慰謝料請求
2026/10/23
配偶者の浮気・不倫は裁判になる?訴訟の流れや費用・期間などを徹底解説

配偶者の浮気・不倫が発覚し「話し合いでは解決できないので裁判を考えている」「慰謝料を請求したいが、本当に勝てるのだろうか」と悩んでいませんか。また反対に慰謝料を請求され「裁判になったらどう対応すればよいのか」「減額できる可能性はあるのか」と不安を抱えている方もいるでしょう。
不倫をめぐる裁判は、証拠の有無や手続きの進め方によって結果が大きく変わります。裁判には時間や費用がかかる一方で、話し合いでは解決できなかった問題を法的に解決できるというメリットもあるでしょう。
本記事では、不倫裁判の流れや慰謝料の相場、裁判を有利に進めるためのポイントを分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
【この記事で分かること】
- 不倫慰謝料は離婚の有無や婚姻期間などによって変動し、一般的に数十万〜300万円程度が目安
- 不倫慰謝料を請求する際は、証拠収集から始まり示談交渉、必要に応じた訴訟提起などを行う
- 裁判には時間と費用がかかるため、合法的な証拠集めや時効への対応が不可欠
配偶者の浮気・不倫は裁判で訴えられる?
配偶者の浮気や不倫は、法律上の「不貞行為」に当たる場合、民事上の不法行為として慰謝料を請求できます。当事者同士の話し合いで解決できないときは、裁判を起こして法的責任を追及することが可能です。例えば、相手が慰謝料の支払いを拒否したり請求を無視したりしているケースでも、訴訟によって解決を図れます。
一方で、不貞行為は刑事事件ではないため、警察へ被害届を提出したり、告訴して処罰を求めたりすることはできません。裁判では、請求する側は適正な慰謝料請求を、請求される側は慰謝料の減額や支払義務がないことを主張し、それぞれの立場から争うことになります。
不倫裁判(浮気裁判)の概要
一般的に「不倫裁判」「浮気裁判」と呼ばれるものは、不倫をした配偶者や不倫相手に対し、不倫をされた側が、精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)を請求する民事訴訟を指します。正式な法律用語ではありませんが、実務上はこのように呼ばれることが多いです。
また離婚するかどうかによって、進める手続きや管轄する裁判所は異なります。例えば、離婚と慰謝料を併せて求める際は、家庭裁判所で離婚に関する手続きを進めることになるでしょう。一方、不倫相手のみに慰謝料を請求する場合は、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所で民事訴訟を行います。
裁判で不倫の慰謝料を請求・減額できる条件
不倫裁判で慰謝料が認められるかどうかは、感情ではなく、法律上の要件を満たしているかで判断されます。請求する側はもちろん、請求された側もこれらの条件を理解しておくことで、自身の立場を客観的に判断しやすくなるでしょう。
慰謝料請求が認められるためには、まず「配偶者以外と自由意思に基づき肉体関係を持った(不貞行為を行った)」という客観的な事実が必要です。単に食事やデートをしただけでは、原則として不貞行為には当たりません。
また不倫相手に「故意または過失」があることも重要です。例えば、既婚者であることを知りながら交際していた場合はもちろん、注意すれば既婚者だと分かったにもかかわらず確認を怠った場合も責任を負う可能性があります。一方、マッチングアプリで独身と偽られ、本当に既婚者だと気付けなかったようなケースでは、故意・過失が否定され、慰謝料が減額または認められないこともあります。
さらに、不倫が始まった時点で夫婦関係が破綻していないことも必要です。既に長期間別居しており、婚姻関係が実質的に破綻していたと判断されると、慰謝料請求が認められにくくなります。
不貞行為の裁判では配偶者だけでなく不倫相手も対象
不貞行為は、配偶者と不倫相手が共同して行った「共同不法行為」と考えられます。そのため、慰謝料は配偶者だけでなく、不倫相手に対しても請求することが可能です。
例えば、裁判で慰謝料300万円が認められた場合、配偶者または不倫相手のどちらか一方に300万円全額を請求することも、双方に分けて請求することもできます。ただし、慰謝料を二重に受け取れるわけではなく、受け取れる総額は認められた慰謝料額までとなる点には注意が必要です。
またどちらか一方が慰謝料を全額支払った場合、その支払った側は、もう一方に対して本来負担すべき割合を請求できる「求償権」を持ちます。これは当事者同士の問題であり、慰謝料を請求する側が負担割合を気にする必要はありません。
慰謝料を誰に請求できるのか、条件について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
