財産価値に応じて最低弁済額も高くなります。個人再生では財産を残せるメリットがありますが、その代わり一定額以上の返済が求められるのです。

もし再生計画案で設定した返済総額が、算定された清算価値を下回っている場合は、法律上の要件を満たしていないとして認可されません。

そのため、個人再生を申し立てる際は、自身の財産状況を正確に把握した上で最低弁済額を計算する必要があります。財産評価に誤りがあると、再生計画案全体が認可されなくなる可能性があるため注意が必要です。

小規模個人再生で債権者の不同意が一定数を超える

小規模個人再生では、再生計画案の提出後に債権者による書面決議が行われます。そのため、裁判所の判断だけではなく、債権者の同意状況も認可の可否に大きく影響します。

具体的には、次のいずれかに該当すると再生計画案は否決されます。

• 反対する債権者が人数の半数以上を占める
• 反対する債権者の債権額が総債権額の過半数を占める

特に注意したいのは後者です。例えば、大口の借入先が反対した場合、その1社だけで総債権額の過半数を占めてしまい、再生計画案が否決される可能性があります。

合理的な理由なく反対されるケースは多くありませんが、財産隠しや不誠実な対応が疑われる場合などは、債権者の反対を招く可能性があります。

個人再生の成功率を高めるためのポイント

個人再生の成功率は高いものの、何も準備せずに手続きを進めれば失敗するリスクもゼロではありません。ここでは、個人再生を成功へ近づけるために意識したいポイントを紹介します。

債務整理の実績が豊富な弁護士へ依頼する

個人再生は必要書類の種類が多く、また裁判所とのやり取りや再生計画案の作成など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

そのため、自力で手続きを進めようとすると、書類不備や期限遅れなどによって失敗するリスクが高まります。債務整理の実績が豊富な弁護士へ依頼すれば、必要書類の収集や作成、裁判所への対応などをサポートしてもらえるため、手続きをスムーズに進めやすくなります。

また経験豊富な弁護士は、債権者ごとの対応の傾向や裁判所の運用も把握している場合があります。そのため、適切な対応を取りやすくなり、結果として成功率の向上につながります。

借金問題の解決を目指すのであれば、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

収入と支出を正確に把握する

個人再生では、減額後の借金を継続的に返済していく必要があります。そのため、自身の収入と支出を正確に把握し、毎月どれだけ返済に充てられるのかを明確にしておくことが重要です。

家計簿や家計管理アプリを活用すれば、毎月の支出状況を可視化できます。特に、通信費やサブスクリプション料金、保険料などの固定費を見直すことで、返済原資を確保しやすくなります。

また事前に家計を整えておくことで、履行テストの積立金も無理なく支払えるようになります。履行テストを問題なくクリアできれば、裁判所に対して返済能力を示すことにもつながります。

個人再生は家計の立て直しと密接に関わる手続きです。手続き開始前から支出管理を徹底し、返済を続けられる家計基盤を作ることが大切です。

財産や借金を漏れなく申告する

個人再生では、保有している財産や借金の状況を正確に申告することが求められます。意図的な財産隠しはもちろん、単なる申告漏れであっても、裁判所から不誠実な対応と受け取られかねません。

個人再生では、最低弁済額の算定や債権者一覧表の作成など、多くの場面で正確な情報が必要です。もし財産や借金の申告に漏れがあると、計画全体の前提が崩れ、手続きのやり直しや廃止につながる恐れがあります。

預貯金口座や生命保険、退職金見込額、ネット銀行口座なども申告対象になるため「少額だから大丈夫だろう」と自己判断するべきではありません。

弁護士や裁判所に対しては決して嘘をつかず、把握している情報を全て開示した上で相談することが、個人再生成功への近道です。

裁判所の指示に従い、期限を守って書類を提出する

個人再生の手続きでは、裁判所が定める提出期限や手続き上のルールが厳格に運用されています。そのため、書類提出の遅れは手続きの廃止につながる重大な問題となります。

特に、住民票や課税証明書、通帳のコピーなどは申立人自身で取得しなければならないケースが多くあります。弁護士へ依頼していても、必要書類を用意する責任まではなくなるわけではありません。

また裁判所から補足説明や追加資料の提出を求められた場合も、速やかに対応することが重要です。書類の不備を放置したり、提出期限を軽視したりすると、手続きが進まなくなる恐れがあります。

個人再生を成功させるためには、裁判所や弁護士からの連絡をこまめに確認し、求められた対応を期限内に行うことを徹底しましょう。

無理なく返済を続けられる計画を立てる

個人再生は、再生計画案が認可された時点で終わる手続きではありません。その後の3年から5年にわたる返済を完遂して初めて、本当の意味で成功したといえます。

そのため、毎月の返済額を決める際は、生活費を極限まで削るような無理な計画を避けることが重要です。認可を優先して高額な返済額を設定しても、途中で支払いが続かなくなれば意味がありません。

また病気や転職、物価上昇などによって家計状況が変化する可能性もあります。将来の不確定要素をある程度考慮し、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。

弁護士と十分に相談しながら、自分の収入や生活状況に合った実行可能な再生計画案を作成することで、長期的な生活再建につなげられます。

認可後も家計管理を続ける

再生計画が認可された後も、毎月の返済を継続するためには家計管理を続ける必要があります。手続きが終わった安心感から支出管理を怠ると、返済原資を確保できなくなる恐れがあります。

特に、返済期間中の新たな借り入れや浪費、ギャンブルなどは家計を悪化させる原因になります。返済が滞れば再生計画の履行に支障が生じ、生活再建そのものが難しくなる可能性もあります。

また家電の故障や医療費の発生など、予期せぬ出費に備えることも重要です。毎月少額でも貯蓄を続けておけば、急な支出が発生しても返済計画への影響を抑えやすくなります。

個人再生は認可を得ることが目的ではなく、その後の生活再建の方が重要です。しっかりと家計管理を継続し、最後まで返済を完了できるようにしましょう。

まとめ

個人再生の成功率は、令和6年の司法統計によると約92.8%と高い水準にあります。しかし、申し立ての要件を満たしていない場合や、手続き途中で書類提出が遅れた場合、再生計画案が認可されなかった場合などは失敗に終わる可能性があります。

個人再生を成功させるためには、収入や支出を正確に把握し、財産や借金を漏れなく申告した上で、無理のない返済計画を立てることが重要です。また裁判所の指示を守りながら手続きを進めることで、失敗のリスクを大きく減らせます。

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