債務整理をすると車のローンはどうなる?任意整理中でも通る?

借金の返済が続く中で「債務整理をしたいが車を失うのではないか」と不安を感じている方は少なくありません。特に車が通勤や仕事、家族の送迎などに欠かせない場合、債務整理によって生活に大きな影響が出るのではないかと心配になるものです。

「債務整理をすると車は必ず没収される」と思われがちですが、実際には手続きの種類やローンの契約内容によって扱いが異なります。まずは制度の仕組みを正しく理解することが大切です。

本記事では、債務整理をした場合に車がどのように扱われるのかを中心に、車を残せるケースや注意点、債務整理後に車が必要な場合の対処法などを分かりやすく解説します。状況を整理し、今後の方針を判断するための参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 債務整理をした場合に車がどのように扱われるのか
• 車を維持できる可能性があるケースと、手放す可能性があるケース
• 債務整理後に車が必要な場合の対処法

債務整理をするとローン返済中の車はどうなる?

ローン返済中の車がどう扱われるかは「所有権留保」が付いているかどうかによって大きく変わります。所有権留保とは、ローンを完済するまで車の所有権がローン会社側にある契約のことです。

ディーラーローンや信販会社のローンでは、この所有権留保が設定されているケースが多く見られます。ローンが残っている状態で債務整理の対象にすると、ローン会社が所有者として車を引き揚げるのが原則です。

一方で銀行系ローンなどでは、所有権留保が付いていない場合があります。この場合、債務整理をしても直ちに車が回収されるとは限りません。ただし、自己破産などの手続きでは車が資産として扱われ、処分の対象になる可能性があります。

このように、債務整理と車の関係は手続きの種類や契約内容によって扱いが変わります。ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。

任意整理の場合

任意整理は、整理する借金を選択できる手続きです。任意整理では、全ての借金を対象にする必要はありません。

例えば、カードローンや消費者金融の借入のみを整理対象にし、車のローンを対象から外すことも可能です。この場合、車のローンは従来通り返済を続けることになります。車のローンを除外する場合は、今後も返済を継続できるかどうかを十分に確認することが重要です。

ただし、車のローンを任意整理の対象に含めてしまうと、所有権留保の契約に基づき、ローン会社によって車が引き揚げられるケースが一般的です。また車のローンと同じ会社のカードローンなどを整理する場合も、車が回収される可能性があるでしょう。

個人再生の場合

個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。任意整理とは異なり、基本的に全ての債務が整理対象となります。

ローンが残っている車についても例外ではありません。所有権留保が付いている場合、ローン会社が所有者であるため、手続きの中で車が引き揚げられるのが一般的です。

ただし、例外的に車を残せるケースもあります。例えば、親族など第三者がローン残高を一括で返済する「第三者弁済」を行った場合です。この場合、ローン契約が解消されるため車を維持できる可能性があります。また銀行系ローンなど所有権留保が付いていない車であれば、そのまま手元に残せる場合もあります。

さらに、別除権協定を結ぶことで車を残せるケースもあります。ただし、裁判所の判断が必要となり、認められるのは限定的です。タクシーや運送業など、車が事業に不可欠である場合を除くと、実務上は認められにくい傾向があります。

このように個人再生では、車のローンがある場合は回収されるケースが多いため、事前に状況を整理しておくことが重要です。

自己破産の場合

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。その代わり、一定の財産は処分して債務の清算に充てることになります。

ローンが残っている車については、所有権留保の契約があるため、ローン会社によって引き揚げられるのが一般的です。またローンがない場合でも、車に一定の資産価値があると判断された場合、破産手続きの中で換価処分の対象になる可能性があります。実務上は、査定額が20万円を超える車は資産として扱われることが多いです。

一方で、年式が古く市場価値がほとんどない車であれば、処分対象にならず手元に残せるケースもあります。また生活に必要な財産として「自由財産の拡張」が認められる場合、例外的に車を保持できる可能性もあります。

車を残せる可能性があるかどうかは、事前に専門家へ相談して確認することが大切です。

債務整理後に新たにマイカーローンは組める?

