慰謝料請求

2026/10/23

不倫の慰謝料はいくら?相場や高額になるケース・請求時の注意点を解説

不倫の慰謝料はいくら?相場や高額になるケース・請求時の注意点を解説

配偶者の不倫が発覚すると、怒りや悲しみから冷静に対応することが難しくなるものです。慰謝料を請求したいと考えても、請求できる条件や金額の目安、必要な証拠が分からず、不安を感じる方もいるでしょう。

不倫慰謝料の請求を進めるには、法的な条件を確認した上で、相手を問い詰める前に証拠を確保することが大切です。準備が不十分なまま追及すると、メッセージを削除されたり、不倫の事実を否定されたりする恐れがあります。

本記事では、不倫慰謝料を請求できる条件や金額の相場、高額になりやすい事情について解説します。請求に役立つ証拠や注意点も紹介するため、今後の対応を検討する際の参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 不倫による慰謝料を請求できる条件と、夫婦関係の状況別の金額相場
  • 慰謝料が高額になりやすい主なケースと、金額を左右する事情
  • 慰謝料請求に役立つ証拠と、時効・二重取り・求償権などの注意点

不倫による慰謝料請求とは?

不倫による慰謝料請求とは、配偶者の不貞行為によって受けた精神的苦痛について、金銭による賠償を求めることです。慰謝料は、不法行為によって生じた精神的な損害を補うための損害賠償に当たります。

不倫は法律上の用語ではありません。慰謝料請求で主に問題となる「不貞行為」とは、一般に、既婚者が自由な意思に基づいて配偶者以外の相手と性的関係を持つことです。

単に2人で食事をしたり、好意を伝え合ったりしただけでは、通常は不貞行為に該当しません。ただし、肉体関係がなくても、交際の態様によっては婚姻生活の平穏を侵害したとして、慰謝料請求が認められる余地があります。

一定の条件を満たせば、不倫をされた側は配偶者だけではなく、不倫相手にも慰謝料を請求できます。しかし、不倫の事実があれば必ず認められるわけではなく、肉体関係の有無や夫婦関係の状況などを踏まえた判断が必要です。

不倫による慰謝料を請求できる主な条件

慰謝料を請求するには、不貞行為によって法的に保護される婚姻生活の平穏が侵害されたといえることが必要です。ここでは、主な条件を確認します。

配偶者と不倫相手に肉体関係がある

慰謝料請求が認められる典型的なケースは、配偶者と不倫相手の間に肉体関係がある場合です。性交渉だけではなく、それに類する性的な行為も不貞行為と評価される可能性があります。

一方、食事やデートをした、手をつないだといった事情だけでは、通常は肉体関係があったとは判断されません。親密なメッセージが見つかった場合も、それだけで不貞行為を立証できるとは限らないでしょう。

相手が肉体関係を否定するときは、請求する側が不貞行為を客観的に示す必要があります。そのため、相手を問い詰める前に証拠を確保しておくことが重要です。

不倫によって精神的苦痛を受けている

不倫慰謝料は、不貞行為によって婚姻生活の平穏を害されたことによる精神的苦痛を補うものです。夫婦仲が悪化した、別居を始めた、離婚に至ったといった事情も、苦痛の程度を判断する材料になります。

慰謝料を請求するために、医療機関の診断書が必ず必要になるわけではありません。不貞行為と婚姻生活への影響が認められれば、通院歴がなくても請求できる可能性があります。

ただし、不倫を原因として心身の不調が生じた場合、診断書や通院記録が慰謝料額を判断する資料になることはあります。

不倫が始まった時点で夫婦関係が破綻していない

不倫が始まる前から婚姻関係がすでに破綻していた場合、不倫相手への慰謝料請求は原則として認められません。保護されるべき平穏な婚姻共同生活が、すでに失われていたと考えられるためです。

もっとも、夫婦仲が悪い、会話が少ないという事情だけで、直ちに破綻と判断されるわけではありません。家庭内別居の状態でも、生活費を共有していたり、関係修復に向けた交流が続いていたりすれば、婚姻関係は維持されていると評価されることがあります。

破綻の有無は、別居期間やその経緯、夫婦間の交流、離婚協議の進行状況などから総合的に判断されるでしょう。

不倫相手に故意または過失がある

不倫相手へ慰謝料を請求するには、相手に故意または過失があることも必要です。故意とは、交際相手が既婚者だと知りながら肉体関係を持つことを指します。

過失とは、注意すれば既婚者だと気づけたにもかかわらず、確認せずに関係を続けた状態です。既婚者であることをうかがわせる言動が多かった場合などは、過失が認められる可能性があります。

