当組織においては、厚生労働省の指針に基づき、お客様からのクレーム・言動のうち「要求内容の妥当性が認められないもの」または「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの」をカスタマーハラスメントと定義します。

【対象となる行為の例】※これらに限りません

• 身体的・精神的な攻撃：暴行、傷害、脅迫、大声、暴言、侮辱、人格を否定する発言。
• 威圧的な言動：土下座の要求、執拗な謝罪要求、威圧的な態度による威嚇。
• 過剰な要求：合理的理由のない金銭補償、過度なサービス提供の強要。
• 時間拘束・執拗な言動：長時間の電話や面談の強要、同じ内容の繰り返しの問い合わせ。
• SNS・インターネット上の行為：スタッフ個人のプライバシー侵害、SNSやネット掲示板への誹謗中傷、事実無根の内容の投稿（写真、音声、映像の無断公開）。

当事務所は、職員の安全と尊厳を最優先とし 、正当なクレームには誠実に対応いたします 。しかしながら、社会通念上許容される範囲を逸脱した言動や、職員の就業環境を害する不当な要求（カスタマーハラスメント）に対しては、組織として毅然とした対応を行います。

カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合、当事務所の判断により以下の措置を講じることがあります。

• 対応窓口の限定（担当弁護士のみ、または代表者のみへの一本化）
• 対応方法の制限（電話対応の中止、メール・書面のみへの限定）
• 委任契約の解除（契約の継続をお断りいたします）
• 悪質な事例については、警察への通報や法的措置を含めた厳正な対処を行います。

スタッフが安心して業務に専念できるよう、以下の体制を整備しております。

• カスタマーハラスメント発生時の適切な対応マニュアルの策定
• スタッフのための相談窓口の設置と、被害を受けたスタッフのメンタルケア
• 不当な要求に対する組織的な対応体制の構築

私たちは、どのような困難な課題であっても真摯に向き合い、適切な解決策を検討してまいります 。安心・安全な相談環境を維持し、質の高いリーガルサービスを提供し続けるため、冷静な言葉遣いや互いの立場へのご配慮を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

1.パワーハラスメントに対する方針

当事務所は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為を禁止します。

【対象となる行為の例】

• 暴行・傷害等の身体的な攻撃。
• 侮辱・暴言・人格を否定するような言葉による精神的な攻撃。
• 隔離・仲間外し・無視等の人間関係からの切り離し。
• 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制。
• 合理的理由なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること。
• 私的なことに過度に立ち入る等の個の侵害。

2.セクシュアルハラスメントに対する方針

当事務所は、相手方の意に反する性的な言動により、他の職員等に不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりする行為を禁止します。性別、性的指向・性自認に関する偏見に基づく言動も含まれます。

【対象となる行為の例】

• 不必要な身体への接触。
• 性的な事実関係の質問や、性的な噂の流布。
• 性的な冗談、卑猥な画像の掲示や配布。
• 交際や性的な関係の強要、および拒絶したことによる不利益な取り扱い。
• ジェンダーバイアス（「男のくせに」「女だから」等）に基づいた差別的発言。

3.相談窓口の設置と適切な対応

ハラスメントに関する相談に対応するため、以下の体制を整備しています。

• 相談窓口： 内部および必要に応じて外部の相談窓口を設置し、迅速かつ適切に事案の把握に努めます。
• プライバシーの保護： 相談者および協力者のプライバシー（氏名、相談内容等）は厳守し、秘密を保持します。
• 不利益な扱いの禁止：ハラスメントの相談、または事実確認の協力を行ったことを理由に、解雇その他の不利益な取り扱いをすることは一切ありません。

4.違反者への処置

ハラスメントの事実が確認された場合は、当事務所の就業規則等に基づき、違反者に対して懲戒処分を含む厳正な措置を講じます。また、必要に応じて法的措置（刑事・民事）を含めた対応を検討します。

5. 教育・啓発活動

すべての職員等がハラスメントに関する正しい知識を持ち、自らの言動に責任を持てるよう、定期的な研修の実施や意識啓発を行い、ハラスメントのない職場風土を醸成します。