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、その登録期間中は一般的なマイカーローンの審査に通ることは難しくなります。金融機関や信販会社は、審査の際に信用情報を照会して返済状況や申込履歴などを確認しているためです。

いわゆる「ブラックリスト」という表現が使われることがありますが、正式な制度名ではありません。実際には、信用情報に延滞や債務整理などの情報が登録されている状態を指す俗称です。

登録期間は、手続きの種類や信用情報機関によって異なります。一般的には、任意整理は完済から約5年、個人再生や自己破産は完済や手続き開始、免責確定を起点として5～7年が目安です。

ただし、登録期間が過ぎたからといって必ずローンを組めるわけではありません。事故情報が削除された後も、審査では年収や勤務先、勤続年数、他社借入の状況などが総合的に見られます。そのため信用情報が回復した後は、申し込み先の選び方や家計状況の整え方も重要です。

マイカーローンの主な種類と審査の傾向

マイカーローンと一口にいっても、銀行系ローン、ディーラーローン、自社ローンでは仕組みが異なります。金利の水準だけではなく、審査で重視されるポイントや信用情報の扱いにも違いがあるため、債務整理後はそれぞれの特徴を分けて考えることが大切です。

特に債務整理後は「どのローンなら使えるか」ではなく「どの方法なら現実的に検討しやすいか」という視点で整理することが重要です。

ローンの種類	主な提供者	金利の目安	審査の特徴	債務整理後の利用難易度
銀行系ローン	銀行・信用金庫など	比較的低め（年1～4%程度が目安）	信用情報や返済能力を厳格に確認しやすい	高い
ディーラーローン	カーディーラー提携の信販会社	銀行系より高め	所有権留保が付くことが多く、信販会社が信用情報を照会する	高い
自社ローン	中古車販売店など	金利ではなく手数料上乗せ型が多い	信用情報機関を使わず、独自審査となる場合がある	比較的検討しやすい場合がある

このように、同じ「車の購入資金」でも選択肢ごとに性質が異なります。債務整理後は、審査の通りやすさだけでなく、所有権の扱い、月々の負担、総支払額まで含めて比較することが欠かせません。

ここからは、それぞれのローンの特徴を順番に見ていきましょう。

銀行系ローン

銀行系ローンは、銀行や信用金庫などが提供するマイカーローンです。一般的に金利が低めで、年1～4%程度に設定される商品が多いため、総支払額を抑えやすい点が魅力といえます。

一方で、低金利である分、審査は厳格になりやすい傾向にあります。そのため、債務整理による事故情報が残っている間は、審査通過がかなり難しいと考えた方が良いでしょう。

また信用情報が回復した後でも注意点があります。過去に債務整理の対象にした銀行では、信用情報機関の登録とは別に社内データを保有している可能性があり、いわゆる「社内ブラック」として審査に影響することがあります。

ディーラーローン

ディーラーローンは、カーディーラーが提携する信販会社を通じて契約するローンです。

ディーラーローンでは、購入した車に所有権留保が付くケースが多いことが特徴です。これは、ローン完済まで車の所有権を信販会社側に置く仕組みを指します。そのため、銀行系ローンよりは審査に通りやすいといわれることがありますが、事故情報が登録されている期間中は、やはり審査通過は難しいのが実情です。

また金利は、銀行系より高めに設定される傾向があります。月々の支払額だけを見ると負担感が小さく見える場合もありますが、総支払額では差が出やすいため注意が必要です。

車の購入手続きと同時に契約できるため利便性は高いものの、債務整理後すぐの申し込み先としては厳しいケースが多いため、信用情報の回復状況を確認した上で検討することが大切です。

自社ローン

自社ローンは、中古車販売店などが独自に用意している分割払いの仕組みです。販売店と購入者の間で支払条件を決める形が多いため、一般的なローンとは性質がやや異なります。

この仕組みでは、信用情報機関の事故情報を参照しない場合があります。そのため、債務整理中や直後でも、現在の収入や勤務状況、返済の見込みなどを基に独自審査が行われます。一般的なローン審査に通りにくい時期でも、現実的な選択肢として挙がりやすいでしょう。

ただし、利用しやすさだけで判断するのは危険です。自社ローンは金利がかからないと案内されることがありますが、その分だけ車両価格に手数料が上乗せされることがあり、総支払額が高くなる場合があります。また返済期間が短めに設定されることも多く、月々の負担が重くなりやすい点にも注意が必要です。

債務整理で車を残すべきかを決める基準

債務整理で大切なのは「車を残せるか」だけではなく「残すべきか」を考えることです。車を持ち続けること自体が目的になると、かえって生活再建を妨げることがあるでしょう。

債務整理で車を残すべきかを決める主な基準を3つ紹介します。

生活や仕事において必須か

まず考えたいのは、車がないと生活や収入に大きな支障が出るかを基準に考えることです。

例えば、通勤で毎日使っている場合や、病院への通院、家族の送迎で日常的に必要な場合は、車を残す優先順位が高くなります。特に公共交通機関が少ない地域では、車が生活の基盤になっていることも少なくありません。

また個人の運送業やタクシーなど、車そのものが仕事道具になっている場合は、車を失うことで就労継続が難しくなる可能性があります。こうしたケースでは、車の維持がほぼ必須といえるでしょう。

