任意整理の費用相場は?弁護士へ依頼する際の料金は分割払いできる?

現状、借金返済は何とかできているものの、将来利息が膨らんでいくことが不安で任意整理を検討中の方もいるでしょう。しかし「弁護士費用が高そう」「払える余裕がない」と相談をためらっている方も少なくありません。実は、任意整理は手元にまとまった資金がなくても、分割払いなどで無理なく進められる仕組みがあります。

本記事では、任意整理の概要や費用相場、費用負担を減らすための方法について解説します。読み終える頃には、任意整理を依頼するに当たっての金銭的な不安が軽くなり、解決に向けた見通しを立てられるようになるはずです。

【この記事で分かること】

• 任意整理の費用相場と内訳
• 手元にお金がなくても依頼できる分割払いの仕組み
• 費用を安く抑えるための方法

任意整理とは?

任意整理とは、借金の負担を軽減するための債務整理の手続きの一つです。自己破産や個人再生といった他の方法とは異なり、裁判所を通さずに手続きを進められるのが特徴です。弁護士などの専門家が代理人となり、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者と直接交渉を行います。

裁判所を通す手続きでは官報（国の機関紙）に住所や氏名が掲載されますが、任意整理ではその心配がありません。そのため、家族や職場に知られずに借金問題を解決したい方にとって適した選択肢だといえます。生活への影響を最小限に抑えながら収支を整えていくことができます。

任意整理の仕組み

任意整理で返済が楽になるのは、主に将来の利息のカットと長期分割払いへの変更の2点によるものです。具体的には、和解成立後の利息を原則ゼロにし、残った元金のみを3～5年（36～60回）程度で分割返済することを目指して交渉します。

例えば、年利15％で100万円を借りている場合には、毎月返済を続けてもその多くが利息の支払いに消えてしまい、元金がなかなか減りません。しかし、任意整理を行い、将来払うはずだった利息が免除されれば、毎月の返済額の分そのまま元金が減っていきます。

債権者からすると、債務者が自己破産をして全額回収できなくなるのが最も避けたいケースです。よって、元金だけでも確実に返済してもらえるこの交渉に応じるケースが少なくありません。

任意整理の対象

任意整理は、手続きの対象とする借金を選択できる柔軟性の高い方法です。例えば「仕事で使う車のローンは払い続け、金利の高いカードローンだけを整理したい」といった希望に合わせることができます。

具体的に対象となるのは、消費者金融などからの借入、ショッピングやキャッシングなどのクレジットカードの利用分、銀行カードローンなどです。家賃の滞納分および友人・知人からの個人的な借金も対象とできますが、合意形成が難しい場合があります。

一方、法的性質上、任意整理の対象とならない（減額交渉ができない）費用も存在します。

• 住民税、自動車税などの税金
• 国民健康保険料などの社会保険料
• 公共料金
• 養育費
• 悪意による不法行為に基づく損害賠償金　など

上記は自己破産でも免責されない非免責債権であることが多いため、任意整理を選択しても減額はできません。どの借金を整理し、どれを通常通り支払うか、弁護士と相談して決めることが重要です。

任意整理の費用相場と内訳

ここでは、一般的な費用相場と内訳を解説します。

まず大前提として、任意整理の費用は手続きする債権者の数（借入先の数）によって大きく変動します。自己破産のように一律で決まるものではなく、1社当たりいくらという計算式で決まるのが一般的です。費用の内訳と、それぞれの目安は以下の通りです。

費用の項目	費用の目安（税込）	内容
相談料	30分5,000円～	初回の相談にかかる費用。 ※無料の事務所も増えています。
着手金	1社当たり 2万～5万円	依頼時に支払う費用。結果に関わらず発生します。 ※「0円」とする事務所もあります。
解決報酬金	1社当たり 2万円以下（税別）	和解が成立した際に発生する費用。 ※日弁連規程で上限が定められています。
減額報酬金	減額分の10%程度	交渉により借金を減額できた場合にかかる費用。
過払い金報酬	回収額の20%～	払い過ぎた利息を取り戻せた場合に発生します。

