慰謝料請求
2026/11/02
不倫した側への財産分与は必要?割合は折半?多くもらう方法を解説

配偶者の不倫が原因で離婚する場合、不倫した側にも財産を分けなければならないのか、疑問に感じる方は多いでしょう。裏切られた上に、婚姻中に築いた財産まで半分ずつにするとなれば、納得しにくいものです。
本記事では、不倫による離婚で財産分与がどのように扱われるのか、適正な財産を受け取るためのポイントと併せて解説します。
【この記事で分かること】
- 不倫した配偶者にも財産分与をする必要がある理由と、原則2分の1となる分与割合
- 預貯金や不動産、保険、退職金など、財産分与の対象となる財産の具体例
- 共有財産の調査や慰謝料請求など、不倫した配偶者より多くの財産を受け取るための方法
財産分与とは?
財産分与とは、離婚に伴い、夫婦が婚姻中に協力して取得・維持した財産を分ける制度です。財産の名義だけで対象になるかどうかが決まるわけではありません。なお、財産分与を家庭裁判所に請求できるのは、原則として離婚の時から5年以内です(2026年3月31日までに離婚した場合は2年以内)。ここでは、財産分与が持つ3つの性質について解説します。
清算的財産分与
清算的財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた共有財産を、それぞれの貢献度に応じて分けるものです。財産分与の中心となる考え方であり、一般に財産分与という場合は、主に清算的財産分与を指します。
対象となるのは、預貯金や不動産、自動車、有価証券など、夫婦の協力によって取得・維持された財産です。一方の単独名義であっても、婚姻生活を通じて形成されたものなら、原則として分与対象に含まれます。
例えば、夫が収入を得て、妻が家事や育児を中心に担っていた家庭では、妻にも財産形成への貢献が認められるでしょう。そのため、専業主婦または専業主夫であっても、収入がないという理由だけで財産分与を受けられなくなるわけではありません。
清算的財産分与の割合は、原則として夫婦それぞれ2分の1です。ただし、一方の財産形成への貢献が明らかに大きいなど、特別な事情があれば割合が修正される可能性もあります。
慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与とは、不倫やDVなどによる精神的苦痛への賠償を、財産分与に含めて清算する方法です。
財産分与は夫婦の共有財産を分ける制度であり、慰謝料は不法行為による精神的苦痛を賠償するものです。本来は別の制度ですが、離婚時の金銭問題をまとめて解決する目的で一体的に扱うことがあります。
例えば、共有財産を2分の1ずつに分ける代わりに、不倫された側が6割、不倫した側が4割を受け取る形で合意する方法です。増加した分に慰謝料の意味を持たせます。
慰謝料的財産分与を行う場合は、その内訳を離婚協議書などに明記することが大切です。財産分与に慰謝料が含まれるのか、別途請求できるのかが曖昧だと、後から争いになる恐れがあります。
すでに十分な慰謝料を含む財産分与を受けた場合、同じ精神的苦痛について重ねて賠償を受けることは原則としてできません。ただし、受領額が適正な慰謝料額に満たないときは、不足分を請求できる可能性があります。
扶養的財産分与
扶養的財産分与とは、離婚後に一方の生活が著しく困窮する場合に、経済的に自立するまでの生活を補助するものです。
例えば、次のような事情がある場合に検討されます。
- 幼い子どもを育てており、すぐに十分な収入を得るのが難しい
- 長年専業主婦または専業主夫で、就職までに時間がかかる
- 病気や障害などにより、就労が困難である
- 高齢で、新たに安定した仕事へ就きにくい
扶養的財産分与は、上記の事情があれば必ず認められるものではありません。受け取る側の収入や資産、就労可能性だけではなく、支払う側の経済力や婚姻期間なども踏まえて判断されます。
支払い方には、金銭を一括で渡す方法や、一定額を一定期間支払う方法などがあります。生活を恒久的に保障する制度ではなく、自立までの一時的な支援という位置付けです。
不倫した側への財産分与は必要?
配偶者の不倫によって離婚に至った場合、不倫した側には財産を渡したくないと考えるのも無理はありません。しかし、不倫した配偶者から請求された場合でも、原則として財産分与に応じる必要があります。
財産分与は、離婚の原因を作った責任を追及する制度ではないためです。婚姻中に夫婦で築いた財産を清算する制度であり、不倫をした有責配偶者も当然に請求権を失うわけではありません。
例えば、夫婦の共有財産が1,000万円あり、双方の貢献度が同等なら、原則的な取り分は500万円ずつです。一方が不倫していても、その事実だけで700万円と300万円に変更されるわけではないでしょう。
ただし、夫婦間の話し合いで合意できれば、不倫した側が財産分与の全部または一部を放棄することは可能です。自宅を不倫された側が取得する、預貯金の取り分を増やすなど、他の離婚条件と併せて調整できます。
放棄や割合変更について合意した場合は、口約束で済ませず、離婚協議書などの書面に残すことが重要です。金銭を分割で支払うときは、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する方法もあります。
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不倫は財産分与の割合に影響する?