反対に、配偶者が独身だと偽っており、不倫相手が既婚者だと知る手掛かりもなかったケースでは、故意・過失が否定されることもあるでしょう。

また不倫相手が婚姻関係はすでに破綻していると信じ、客観的に見てもそう信じる相当な理由があった場合も、責任を負わない可能性があります。交際相手から一方的に「夫婦関係は終わっている」と聞いただけで、当然に過失が否定されるわけではありません。

慰謝料請求権の時効が成立していない

不倫慰謝料には消滅時効があるため、いつまでも請求できるわけではありません。一定期間が経過すると、相手から時効を主張され、請求が認められなくなる可能性があります。

時効がいつから進行するかは、請求する相手や損害の内容、不倫を知った経緯によって異なります。不倫の発覚から時間が経過している場合には、請求できる期間が残っているかを早めに確認する必要があるでしょう。

具体的な時効期間や時効の完成を防ぐ方法については、後述します。

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不倫による慰謝料の相場

不倫慰謝料には、法律で定められた一律の金額や計算式がありません。夫婦関係への影響や不倫の態様などによって変わるため、ここでは一般的な目安を紹介します。

夫婦関係を維持する場合

不倫の発覚後も別居や離婚をせず、夫婦関係を維持する場合、慰謝料は50万〜100万円程度が一つの目安です。離婚に至ったケースと比べ、婚姻生活への影響が限定的だったと評価されやすく、金額も低くなる傾向にあります。

ただし、夫婦関係を維持すれば、必ずこの範囲に収まるわけではありません。不倫の態様や精神的苦痛の程度によっては、相場を上回る可能性もあるでしょう。

また配偶者へ慰謝料を請求しても、夫婦の家計内でお金が移動するだけになることがあります。そのため、婚姻を継続する場合は、不倫相手を主な請求先とするケースも少なくありません。

別居・離婚する場合

不倫が原因で別居や離婚に至った場合、慰謝料は100万〜300万円程度が目安とされています。婚姻関係に重大な影響が生じているため、夫婦関係を維持するケースより高額になりやすいでしょう。

一般に、離婚まで至った場合は、別居にとどまる場合よりも金額が高くなる傾向があります。ただし、別居や離婚の事実だけで上限に近い慰謝料が認められるわけではありません。

不倫以前から離婚協議が進んでいた場合などは、不倫が婚姻関係に与えた影響が小さかったと判断される可能性があります。反対に、円満だった夫婦が不倫を直接の原因として離婚した場合には、精神的苦痛が大きいと評価されやすいでしょう。

なお、示談交渉では、当事者が合意すれば相場と異なる金額を定めることも可能です。裁判になった場合は、婚姻期間や不倫の経緯などを踏まえて金額が決まります。

不倫による慰謝料が高額になりやすいケース

慰謝料額は、不倫の悪質性や婚姻生活への影響によって増減します。ここでは、増額要素として考慮されやすい主な事情を紹介します。

婚姻期間が長い場合

婚姻期間が長い場合は、慰謝料が高くなる可能性があります。長年にわたって築いてきた夫婦間の信頼や生活の基盤が損なわれるため、精神的苦痛も大きいと評価されやすいからです。

ただし、婚姻期間だけで金額が決まるわけではありません。不倫の継続期間や夫婦関係への影響など、他の事情もあわせて考慮されます。

不倫の期間が長い場合

不倫関係が長期間続いていた場合は、婚姻生活を継続的に侵害したとして、増額要素になることがあります。肉体関係を持った回数が多いケースも、悪質性が高いと評価される可能性があるでしょう。

旅行や宿泊を繰り返すなど、継続的かつ密接な関係にあった場合には、一時的な関係より慰謝料が高くなる傾向にあります。

一方、肉体関係が1回だけだった場合でも、慰謝料請求ができないわけではありません。回数や期間は、主に金額を判断する要素として扱われます。

未成年の子供がいる場合

夫婦に未成年の子どもがいる場合、不倫が家庭環境や子育てに与えた具体的な影響が考慮されることがあります。例えば、不倫を原因として別居し、一方の配偶者に育児や生活の負担が集中したケースです。