※費用の目安は2025年12月5日現在の情報です。

例えば、3社からの借入を任意整理する場合には、着手金と報酬金を合わせて「4万～5万円 × 3社 ＝ 15万円前後」が1社当たりの基本料金の目安です。ここに減額報酬などが加算されるイメージです。

決して安い金額ではありませんが、これにより将来支払うはずだった数十万～数百万円分の利息がカットされることを考えると、トータルでメリットが見込めるケースが多いです。

私たちライズ綜合法律事務所でも、明確な費用体系を設けており、ご契約前にお見積もりを提示しています。

ライズ綜合法律事務所の各種費用について

任意整理の費用は分割払いできる?

任意整理の弁護士費用は、分割払いに対応している事務所が多いです。その理由は、返済に困っているのに一括で費用を払うのは困難という実情を十分理解しているからです。ライズ綜合法律事務所を含む多くの事務所で、お客様の家計状況に合わせつつ、無理のない回数での分割払いを承っています。

借金返済と弁護士費用の支払いが重なるのは厳しいと心配される方も多いですが、解決策があります。通常、弁護士に依頼した場合、債権者への返済を一時的に止められます。これは貸金業法21条に基づき、受任通知到達後は、貸金業者からの請求が停止するのが通常だからです（ただし非貸金債権は対象外のことがあります）。この返済が止まっている期間を利用して、弁護士費用を積み立てるのが一般的な流れです。

具体的には、依頼後に債権者への返済を止めて、本来返済に充てていた資金を弁護士費用の分割払いに充てます。費用の支払いが終わる頃に和解を締結した後、新たな条件での返済を再開します。こうして時期をずらすことで、債権者への返済と弁護士費用の支払いが重なり負担が重くなることを防げます。対応可否は事務所によるため、最初の相談時に「分割払いを希望します」と正直に伝えましょう。

※参考：e-Gov 法令検索.「貸金業法」.”第二十一条”.

https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032#Mp-Ch_2-Se_2-At_21 ,（参照2025-12-05）.

任意整理を依頼するメリット

任意整理は単に金銭的な負担を減らすだけではなく、借金の悩みによる精神的なストレスから解放されることもメリットです。

ここでは、ここでは上述の点を含む代表的な5つのメリットについて詳しく解説します。

月々の返済負担を軽減できる

任意整理の依頼で特に大きなメリットとして挙げられるのが、毎月の返済額が減り、生活に経済的な余裕が生まれることです。任意整理では、原則として将来発生する利息をカットした上で残った元金を3～5年（36～60回）かけて返済する計画を立て直します。

例えば、これまで「毎月5万円を返済していて2万円が利息の支払いに消えていた」という状態だったとします。任意整理での交渉が上手くいけば利息がゼロになり、さらに返済期間が延びた場合、毎月3万円など返済の負担を軽くできるケースがあります。

債権者からの督促を止められる

弁護士に依頼して契約を結ぶと、弁護士から各債権者へ受任通知という書類が送られます。これが債権者に届いた時点で、貸金業法などの法律によって、債務者への直接の取り立てや督促が禁止されます。

依頼後に債権者へ書類が届けば、鳴り止まなかった着信や自宅のポストに届く督促状がピタリと止まるのです。例えば「いつ電話がかかってくるか怖くて着信のたびに動悸がする」「職場に連絡がきて同僚にバレるかもしれない」などのプレッシャーから即座に解放されます。精神的な平穏をすぐに取り戻せる点は、任意整理を依頼する上で大きなメリットといえます。

債権者と直接交渉する必要がなくなる

貸金業者とのタフな交渉を全て弁護士に任せられるのもメリットです。個人で「支払いが苦しいので利息をカットしてほしい」と交渉しようとしても、相手は金融のプロですので、まともに取り合ってもらえないか、不利な条件を押し付けられる可能性が高いでしょう。

しかし、弁護士が間に入れば、法的な根拠に基づいた対等な交渉が可能になります。また交渉だけではなく、過去の取引履歴を取り寄せて利息の引き直し計算を行うなど、専門知識が必要な煩雑な作業も全て代行してもらえます。