不倫の事実そのものは、原則として清算的財産分与の割合に影響しません。分与割合は、夫婦が財産の取得・維持にどの程度貢献したかを基準に決めるからです。
そのため、双方の貢献度が同程度であれば、基本的には2分の1ずつとなります。専業主婦または専業主夫についても、家事や育児による貢献が評価されるため、基本的な考え方は同じです。
不倫による精神的苦痛は、原則として慰謝料によって調整します。ただし、夫婦間で合意できれば、先述した慰謝料的財産分与として、不倫された側の取り分を増やすことも可能でしょう。
また不倫相手への高額なプレゼントや旅行代などが共有財産から支出されていた場合は、その流出分を財産分与で考慮できる可能性があります。通帳やカードの利用明細を確認し、金額と使途を把握することが大切です。
不倫による離婚で財産分与の対象となるもの
財産分与では、原則として夫婦が婚姻中に協力して取得・維持した財産を分けます。相手名義の財産も対象になり得るため、名義だけで判断しないことが重要です。ここでは、主な対象財産を解説します。
婚姻中に貯めた預貯金
婚姻中の収入から貯めた預貯金は、口座の名義を問わず、原則として財産分与の対象です。夫婦の一方だけが働いていた場合でも、もう一方が家事や育児を担っていれば、協力して形成した財産と考えられます。
対象となる金額は、夫婦の経済的な協力関係が失われた時点を基準に確認するのが一般的です。離婚前に別居している場合は、通常、別居時の残高が基準となるでしょう。
子ども名義の口座も、夫婦の収入から教育費に備えて積み立てたものであれば、共有財産と判断される可能性があります。一方、子どもが受け取ったお年玉や、祖父母から子ども本人への贈与は、子ども自身の財産です。
夫婦が生活していた土地や建物
婚姻中に取得した土地や建物は、どちらか一方の単独名義であっても、夫婦の協力によって購入したものであれば対象になります。自宅だけではなく、投資用マンションや別荘なども同様です。
不動産の価値は、離婚時や実際に財産分与を行う時点に近い時価を基に算定します。固定資産税評価額と売却価格には差があるため、不動産会社から複数の査定を取る方法が考えられるでしょう。
住宅ローンが残っている場合は、一般に不動産の時価からローン残高を差し引いて実質的な価値を確認します。査定額が3,000万円、ローン残高が2,000万円なら、差額の1,000万円が分与を検討する価値です。
ローン残高が査定額を上回るオーバーローンでは、分与できるプラスの価値がないと評価されるのが一般的でしょう。ただし、誰が自宅を取得するか、ローンを誰が支払うかは別途決める必要があります。
婚姻中に購入した自動車や家財
婚姻中に夫婦の収入で購入した自動車や家具、家電、貴金属なども、一定の財産的価値があれば対象となります。購入代金を一方だけが支払った場合や、その人の名義で登録されている場合も扱いは変わりません。
評価額は購入価格ではなく、財産分与時の時価を基準にするのが一般的です。自動車なら中古車の査定額、貴金属なら買取価格などが参考になります。
ただし、使用済みの家具や家電は、中古品としてほとんど価値がないこともあります。細かな生活用品まで金銭換算せず、夫婦それぞれが必要な物を引き取る形で調整するケースも少なくありません。
自動車ローンが残っているときは、査定額から残債を差し引いて価値を確認します。所有権が信販会社などに留保されている車は、完済前の名義変更や売却が難しい点にも注意が必要です。
株式・投資信託などの有価証券
婚姻中に夫婦の収入で取得した株式、投資信託、国債などは、原則として財産分与の対象です。証券口座が一方の名義であっても、共有財産から購入したものなら対象に含まれます。
有価証券は価格が変動するため、対象財産を確定する時点と、金額を評価する時点を分けて考える必要があります。別居時などを基準に銘柄や保有数を確定し、離婚協議時や裁判所の判断時など、実際の分与に近い価格で評価する方法が考えられるでしょう。