一方で、週末の買い物や外出でしか使わない場合は、別の手段で代替できる可能性があります。電車やバスの他、レンタカーやカーシェアリングで対応できるなら、生活再建を優先して車を手放すことも検討すると良いでしょう。

処分時の換価額がどれくらいか

次に確認したいのが、車の資産価値です。自己破産や個人再生では、車の価値が高いほど手続きに与える影響が大きくなります。そのため「残せるか」だけではなく「残した場合にどのような負担が生じるか」まで見ておくと安心です。

自己破産では、車の査定額が一定額を超えると換価処分の対象になる傾向にあります。実務上は、車両の査定額が20万円を超えない場合は自由財産の拡張が認められる運用例があり、反対に20万円を超える場合は裁判所の許可や個別判断が必要になります。

個人再生でも、車の価値は無関係ではありません。個人再生には清算価値保障原則があり、自己破産をした場合に債権者へ配当されるであろう金額以上を返済しなければならないとされています。そのため、最低弁済額や毎月の返済負担が増える可能性がある点には注意が必要です。

一方で、年式が古い車や走行距離が多い車は、資産価値が低いと判断されることがあります。こうした車であれば、処分の対象にならず手元に残せる可能性があるでしょう。

維持費が家計を圧迫していないか

車には、ローン返済の他にもさまざまな費用がかかります。そのため、車を残すかどうかを考えるときは、購入時のローンだけではなく、以下のような持ち続けるための費用も見ておく必要があります。

• ガソリン代
• 駐車場代
• 任意保険料
• 自動車税
• 車検費用
• 点検や修理などのメンテナンス費用

月々のローンが払えていても、年単位で見ると税金や保険、車検の負担は小さくありません。こうした固定的な支出が重なると、債務整理後の返済計画に影響する恐れがあります。

特に、車の利用頻度が低いのに維持費だけがかかっている場合は、保有を続ける意味を見直す余地があります。公共交通機関やカーシェア、レンタカーへ切り替えた方が、家計が安定しやすいケースもあるでしょう。生活再建では「持ち続けること」より「無理なく暮らせること」を優先した方が良い場面があります。

判断が難しい場合は、手続きの選び方も含めて、弁護士へ早めに相談することがおすすめです。

債務整理後すぐに車が必要な場合の対処法

債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されるため、通常のマイカーローンを利用することは難しくなるのが一般的です。

しかし、ローン審査を介さない方法や、審査基準が異なるサービスを利用することで、車を入手または利用できる可能性もあります。ここからは、債務整理後に車が必要な場合の主な対処法を見ていきましょう。

現金一括で購入する

債務整理後に車を入手する方法として、まず検討しやすいのが現金一括での購入です。現金払いであれば、ローン審査や信用情報の確認が行われないため、債務整理中や手続き直後でも利用しやすい方法といえます。

特に、数十万円程度の中古車であれば、まとまった資金を準備できる場合に現実的な選択肢になります。中古車市場には比較的低価格の車も多く、通勤や買い物などの移動手段を確保する目的であれば、必要十分な車を見つけられることもあるでしょう。

ただし、自己破産の手続き中は注意が必要です。価値の高い車を購入すると資産とみなされ、処分の対象になる可能性があります。特に20万円を超える価値があると判断される場合は、手続きに影響することもあるため、購入前に弁護士などへ相談しておくと安心です。

家族名義のローンで購入する

本人がローン審査に通りにくい場合は、安定した収入のある家族名義でローンを組み、その車を利用させてもらう方法もあります。この場合、審査対象になるのは契約者である家族の信用情報となるため、本人に事故情報が残っていても影響しません。

ただし、この方法では契約者である家族が返済責任を負うことになります。名義を借りるだけで済む話ではなく、返済が滞れば家族に負担が及ぶ点を理解しておきましょう。

また販売店やローン会社に事情を伝えず、実際の使用者と契約者が異なると、名義貸しと受け取られる恐れがあります。規約違反と判断される可能性もあるため、必ず事前に事情を説明し、了承を得た上で進める必要があります。利用する場合は、契約内容と責任の所在を明確にした上で慎重に検討しましょう。

レンタカーやカーシェアリングを利用する

車を購入せずに使いたい場合は、レンタカーやカーシェアリングも有力な選択肢です。これらは一般的にローン審査を伴わないため、債務整理後でも利用しやすい方法といえます。

レンタカーは、必要なときだけ借りられる点が特徴です。会社によっては現金払いに対応していることもあり、まとまった資金やローン契約がなくても利用できる場合があります。一方、カーシェアリングは15分単位や時間単位で使えるサービスが多く、短時間の外出や買い物などに向いています。