例えば、ご自身は普段通りの生活や仕事などを続けながら、難しい手続きは全て弁護士に一任できるため、時間的な負担もほとんどありません。

返済の見通しが立って安心できる

借金返済で最も辛いのは、この生活がいつまで続くのか分からないといった出口の見えない不安でしょう。特にリボ払いなどを続けていると、高額な利息のせいで何年経っても元金が減らず、完済時期が不明確なまま払い続けることになりがちです。

任意整理を行うことで「借入総額○○万円を、○年○月までに、毎月○万円ずつ返済して完済する」という明確なゴールが設定されます。

例えば「あと3年頑張れば借金生活が終わる」という具体的な見通しが立つことにより、漠然とした不安が消え、前向きな気持ちで生活を再建できるようになるでしょう。このように、心理的な負担を減らせることも大きなメリットの一つです。

比較的手続きに手間がかからない

個人再生や自己破産といった他の債務整理は裁判所を通す厳格な手続きなので、家計簿の提出や陳述書の作成など膨大な量の書類作成が必要で、裁判所への出頭も求められます。一方で、任意整理は裁判所を通さない当事者間の交渉であるため、用意する書類も少なく、手続きの大部分を弁護士に一任できます。

例えば、家族や会社にバレずに手続きを進めたいという方にとっても、この手間の少なさと秘密保持のしやすさは大きなメリットです。信用情報機関への事故情報の登録は一定期間行われますが、裁判所からの通知が自宅に届くこともないため、郵便物から家族に知られるリスクも低く、誰にも知られず借金問題を解決したいという場合にも適した方法といえるでしょう。

任意整理の費用負担を減らす方法

「費用がかかることは理解していても少しでも安く抑えたい」と考えるのは当然です。借金問題の解決を目指す中で、費用が新たな負担になっては本末転倒だからです。

ここでは、賢く費用負担を軽減するための3つの具体的な方法をご紹介します。

無料で相談できる事務所を選ぶ

弁護士事務所には、30分5,000円などの相談料を設定している所と、何度でも相談無料の所があります。費用を抑える第一歩は、相談料無料の事務所を選ぶことです。「自分の借金がいくら減るか」を知るシミュレーション段階で費用をかけてしまうとリスクが大きくなります。

まずは無料相談を行っている事務所で話を聞き、シミュレーション結果や自分との相性、対応力を確認してから正式に依頼するかを決めるのが賢い方法です。契約するまでは一切費用がかからない事務所を選べば、リスクなく検討を始められます。

ライズ綜合法律事務所では、お電話で何度も無料相談いただけます。まずは状況だけでもご相談ください。

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任意整理の対象を絞る

先述の通り、任意整理の費用は手続きする債権者の数で決まるのが一般的です。そのため、整理する対象を絞り込むことで費用の総額を安く抑えられます。

例えば、5社から借入がある場合でも、金利が低く残高も少ない1社は除外して、金利が高い4社だけを依頼した場合、1社分の費用を節約できます。「マイカーローンだけは同条件で払い続けて車を残す」「生活に必要なクレジットカード1枚だけは手元に残す」といった柔軟な調整を行えるのも任意整理の強みです。

ただし、一部を除外することで返済計画に無理が生じる場合、全債権者を対象とすることを推奨される場合もあります。

法テラスを利用する

収入や資産が一定基準以下の方の場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。この制度を利用すれば、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれるため、初期費用が0円で依頼可能です。また弁護士費用の総額自体も一般的な相場より低く設定されます。

立て替えてもらった費用は、月々5,000円～1万円ずつの分割払いといった形で法テラスへ返済していきます。生活保護受給者など返済が困難な事情があるケースでは、要件を満たすと返済免除となる場合もありますので、収入面で不安がある方は相談してみると良いでしょう。

任意整理の流れ

実際に弁護士に依頼した場合は、どのような手順で手続きが進むのかを解説します。複雑な法律手続きや債権者との交渉は全て弁護士が代理で行うため、依頼者自身が対応することは少なく、基本的に弁護士からの報告を待つ形となります。