婚約中や内縁関係での浮気も慰謝料請求・裁判は可能
慰謝料を請求できるのは、法律上の夫婦に限りません。婚約中や内縁関係(事実婚)にある場合でも、浮気相手との不貞行為によって精神的苦痛を受けたと認められれば、慰謝料請求が認められ、裁判を起こせる可能性があります。
一方で、単なる恋人同士の交際では法律上の貞操義務がないため、原則として浮気だけを理由に慰謝料を請求することはできません。
婚約や内縁関係が認められるには、客観的な証拠が必要です。例えば、結納を交わしている、結婚式場を予約している、両家への結婚あいさつを済ませているといった事情は、婚約を裏付ける証拠になります。また長期間同居し、生計を共にして夫婦同然の生活を送っていたのであれば内縁関係と認められる可能性があります。
もっとも、口約束だけで婚約や内縁関係が認められるケースは多くありません。裁判では、交際状況や生活実態などを総合的に判断するため、自分のケースで請求できるか判断に迷う際は、弁護士へ相談することをおすすめします。
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不倫裁判(浮気裁判)を行うメリット・デメリット
不倫裁判には、請求する側・請求される側の双方にメリットとデメリットがあります。裁判は法的な解決を図れる一方で、時間や費用、精神的な負担も伴うのが一般的です。裁判を選択する前に、しっかりと理解しておきましょう。
請求する側のメリットとデメリット
慰謝料請求をする側にとって、裁判の第一のメリットは、相手が慰謝料の支払いを拒否していても裁判所の判断によって法的な解決を図れることです。判決で支払義務が認められたにもかかわらず相手が支払わないときは、強制執行によって給与や財産の差し押さえを申し立てられる場合もあります。
一方で、裁判は解決までに半年〜1年以上かかることがあり、書類の準備や裁判への対応なども必要なため、時間的・精神的な負担は避けられません。そのため、まずは示談交渉などで解決できないか検討することも大切です。
請求される側のメリットとデメリット
慰謝料請求をされた側は、慰謝料が相場を超えている場合や不貞行為を裏付ける証拠が不十分な場合に、裁判によって減額が認められたり、請求が棄却されたりする可能性があります。また弁護士へ依頼すれば、相手と直接やり取りする必要がなくなる点もメリットです。
一方で、判決で支払義務が認められればその内容に従わなければならず、支払いを怠ると強制執行を受ける可能性があります。裁判は公開の法廷で行われるため、精神的な負担も考慮した上で対応を検討することが重要です。
不倫裁判(浮気裁判)における慰謝料の相場と金額が決まる基準
不倫裁判で認められる慰謝料は、一般的に数十万〜300万円程度が目安とされています。ただし、この金額は法律で一律に定められているものではありません。不倫の期間や婚姻期間、不倫によって夫婦関係がどのような影響を受けたかなど、さまざまな事情を裁判所が総合的に考慮して判断します。
そのため、必ずしも請求した金額がそのまま認められるわけではなく、反対に請求された金額を全額支払わなければならないとも限りません。慰謝料の相場はあくまで目安として捉え、自身のケースではどのような事情が考慮されるのかを把握することが大切です。
離婚する場合としない場合の相場
不倫慰謝料は、離婚するかどうかによって相場が変わる傾向にあります。これは、不倫によって夫婦関係に与えた影響の大きさが慰謝料額に反映されるためです。
|
ケース |
慰謝料の相場 |
|
不倫が原因で離婚した場合 |
約100万〜300万円 |
|
離婚せず婚姻関係を継続する場合 |
約50万〜100万円 |
不倫が原因で離婚に至った場合は、平穏な婚姻生活が失われた精神的苦痛が大きいと判断されるため、慰謝料は高額になりやすいでしょう。
一方で、不倫があっても夫婦関係を修復し、離婚せずに生活を続ける場合は、被害の程度が比較的小さいと評価されることから、慰謝料は離婚したケースより低くなるのが一般的です。
もっとも、離婚したからといって必ず高額な慰謝料が認められるというわけではありません。婚姻期間や不倫の態様なども総合的に考慮されるため、あくまで目安として考えましょう。
慰謝料が高額になるケース・減額になるケース
慰謝料額は、不倫の事実だけで決まるものではなく、夫婦関係や不倫の内容などさまざまな事情を踏まえて決定されます。
慰謝料が高額になりやすいケースとしては、次のような例が挙げられます。
- 婚姻期間が長い
- 不倫関係が長期間続いていた
- 不倫相手との間に子どもが生まれた
- 不倫が原因で離婚に至った
- 不倫を主導した側の悪質性が高い