どちらも車を所有しないため、保険料や自動車税、車検費用などの維持費がかかりません。利用頻度が少ない方であれば、購入するより家計の負担を抑えやすいでしょう。

ただし、毎日の通勤や頻繁な移動に使う場合は注意が必要です。利用のたびに料金が発生し、結果として購入やリースより費用が高くなる可能性があるため、事前にコストを試算しておくことが重要です。

カーリースを利用する

債務整理後に車が必要な場合は、カーリースを検討する方法もあります。カーリースは、月額定額で車を利用できる仕組みです。所有権のあるリース会社に借りて使う形になるため、一般的なマイカーローンと比べると、利用しやすいことがあります。

カーリースは、初期費用や車検費用、メンテナンス費用が月額料金に含まれていることが多いです。そのため、まとまったお金がなくても、新車や良質な中古車を利用できる点が大きな特徴です。

また中には、債務整理の経験がある方や審査に不安がある方向けのプランを用意している会社もあります。ただし、条件が細かく決められていることもあるため、月額料金だけでなく契約内容全体を確認した上で判断することが大切です。

次回のローン審査に通りやすくするためのポイント

債務整理をした後でも、一定期間が経過し、事前準備を整えればローン審査に進める可能性はあります。ただし、信用情報が回復した後も審査は慎重に行われるため、何も確認せずに申し込むのは避けた方が良いでしょう。

ここからは、次回のローン審査に向けて意識したいポイントを順番に見ていきましょう。

自分で信用情報を確認しておく

ローンへ申し込む前に、まず行いたいのが信用情報の確認です。債務整理後は、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間が過ぎていると思っていても、実際にはまだ情報が残っている場合があるため、申し込み前に自分で確認しておくことが大切です。

主な信用情報機関は、CIC、JICC、KSCの3つです。ローン会社やクレジット会社は審査時にこれらの情報を照会するため、どこかに事故情報が残っていると審査に影響する可能性があります。事故情報が残ったまま申し込むと審査に通りにくいだけでなく、申し込みの履歴自体も信用情報に登録されるため、無駄な申し込みを増やさないことが重要です。

開示請求の方法は各機関によりますが、スマートフォンや郵送で行えるケースが多いです。手数料は数百円～2,000円ほどなので、まずは自分の情報を確認し、事故情報が消えているかを見てから申込時期を判断すると良いでしょう。

過去に利用していた会社を避ける

信用情報の事故情報が消えた後でも、申し込み先の選び方には注意が必要です。特に、以前に債務整理の対象とした銀行や信販会社へ再度申し込む場合は、審査に通りにくい可能性があります。

その理由の一つが、いわゆる社内ブラックです。信用情報機関の登録が消えても、過去に返済条件の変更や債務整理をした事実が社内データとして残っている可能性があるのです。同じ金融グループ内で情報の取扱いに一定のつながりがある場合もあるため、過去に整理した会社や、その系列会社へ申し込むと不利になりやすい点に注意しましょう。

新たにローンを検討する際は、過去に利用していない銀行や信販会社を選ぶ方が無難です。信用情報が回復した後でも、申し込み先を慎重に選ぶことが審査通過の可能性を高めるポイントになります。

短期間に複数のローンに申し込まない

早く車が必要だからといって、短期間に複数のローンへ一気に申し込むのは避けた方が良いでしょう。こうした申し込み方をすると、審査する側に「資金繰りに困っているのではないか」「返済能力に不安があるのではないか」と受け取られることがあります。

信用情報機関には、契約情報だけでなく申し込み履歴も登録されます。そのため、短期間に何社も申し込むと、いわゆる「申し込みブラック」と呼ばれる状態になる可能性があるのです。

もしも審査に落ちた場合は、すぐに別の会社へ申し込むのではなく、まずは信用情報に問題がないかを確認し、申し込み先が適切だったか、借入希望額が大き過ぎなかったかなどを見直すことが大切です。必要に応じて一定期間を空けてから再検討した方が、結果的に通りやすくなる場合があります。

まとめ

債務整理をすると、車のローンや車そのものの扱いは手続きによって変わります。任意整理では車のローンを対象から外せる場合があり、個人再生や自己破産では所有権留保や車の資産価値が大きく関わります。

また車を残すべきかどうかは一律に決められるものではありません。生活や仕事で本当に必要か、維持費が家計を圧迫しないか、手続き上の不利益がどの程度あるかを踏まえて判断することが大切です。

「自分の場合は車を残せるのか」「どの手続きが合っているのか」と迷うときは、早めに弁護士へ相談するのも一つの方法です。弁護士法人ライズ綜合法律事務所では、月間4,000件、年間5万件の相談実績があり、電話・メール・LINEでご相談を受け付けています。相談料は無料なので、まだ債務整理をするか決めていない段階でも、状況を整理するためにぜひ一度ご相談ください。