1. 弁護士に相談・依頼する

まずは電話やメールで法律事務所の無料相談を予約しましょう。ここで現在の借入状況（社数や総額）や家計収支を弁護士と共有し、最適な解決策を検討します。

提案内容に納得し、正式に委任契約を結ぶと、弁護士は直ちに各債権者へ受任通知を発送します。午前中に契約手続きが完了すれば、その日のうちに通知が発送されることも珍しくありません。この通知が債権者に届いた時点で、法律上の効力により本人への直接の督促や取り立てがストップします。精神的な平穏を取り戻した状態で、手続きのスタートラインに立てるようになります。ただし、その日のうちに対応してもらえない場合もあります。

2. 債権者との交渉を代行してもらう

受任通知を受け取った債権者から、過去の取引履歴が全て開示されます。弁護士は履歴を詳細にチェックし、法定金利に基づいた引き直し計算を行います。もし、過去に払い過ぎた利息（過払い金）があれば、手元にお金が戻ってきて借金の残高が減る可能性があるのです。

正確な借金総額が確定した後、弁護士は債権者との交渉を開始します。「将来の利息を全額カットしてほしい」「毎月の返済をこの金額まで下げて60回払いにしてほしい」といった具体的な条件を提示し、少しでも有利な条件での和解を目指します。この交渉期間中、依頼者は基本的に弁護士からの経過報告を待つのみです。

3. 合意した条件での返済を開始する

交渉がまとまると、債権者との間で合意内容を記した和解合意書を取り交わします。これで任意整理の手続き自体は完了し、翌月から新しい条件での返済がスタートします。

返済方法は、各債権者の指定口座へ自分で振り込む方法と、弁護士事務所の口座にまとめて振り込み弁護士が各社への送金を代行する方法（送金代行）の2つです。例えば、毎月一定額を3～5年かけて計画的に返済していき、完済すれば全ての債務がなくなります。

任意整理に関する相談・解決事例

「本当に借金が減るの?」「どれくらい楽になるの?」と気になっている方に解決事例をご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせてご覧ください。

448万円分の返済を減らすことができた事例

【55歳男性・会社員の場合】

家族に内緒で借金を重ねてしまい誰にも相談できずに悩んでいた事例です。4社からの借金総額は448万円に達していました。

法律事務所に相談して調査してもらった結果、長期間にわたり高い利息を払い続けていたことが判明。任意整理として手続きを進め、利息の引き直し計算と減額交渉を行った結果、448万円の借金が全てなくなりました。

さらに、払い過ぎていた利息として約496万円もの過払い金を取り戻すことに成功。借金がなくなるどころか手元に資金が戻り、家族に知られることなく生活再建を果たせました。

80万円分の返済を減らすことができた事例

【48歳男性・会社員の場合】

会社の業績不振により給与が下がり、生活費を補うために借入を繰り返していた事例です。15年もの長きにわたり返済を続けていましたが、高い利息が邪魔をして元金が減らず「このまま一生返済が続くのか」と不安を感じていました。

当時の借入状況は3社合計で280万円、毎月の返済額は6万円でした。弁護士に依頼して任意整理を行った結果、将来支払うはずだった利息約80万円の全額カットに成功。返済総額を200万円まで圧縮し、月々の返済額も6万円から4万円に減額できました。

まとめ

任意整理は、通知や書類管理に留意すれば、家族や職場に知られずに将来利息をカットし、月々の返済額を減らせる有効な手段です。費用は多くの事務所で分割払いが可能なので、手元にまとまったお金がなくても手続きをスタートできます。

「自分は任意整理できるのかな?」「費用を払っていけるか心配」と気になった方は、ぜひ一度、弁護士法人ライズ綜合法律事務所にご相談ください。

当事務所は、月間4,000件・年間約5万件の相談実績があり、それに基づく緻密な減額シミュレーションに自信があります。メールや電話でのご相談は何度でも無料です。まずはお気軽にご相談ください。

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