もっとも、未成年の子どもがいるだけで、自動的に慰謝料が増額されるわけではありません。子どもの年齢や人数、不倫後の生活状況などを含めて判断されるでしょう。

不倫相手が妊娠・出産した場合

不倫相手が配偶者の子どもを妊娠または出産した場合は、慰謝料が高額になりやすい事情の一つです。不倫関係の結果が将来にわたって残るため、不倫をされた配偶者の精神的苦痛も大きいと評価される可能性があります。

出産に至った場合は、配偶者による認知や養育費の負担など、婚姻生活へ長期的な影響が生じることもあるでしょう。

ただし、妊娠や出産があれば必ず特定の金額まで増額されるわけではありません。不倫の経緯や夫婦関係への影響とあわせて判断されます。

不倫により精神疾患を発症した場合

不倫の発覚をきっかけとして、うつ病や適応障害などを発症した場合、精神的苦痛が深刻だったことを示す事情として考慮される可能性があります。

ただし、症状を申告するだけで増額が認められるとは限りません。不倫との因果関係や症状の程度を裏付けるため、医師の診断書や通院記録、診療明細書などが重要です。

治療期間や日常生活への支障の程度も、慰謝料額を判断する材料になるでしょう。

発覚後の対応が不誠実だった場合

不倫発覚後の対応が不誠実だった場合は、精神的苦痛をさらに増大させたとして、慰謝料が高くなる可能性があります。

不誠実と評価されやすいのは、次のような対応です。

  • 証拠があるにもかかわらず、不倫を否定する
  • 関係を解消すると約束した後も交際を続ける
  • 不倫の期間や回数について虚偽の説明をする
  • 被害者を責めたり、侮辱したりする
  • 謝罪や反省を示さず、連絡を無視する

特に、関係を断つと約束した後に不倫を再開した場合は、再び信頼を裏切った事情として重く考慮されることがあります。

不倫による慰謝料請求をするために集めたい証拠

相手が不倫を認めない場合、請求する側が不貞行為を立証しなければなりません。ここでは、慰謝料請求に役立つ代表的な証拠を紹介します。

探偵による調査報告書

探偵事務所や興信所が作成する調査報告書は、不貞行為を立証する有力な証拠になり得ます。配偶者と不倫相手の行動が、写真と文章によって時系列で記録されるためです。

複数日の行動や宿泊施設での滞在時間が一連の記録として示されていれば、個別の写真だけを提出する場合より、交際の実態を説明しやすくなります。

ただし、探偵への依頼には費用がかかります。調査期間が長くなるほど負担も増えるため、配偶者の行動パターンや不倫相手と会う可能性が高い日を整理しておくとよいでしょう。

ラブホテルに出入りする写真や動画

配偶者と不倫相手がラブホテルへ出入りする写真や動画は、肉体関係を推認させる証拠です。2人が同じ施設へ入り、一定時間の経過後に出てきたことが分かれば、不貞行為があったと判断される可能性が高まります。

証拠として利用するには、人物や施設、撮影日時を特定できることが重要です。顔や服装、車のナンバーなどが確認できれば、誰がどこへ出入りしたのかを説明しやすくなるでしょう。

ホテルの近くにいただけの写真や、どちらか一方しか写っていない画像では、立証が難しい場合があります。そのときは、メッセージや領収書など、他の資料と組み合わせることが有効です。

なお、証拠を得るためであっても、住居への無断侵入や他人のアカウントへの不正アクセスなどは避けなければなりません。プライバシーを侵害する方法は、別のトラブルを招く恐れがあります。

肉体関係を示すLINEやメール

配偶者と不倫相手が交わしたLINEやメール、SNSのメッセージも、内容によっては証拠になります。好意を伝え合っているだけでは不十分な場合がありますが、肉体関係を具体的に示す内容であれば証拠価値は高まるでしょう。

例えば、次のようなやり取りが挙げられます。

  • 肉体関係があったことを前提とする会話
  • ラブホテルや宿泊先での待ち合わせに関する連絡
  • 宿泊した事実を振り返るやり取り
  • 次に会う日時や場所を決める会話

保存する際は、該当部分だけではなく、相手のアカウント名や前後の会話、送受信日時も確認できる形にしておくことが大切です。一部だけを切り取ると、相手や文脈が分かりにくくなります。