例えば、結婚生活が20年以上続いていたにもかかわらず、数年間にわたり不倫を継続していたケースでは、夫婦関係への影響が大きいとして高額な慰謝料が認められる可能性が高いです。
一方、次のような事情は減額要因となることがあります。
- 不倫前から夫婦関係が悪化していた
- 不倫期間が極めて短い
- 不倫相手が既婚者だと知らず、注意しても知ることができなかった
- 婚姻関係が既に破綻していた
当然ながら、このような事情があるからといって、必ず慰謝料が減額・免除されるというわけではありません。裁判では個々の事情を総合的に判断するため、自分のケースでどのような主張が認められる可能性があるのか、弁護士へ相談して確認することが重要です。
不倫裁判(浮気裁判)に至るまでの流れ
不倫トラブルでは、いきなり裁判を起こすのではなく、証拠収集や慰謝料請求、示談交渉などを経てそれでも解決しない場合に裁判へ進むのが一般的です。ここでは、基本的な流れを解説します。
手順1:不貞行為の証拠を集める
不倫裁判では、不貞行為を客観的に証明できる証拠が不可欠です。十分な証拠がなければ、慰謝料請求が認められない可能性があります。
主な証拠には、次のようなものがあります。
- ラブホテルへ出入りする写真・動画
- 性行為をうかがわせるLINEやメールのやり取り
- 探偵・興信所の調査報告書
- 不倫を認める録音や念書
証拠が集まる前に相手を問い詰めると、証拠隠滅につながる恐れがあるため、慎重に行動しましょう。
手順2:内容証明郵便で慰謝料を請求する
証拠を確保したら、内容証明郵便で慰謝料を請求します。内容証明郵便を利用すると、請求した事実や日時を証明できる他、時効完成を一定期間猶予する効果が得られる場合もあります。
また弁護士名義で送付することで、相手が交渉に応じるきっかけになることもあるでしょう。ただし、内容証明郵便だけで支払いを強制できるわけではない点には、注意が必要です。
※参考:郵便局.「内容証明」.https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/syomei/ ,(参照2026-07-14).
手順3:配偶者や不倫相手と示談交渉を行う
内容証明郵便を送付した後は、慰謝料額や支払方法について話し合い、示談による解決を目指します。
合意した内容は書面に残し、分割払いの場合は、支払いが滞った際に強制執行できる「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成しておくと安心です。
当事者同士では感情的になりやすいため、弁護士を介して交渉を進めることも有効です。
手順4:必要に応じて調停を申し立てる
示談で解決できないときは、状況に応じて調停を利用します。調停では、裁判官や調停委員が双方の主張を聞き、合意による解決を目指します。
なお、不倫慰謝料請求では調停が必須ではありません。離婚も請求する場合は家庭裁判所で離婚調停を行いますが、不倫相手への慰謝料請求のみであれば、示談がまとまらない段階で民事訴訟へ進むことも可能です。
手順5:配偶者や不倫相手を対象とした訴訟を提起する(裁判)
示談や調停でも解決しない場合は、訴訟を提起します。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所が管轄です。
裁判では双方が証拠や主張を提出し、裁判所が慰謝料の有無や金額を判断します。実務では判決まで争うよりも、途中で和解が成立して終了するケースが多く、和解調書にも判決と同様の法的効力があります。
※参考:裁判所.「訴訟を提起される方へ」.https://www.courts.go.jp/oita/vc-files/oita/file/sosyouwoteikisarerukatae.pdf ,(参照2026-07-16).
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不倫裁判(浮気裁判)にかかる費用
不倫裁判では、裁判所へ支払う訴訟費用(実費)と、弁護士へ依頼する場合の弁護士費用が必要です。費用は請求額や依頼先によって異なるため、事前に目安を把握しておきましょう。
裁判所へ支払う訴訟費用
裁判を起こす際は、裁判所に申立手数料を納めます。
手数料は請求額によって決まり、例えば慰謝料300万円を請求する場合、書面で訴状を出すと22,500円、オンラインで申し立てると21,400円です。以前は郵便切手(予納郵券)も別に納めていましたが、2026年5月21日からは手数料に含まれています。納付は原則としてペイジーによる電子納付です。
※参考:e-Gov法令検索.「民事訴訟費用等に関する法律」.
https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000040 ,(参照2026-07-16).