分与方法には、有価証券そのものを移す他、売却代金を分ける方法や、一方が保有を続けて相手へ相当額を支払う方法があります。
解約返戻金のある生命保険や学資保険
生命保険や学資保険は、解約した場合に受け取れる解約返戻金があれば、その金額が財産分与の対象となります。離婚に伴って必ず保険を解約する必要はなく、基準時の解約返戻金相当額を計算に含める方法でも対応可能です。
掛け捨て型の保険には、原則として分与できる財産的価値がありません。死亡保険金も、支払いが確定していない段階では、通常、保険金額そのものを分けることはないでしょう。
結婚前から加入していた保険については、解約返戻金の全額が共有財産になるとは限りません。婚姻中に支払った保険料に対応する部分を対象として計算する方法があります。
学資保険も、子どものための保険という理由だけで対象外になるわけではありません。ただし、子どもの教育資金として契約を継続する旨を夫婦で取り決めることは可能です。
婚姻期間に対応する退職金
退職金は給与の後払いとしての性質があるため、すでに受給している場合は、夫婦が協力して生活していた期間に対応する部分が財産分与の対象となります。
将来受け取る予定の退職金も、支給される可能性が高く、金額を合理的に算定できるときは対象になることがあります。確認資料としては、勤務先の退職金規程や退職金見込額証明書などが挙げられるでしょう。
対象額は、退職金見込額に対する婚姻期間中の勤務期間の割合を基に算定する方法などがあります。ただし、退職までの年数や会社の存続状況、制度変更の可能性によって扱いは異なります。
単身赴任のように別居していても、夫婦の協力関係が続いていた期間は除外されるとは限りません。形式的な同居の有無ではなく、財産形成への協力関係を基準に考えます。
夫婦で築いた事業用財産
夫婦の一方が個人事業を営んでいる場合、婚姻中に形成された事業用の預貯金、設備、在庫などが財産分与で考慮される可能性があります。もう一方が接客や経理を手伝っていた場合、その貢献も判断材料となるでしょう。
ただし、事業用財産をそのまま半分に分けると、事業を続けられなくなることがあります。そのため、事業を営む側が資産を取得し、相手へ相当額の金銭を支払う方法が考えられます。
株式会社などの法人が所有する預貯金や不動産、設備は、経営者個人ではなく法人の財産です。原則として、法人名義の財産を夫婦で直接分けることはできません。
一方、婚姻中に取得した自社株式は、配偶者個人の財産として分与対象になる可能性があります。その場合は、会社の資産や収益、負債などを踏まえ、株式の価値を評価する必要があるでしょう。
住宅ローンなどの負債
住宅ローンや自動車ローンなど、共有財産の取得に関係する負債は、分与額を決める際に考慮されます。ただし、負債そのものを夫婦で半分ずつ分ける制度ではありません。
生活費や子どもの教育費を補うために借りたお金も、夫婦の共同生活から生じた負債として考慮される可能性があります。一方、次のような借金は、原則として借り入れた本人が負担します。
- 不倫相手への贈り物や旅行に使った借金
- 個人的なギャンブルや浪費による借金
- 結婚前から抱えていた借金
- 夫婦の生活と関係のない事業上の借金
夫婦間で返済方法を決めても、金融機関との契約が自動的に変更されるわけではありません。例えば、住宅ローンの債務者が夫であれば、妻が返済する旨を合意しても、金融機関に対する夫の返済義務は残ります。
またプラスの財産より負債の方が多いからといって、超過した借金を当然に折半するわけではないでしょう。債務者や借入金の使途、関連する財産を確認し、個別に整理する必要があります。
不倫した配偶者よりも多くの財産を受け取るには?
