立ち退き請求から解決までの交渉・裁判の流れ
立ち退き交渉の解決までの流れ
立ち退き交渉の解決まで突然の立ち退き要求にお困りのことと存じます。
しかし、日本の法律では借主の権利は強く守られています。
法的な「正当事由」がなければ、一方的に退去させられることはありません。
ここでは、立ち退き要求を受けてから解決に至るまでの「一般的な流れ」と、
当事務所にご依頼いただいた場合の「サポートの流れ」を分けてご説明します。
立ち退き問題解決までの
「一般的な流れ」
まずは、立ち退き要求がどのようなステップで進んでいくのか、全体像を把握しましょう。
①通知（請求の発生）
大家（または管理会社）から「契約解除通知」「立退きのお願い」といった書面が届きます。
【ポイント】
この時点で慌てて署名・捺印したり、安易に「分かりました」と返事をしたりしないでください。
②交渉（話し合い）
大家側が主張する「立ち退きの理由（正当事由）」が法的に妥当か、提示された「立ち退き料」が十分かなどを検討・交渉する段階です。
【ポイント】
ご自身で対応すると、法的に不十分な立ち退き料や不利な条件で合意してしまうリスクがあります。
③法的手続き（交渉決裂の場合）
交渉がまとまらない場合、大家側が裁判所に「民事調停」や「建物明渡請求訴訟（裁判）」といった法的手続きを取ることがあります。
【ポイント】
この段階では、法的な主張や証拠の提出が求められ、ご自身での対応は非常に困難になります。
④解決（合意または判決）
交渉、調停、または裁判を通じて、最終的な条件（立ち退き料の額、退去日など）が決定します。
【ポイント】
「和解（話し合いでの合意）」で解決することが多いですが、その「合意書」の内容が極めて重要です。
当事務所にご依頼いただいた場合の
「解決までのサポートの流れ」
上記「一般的な流れ」ご説明した煩雑な手続きや交渉は、すべて弁護士がご依頼者様の「盾」となり、代理人として対応いたします。
①無料相談・状況分析
まず、お手元の通知書などをもとに、大家側の要求内容、理由、ご依頼者様のご希望（住み続けたい、条件次第で退去したい等）を詳細にヒアリングします。 その上で、大家側の主張する「正当事由」の強弱、立ち退き料の相場、今後の見通しを法的に分析し、ご提案します。
②弁護士による交渉窓口の代行
ご依頼いただいた時点から、弁護士がご依頼者様の交渉窓口となります。 大家や管理会社からの連絡はすべて当事務所が引き受けますので、ご依頼者様が直接対応する必要は一切なくなり、精神的なご負担から解放されます。
③立ち退き条件の折衝
（立ち退き料の増額交渉）
弁護士・不動産鑑定士による専門チームが、法的な根拠に基づき、ご依頼者様の利益を最大化するため、大家側と粘り強く交渉します。 特に「立ち退き料」については、次の物件の契約費用、引っ越し代、家賃差額などを緻密に計算し、最大限の増額を目指して折衝します。
④法的手続き（調停・訴訟）への
代理対応
万が一、交渉が決裂し、大家側が調停や裁判を起こしてきた場合も、弁護士が代理人としてすべての手続きに対応します。 裁判所への出廷、法的な主張をまとめた「答弁書」等の書類作成、証拠の提出など、専門的な手続きをすべてお任せいただけます。
⑤解決
（合意書作成・アフターフォロー）
交渉または裁判上の和解が成立した場合、弁護士が「合意書（和解契約書）」を作成・精査します。 立ち退き料の金額、支払時期、原状回復義務の免除など、ご依頼者様に不利な点がないかを厳しくチェックし、合意内容が確実に実行されるまで（立ち退き料の入金確認など）最後までサポートいたします。