弁護士費用
弁護士へ依頼する場合は、着手金と報酬金が発生するのが一般的です。
着手金は20万〜50万円程度、報酬金は15万〜20万円+獲得した慰謝料額(請求された側は減額できた金額)の10〜20%程度が目安です。ただし、料金体系は法律事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。
また不法行為に基づく損害賠償請求では、裁判で認められた慰謝料額の1割程度を弁護士費用相当額として相手へ請求できることがあります。
不倫裁判(浮気裁判)にかかる期間の目安
不倫裁判は、提訴してからすぐに結論が出るものではありません。一般的には、第一審の判決まで半年〜1年程度かかるケースが多く、争点が多い事件や双方の主張が大きく対立する事件では、それ以上の期間を要することもあります。また一審判決に不服があり控訴した場合は、さらに解決まで長期化する可能性があります。
もっとも、実務では判決まで争い続けるケースばかりではありません。裁判の途中で裁判官から和解案が提示され、双方が合意したことで「訴訟上の和解」によって終了することも多くあります。和解が成立すれば、判決を待つよりも早く解決でき、精神的・経済的な負担を軽減できるでしょう。
裁判は長期戦になる可能性がある一方で、途中で解決できる選択肢もあります。状況に応じて示談や和解も視野に入れながら進めることが大切です。
不倫裁判(浮気裁判)を行う際のポイントと注意点
不倫裁判を有利に進めるには、証拠の集め方や時効への対応など、事前の準備が重要です。感情的な行動は不利な結果につながる可能性があるため、冷静に手続きを進めましょう。
有効な証拠を合法的に集める
証拠は必ず合法的な方法で収集しましょう。例えば、無断でスマートフォンへGPSアプリをインストールする行為は刑法の不正指令電磁的記録に関する罪などに、他人のIDやパスワードを使用してLINEやメールを閲覧する行為は不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)に抵触する可能性があります。また無断で相手の自宅へ侵入する行為も違法です。
違法な証拠収集は、自身が損害賠償請求を受けたり、刑事責任を負ったりするリスクもあります。証拠収集に不安がある場合は、弁護士や探偵など専門家へ相談しましょう。
※参考:e-Gov法令検索.「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」.https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128 ,(参照2026-07-16).
慰謝料請求の時効に注意する
不倫慰謝料請求には消滅時効があります。原則として「不貞行為の事実」と「不倫相手」を知った時から3年、または不貞行為から20年が経過すると請求できなくなるというルールです。
ただし、時効が迫っているケースでも、内容証明郵便による催告や訴訟提起によって時効の完成を猶予・更新できる場合はあります。請求を検討しているのであれば、早めに対応することが大切です。
裁判になる前に示談や調停成立での解決を目指す
裁判は有効な解決手段ですが、時間や費用、精神的な負担が大きくなりやすいため、可能であれば示談や調停による解決を目指すことをおすすめします。
特に弁護士へ依頼すると、相手との直接交渉を避けられるだけでなく、適正な条件で示談が成立する可能性も高まります。不利な内容で合意しないためにも、早い段階から専門家へ相談するとよいでしょう。
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まとめ
配偶者の浮気・不倫は、不貞行為に当たる場合、裁判によって慰謝料を請求できる可能性があります。一方、請求された側も、証拠や法律上の要件によっては、慰謝料が減額されたり支払い義務がないと判断されたりする場合があります。
裁判は、証拠の有無や時効への対応、交渉の進め方が結果を大きく左右するものです。また裁判は最終手段であり、示談や調停で早期に解決できるケースも少なくありません。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、納得のいく解決を目指しましょう。
ライズ綜合法律事務所では、慰謝料請求担当部署を設け、月間700件・年間8,400件の相談実績があります。JADP認定夫婦カウンセラー®の資格を持つスタッフも在籍しており、電話・メールで無料相談を受け付けています。浮気・不倫の裁判に関するお悩みを抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【ご相談専用フリーダイヤル】
0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)
無料相談を行っているのでお気軽にお電話ください。
このページの監修弁護士
弁護士
三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)
中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。
都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。