データの削除や端末の故障に備え、スクリーンショットや写真など、複数の方法で保存しておくと安心です。

不倫を認める書面や録音

配偶者や不倫相手が不倫を認めた場合、その内容を記した書面や会話の録音も証拠になります。後から発言を撤回される可能性があるため、口頭の謝罪だけで終わらせず、記録として残しておくことが大切です。

書面には、不倫相手の氏名や不倫の期間、肉体関係の回数、会っていた場所などを具体的に記載します。作成日と署名があれば、誰がいつ認めたのかも明確になるでしょう。

録音する際も、単に「不倫をした」と認めさせるだけではなく、関係が始まった時期や会っていた場所などを確認します。

ただし、暴力や脅迫によって無理に自白させてはいけません。書面や録音の信用性を争われるだけではなく、請求する側が法的責任を問われる恐れがあります。

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不倫による慰謝料請求をする際の注意点

慰謝料を請求する際は、証拠の有無だけではなく、請求できる期間や受け取れる総額にも注意が必要です。ここでは、特に確認したい3つのポイントを解説します。

消滅時効が完成する前に請求を行う

不倫慰謝料の請求権は、原則として、損害と加害者を知った時から3年間行使しないと時効によって消滅します。また不法行為の時から20年が経過した場合も同様です。

不倫相手へ請求する場合、一般に、不倫の事実だけではなく相手が誰であるかを知った時点が3年間の起算点になります。ただし、不倫が継続していた場合や、請求する損害の内容によって判断が異なることもあるでしょう。

配偶者間の権利については、婚姻中に時効期間が満了する場合でも、婚姻解消から6カ月を経過するまで時効の完成が猶予される制度があります。

また内容証明郵便を送るだけでは、時効は更新されません。催告による完成猶予は一定期間に限られるため、その間に裁判上の請求などの対応が必要になる場合があります。

時効が迫っている可能性があるときは、早めに専門家へ相談するとよいでしょう。

慰謝料の二重取りはできない

不倫が配偶者と不倫相手による共同不法行為と評価される場合、両者に慰謝料を請求すること自体は可能です。ただし、同じ精神的損害について、慰謝料を二重に受け取ることはできません。

例えば、妥当な慰謝料の総額が200万円であり、配偶者からすでに200万円を受け取った場合、損害は全額補填されたと考えられます。そのため、不倫相手からさらに同じ損害について支払いを受けることはできないでしょう。

配偶者から100万円だけ受け取った場合には、残額を不倫相手へ請求できる可能性があります。ただし、示談書の清算条項や請求権を放棄した範囲によっては、扱いが変わることもあります。

双方へ請求するときは、受領済みの金額と示談内容を整理しておくことが大切です。

離婚しない場合は求償権に注意する

不倫相手が自分の負担割合を超えて慰謝料を支払った場合、配偶者に対して超過分の支払いを求めることがあります。この権利が求償権です。

例えば、配偶者と不倫相手の内部的な負担割合がそれぞれ2分の1と判断されるケースで、不倫相手が慰謝料の全額を支払ったとします。この場合、不倫相手は配偶者へ一部を請求する可能性があるでしょう。

離婚せずに婚姻関係を続ける場合、配偶者が求償に応じると、結果として夫婦の家計からお金が出ていくことになりかねません。

こうした事態を避けるため、示談時に求償権を放棄する条項を設けることがあります。ただし、不倫相手へ一方的に放棄を強制することはできず、慰謝料額を含めた合意が必要です。

示談書の内容に不備があると、新たなトラブルにつながる可能性があります。求償権の放棄を盛り込む場合は、条項を慎重に定める必要があるでしょう。

まとめ

不倫慰謝料を請求するには、肉体関係の有無や夫婦関係の状況、不倫相手の故意・過失などを確認する必要があります。金額は一律ではなく、別居・離婚の有無や不倫の期間、発覚後の対応によって変わるでしょう。

相手が不倫を否定する可能性がある場合は、請求前に客観的な証拠を確保することが重要です。また消滅時効や二重取り、求償権など、請求後に問題となりやすい点にも注意しなければなりません。

ライズ綜合法律事務所では、不倫慰謝料に関する相談を受け付けています。請求できる条件や証拠の集め方、適切な慰謝料額が分からない場合は、お早めにご相談ください。

【ご相談専用フリーダイヤル】

0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)

このページの監修弁護士

弁護士

三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)

中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。

都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。