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立退料交渉サービス

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立退料交渉サービス（法人）

OUR SERVICE

弁護士による立退料交渉サービス

立退料の金額は、法律である程度の基準が定められているため、
経験豊富な弁護士が介入することで大幅に変わることがあるというのはご存じでしょうか。
もし、今あなたが賃貸人・大家から以下のように言われたらぜひご相談ください。
●再開発をするので、立ち退きを求められている
●建物建て替えのためだから立退料は払わないと言われている
●修繕工事をするので、出ていってほしい

このような場合は、立退料をこちらから交渉できる可能性があり、しかも、金額についても増額できる可能性が十分にあるのです。

NEGOTIATION

立退料について諦めないでください

立退料は原則として賃借人・大家側から立ち退きを求められた場合に発生するものではありますが、いくつかの理由から立退料が認められない場合もあります。しかし、諦める必要はございません。以下のような場合でもご相談ください。

1 定期賃貸借契約が無効である

建物に限らず、多くの賃貸借に関しては契約が何よりも重要です。つまり、定期賃貸借契約が「有効であるか無効であるか」が立退料に大きな影響を与えます。この点については、ライズ綜合法律事務所の弁護士がしっかりと確認していきますので、ご安心ください。

2 すでに立ち退きの合意書面に
署名押印してしまった

立退料を交渉する前に合意書面に署名押印してしまっている場合では、立退料をもらわずとも立ち退くことに合意してしまったと判断されるため、立退料の交渉ができません。この合意があると、その合意文書に基づいて立ち退きをする必要があります。

3 家賃を数か月以上滞納している

賃貸借契約、あるいは借地借家法において、賃借人は強力に保護されていることは間違いありませんが、賃借人に債務不履行や契約不履行がある場合はその限りではありません。賃借人との信頼関係を欠損するほどの債務不履行があった場合には、立退料の交渉ができなくなる場合があります。基本的には、家賃の滞納が３～６か月以上ある場合には、それ自体が立ち退きの理由になってしまうことがあるのです。

4 建物の老朽化

不動産は、使い続ければ確実に古くなり、ついには住めなくなってしまいます。その場合には建て直しをしたりリフォームを図ったりする必要があるでしょう。この建て直しのために立ち退きを求められるというのはよくあることです。しかし、この老朽化による建て直しについては、賃貸人・大家側の「数十年たって古くなったから」という理由が不十分だとみなされるケースも少なくありません。弁護士などの適切な調査によって立退料が交渉できた例もあります。

5 賃貸人が
どうしても使う必要がある

様々な理由から、その不動産自体を賃貸人・大家側が利用したいと考える場合もあるでしょう。この場合、不動産自体の所有権は賃貸人・大家側が持っているため、ある程度の自由はきくものと賃貸人・大家側も賃借人側も考えがちです。しかし、借地借家法ではやはり強力に賃借人を守っているため、正当な理由とならない場合もあり、立退料が交渉できる可能性があります。

以上5つの立退料が交渉できない場合を見てきましたが、これらの理由があれば自動的に立退料が交渉できなくなるというものではありません。上記のような事情を組み合わせて総合的に判断していくことになります。この総合的判断は、やはり専門的な知識を持った弁護士でなければ判断できません。また、5つの理由があったとしても、立退料自体が0になる事例は極めて稀であり、減額されることはありますが、立退料自体は発生することがほとんどです。

ライズ綜合法律事務所では、一見すると立退料の交渉が難しい場合であっても、依頼人の利益を最大化するための努力を惜しみません。「立ち退きを求められているのだけれども不安だ」「大家さんの態度が高圧的で怖い」「賃貸人の説明が二転三転している」といった理由でも親身になってご相談に応じます。気軽にご連絡ください。

FLOW

ご相談の流れ

1

無料相談

お電話でご相談いただければ、適正な立退料の概算や賃貸人・大家側の言い分が正しいかどうかを
簡単にチェックするため、必要な項目についてヒアリングさせていただきます。
2

ご依頼

立退料交渉サービスをご希望される場合は、弊所と委任契約書を締結していただきます。
3

適正調査

ご相談者様からお預かりした資料をもとに、本来交渉できる立退料の適正調査を行います。
4

請求

適正調査に従って、適切な立退料の交渉や賃貸人・大家側との交渉を開始いたします。

(債権回収部門)

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム（ISMS）につきISO 27001認証を取得しております。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。