不倫されたという理由だけで、財産分与の割合が自動的に増えるわけではありません。ただし、財産を正確に調査し、慰謝料などを適切に請求すれば、最終的に受け取る金銭を増やせる可能性があります。ここでは、主な方法を確認します。
共有財産を漏れなく把握する
適正な財産分与を受けるには、相手名義のものを含め、共有財産を漏れなく把握することが重要です。見落としがあれば、分与割合が2分の1でも、実際に受け取る金額は少なくなります。
通帳や取引明細、証券会社からの郵便物、生命保険料控除証明書、固定資産税の納税通知書などを確認するとよいでしょう。不自然な出金がある場合は、カード明細も保存し、金額や使途を調べます。
調停や裁判では、裁判所の調査嘱託によって金融機関などへ情報提供を求められることがあります。弁護士へ依頼した場合は、必要性が認められれば弁護士会照会を利用できる可能性もあるでしょう。
ただし、相手の財産を無条件で一括調査できるわけではありません。金融機関名や支店名などの手掛かりが必要になる場合があるため、離婚を切り出す前から資料を確保しておくことが大切です。
特有財産の除外や財産形成への貢献度を主張する
結婚前から保有していた財産や、婚姻中に相続・贈与で取得した財産は、原則として財産分与の対象になりません。これらは特有財産として、共有財産から除外するよう主張できます。
特有財産であることを示すには、婚姻前の通帳、贈与契約書、遺産分割協議書などの資料が必要です。婚姻前の預貯金と婚姻後の給与を同じ口座で管理していた場合は、どの部分が残っているのか証明しにくくなるでしょう。
また一方の特別な才能や個人的な努力が財産形成に大きく寄与したなど、通常とは異なる事情がある場合は、例外的に分与割合が修正される可能性があります。ただし、収入が高いというだけで取り分が増えるとは限りません。
夫婦間の協議で分与割合の増加を求める
夫婦間で合意できれば、財産分与の割合や方法は自由に決められます。不倫した側が早期の離婚を希望している場合などは、取り分を増やすよう交渉できるでしょう。
例えば、自宅を不倫された側が取得する、不倫した側が預貯金の一部を放棄するといった方法があります。ただし、相手が同意しなければ、希望する条件を一方的に押し付けることはできません。
合意した場合は、財産の種類、評価額、分与方法、支払期限を離婚協議書へ記載します。慰謝料を含めて調整するなら、その内訳も明確にしておく必要があります。
状況に応じて扶養的財産分与を求める
先述のように、離婚後すぐに経済的な自立が難しい場合は、扶養的財産分与を求められる可能性があります。
請求する際は、収入資料や診断書、求職活動の記録などを用意し、自立が難しい事情を具体的に示すことが重要です。裁判所の判断では必ず認められるとは限らないため、協議や調停で支払額や期間について合意を目指す方法も考えられるでしょう。
財産分与とは別に慰謝料を請求する
不倫によって受けた精神的苦痛については、財産分与とは別に慰謝料を請求できます。慰謝料請求では、原則として肉体関係があったことや、それによって精神的苦痛を受けたことを示す必要があります。
証拠としては、ホテルへ出入りする写真、宿泊記録、肉体関係を推認できるメッセージなどが挙げられます。慰謝料額は一律ではなく、婚姻期間、不倫の期間や回数、子どもの有無、離婚や別居に至ったかなどを踏まえて決まるでしょう。
財産分与と慰謝料を分けて請求すれば、共有財産を原則通りに清算しながら、不倫による損害についても賠償を求められます。一方、慰謝料的財産分与を行う場合は、同じ損害について二重に受け取ることはできません。
浮気・不倫の慰謝料請求時に証拠になるものは?集め方や具体例・注意点を解説
婚姻費用や養育費を請求する
別居中の生活費や離婚後の子どもの生活費は、財産分与とは別に請求できます。
離婚成立前に別居している場合は、収入の多い配偶者へ婚姻費用を請求できる可能性があります。婚姻費用には、住居費、食費、医療費、子どもの教育費などが含まれます。
婚姻費用は、一般に離婚が成立するまで請求できます。ただし、同居を再開した場合など、生活状況が変われば金額や支払いの必要性が見直されることもあります。
離婚後に子どもを監護する親は、もう一方の親へ養育費を請求できます。金額を決める際は、父母双方の収入、子どもの人数・年齢などに応じた算定表が目安として参照されます。
夫婦間で合意できれば、算定表を上回る金額を定めることも可能です。金額の他、支払期間、振込日、進学費用や医療費の負担方法も書面に残しておくとよいでしょう。
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- 解決実績 5,000件以上
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※2018年6月~2026年6月時点
まとめ
配偶者が不倫をしていた場合でも、その事実だけを理由に財産分与を拒否したり、相手の取り分を減らしたりすることは原則としてできません。財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算するものであり、分与割合は基本的に2分の1ずつです。
適正な財産を受け取るには、預貯金や不動産、有価証券、保険、退職金などの共有財産を漏れなく把握することが重要です。その上で、財産分与とは別に不倫に対する慰謝料や婚姻費用、養育費を請求する方法もあります。判断が難しいときは早めに弁護士へ相談してみましょう。
ライズ綜合法律事務所では、不倫による離婚や財産分与について、電話やメールからお問い合わせを受け付けています。相談料は無料のため、まずはお気軽にご相談ください。
【ご相談専用フリーダイヤル】
0120-657-001(9:00-21:00土日祝も受付中)
このページの監修弁護士
弁護士
三上 陽平(弁護士法人ライズ綜合法律事務所)
中央大学法学部、及び東京大学法科大学院卒。
2014年弁護士登録。
都内の法律事務所を経て、2015年にライズ綜合法律事務所へ入所。
多くの民事事件解決実績を持つ。第一東京弁護士会所属。


