株式会社ひなごから立ち退きの要求が来た場合の対応や交渉のコツを解説

「突然、株式会社ひなごから立ち退きを求められたが、応じなければならないのか分からない」「提示された立ち退き料が妥当なのか判断できない」と不安を感じていませんか。

長年住み続けてきた住まいを失うかもしれない状況では、冷静な判断が難しくなるものです。しかし、貸主の都合だけで直ちに退去を求められるわけではなく、借主の権利は法律で守られています。

本記事では、立ち退き要求を受けた際の正しい対応や、拒否できるケース、立ち退き料の増額交渉のポイントまでを分かりやすく解説します。不利な条件で合意してしまうリスクを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• 株式会社ひなごから立ち退きを求められる背景と初期対応
• 建物明渡請求を拒否できるかを判断する正当の事由について
• 立ち退き料を適正に増額させるための交渉のポイント

株式会社ひなごからの立ち退きに関する連絡の内容は?

株式会社ひなごは、東京23区を中心に不動産投資や不動産・金融コンサルティングを主な事業としている会社です。同社は老朽化した物件を買い取って、収益性の高い物件への建て替えなどを手掛けています。こうした事業内容を背景に、同社が物件を取得した後、既存の入居者に対して立ち退きを要求する旨の通知が送付されてくる場合があります。

要求の根拠としては、建物の老朽化や耐震性の不足などが示されるケースが多いです。しかし、貸主側の都合だけで直ちに建物の明け渡しに応じる義務はありません。借主の居住権は法律で強く守られており、安易に諦める必要はないのです。

株式会社ひなごから立ち退きの要求が来たときの対応

株式会社ひなごから書面が届いた際に、避けるべきは相手のペースに乗せられることです。通知を受け取ると「裁判になるのではないか」「すぐに出ていかなければならないのか」と強いプレッシャーを感じるかもしれませんが、その場ですぐ合意書に署名したり、立ち退きを安易に承諾したりしてはいけません。

署名・捺印をしてしまうと、後から「相場を調べたらもっと高かった」「今の生活環境を変化させたくない」と主張しても、その合意を覆すことは極めて困難になります。提示された条件がどれほどもっともらしく聞こえても、まずは詳しく話を聞く、あるいは資料を受け取るに留め、自身の権利を確認する時間を確保してください。

立ち退きを要求されたときの対応は、大きく分けて以下の2通りとなります。

• 立ち退き料を受け取り、立ち退きに応じる
• 立ち退きを拒否する

まずはご自身が現在の住まいに対してどのような意向を持っているかを整理することから始めましょう。

立ち退きに応じる

物件に住み続ける強いこだわりがない場合は、適切な立ち退き料を受け取って退去します。提示された条件に納得できるなら合意も可能ですが、最初の提示額は貸主側に有利な設定であることが多いので注意が必要です。納得できない場合は増額交渉を行います。

株式会社ひなごのような不動産事業を手掛ける会社の場合は、立ち退き後の再開発で利益を見込んでいるケースもあり、解決を早めるために増額に応じる可能性があります。交渉では単に増額だけ求めるのではなく、新居の初期費用、引っ越し代、現在の家賃と新居の家賃との差額数年分などを具体的に積み上げ、根拠を持って提示することがポイントです。相手のペースに乗らず、自身の生活を守るための正当な権利として補償を求めていきましょう。

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立ち退きを拒否する

長年住み慣れた家を離れたくない場合には、借地借家法に基づき立ち退きを拒否することが可能です。貸主が契約を終了させるためには正当の事由が必要ですが、日本の法律は借主の居住権を保護しています。「建物が古い」「建て替えたい」という貸主側の事情だけでは、法的に強制退去を成立させるのは容易ではありません。

特に長年にわたって住み続けており、すでにその地域での生活基盤が固まっている場合は、借主側の居住の必要性は裁判でも重く評価される傾向にあります。相手が強硬な姿勢を見せたとしても正当な理由のない要求に従う義務はありません。住み続けることを明確に示して、安易に妥協案に乗らないようにしましょう。不動産会社との直接交渉に不安がある場合、早めに弁護士へ相談し、自身の権利がどの程度守られる状況なのかを正しく把握することをおすすめします。

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立ち退きの通知から合意・退去までの流れ

立ち退きを要求されたからといってすぐに退去する必要はありません。しかし、急に通知が届いて焦ったり、今後の生活に不安を感じたりするのは当然のことです。全体のプロセスを知ることで、どの段階でどのような準備や交渉が必要なのかが見えてくるため、落ち着いて対応できるでしょう。

ここでは、通知を受け取ってから実際に退去するまでの具体的な流れを正しく把握しましょう。

1. 立ち退きの通知・説明を受ける

まず貸主やその代理人から立ち退きを要求する旨の通知が届きます。法律上、貸主側からの契約更新の拒絶や解約の申し入れは、期間満了の6カ月前までに行う必要があります。もし通知から立ち退きまでの期限が6カ月を切っているような場合、借主は即座に応じる義務はありません。また立ち退きに応じる場合でも、準備期間が短いことを理由に立ち退き料の増額交渉を行う材料にできることがあります。

この初期段階で最も重要なのは、提示された条件に対してその場ですぐ合意したり、署名・捺印をしたりしないことです。相手がどれほど急かしてきても「一度持ち帰って家族や専門家と相談します」と伝え、回答を保留して落ち着いて検討する時間を必ず確保しましょう。安易に承諾しないことが後の交渉につながります。

2. 契約内容や正当の事由を確認する

通知を受け取ったら、まずはお手元の賃貸借契約書を確認してください。契約が更新可能な普通借家契約か、期間満了で終了する定期借家契約かにより借主が主張できる権利が大きく違うためです。同じ物件に長年にわたって住み続けている場合は普通借家契約と推測されますが、ここを誤ると交渉の前提が崩れてしまいます。

併せて、貸主側が提示する立ち退き理由に正当の事由があるかを検証します。法律上、単に建物が古いという理由だけで解約が認められることは多くありません。例えば、本当に耐震性に問題があるのか、修繕では対応不可能なのかなど、客観的な根拠を相手に求めるのも有効な手段です。

3. 立ち退き料の交渉を行う

貸主側の正当の事由が不十分な場合、貸主はその不足分を補うために、立ち退き料という形で金銭的な補償を提供しなければならない場合があります。株式会社ひなごのような不動産事業を手掛ける会社が相手だと、立ち退き後の土地活用や再開発による利益を見込んでいるケースが多く、解決を長引かせるよりは一定の増額に応じてでも早期明け渡しを望む可能性があります。

法的に立ち退きを求める必然性がないことを根拠に、粘り強く交渉を進めましょう。交渉の際は、新居への引っ越し代や契約初期費用、現在の家賃と新居の家賃との差額数年分など、こちらが被る不利益を具体的に算出して提示することが不可欠です。相手が提示した金額をうのみにせず、生活再建に必要な正当な対価を求めていく姿勢が、有利な条件を引き出すポイントとなります。

4. 条件が定まったら合意書を取り交わす

立ち退き料の金額や退去日について双方が合意に至った場合、その内容をまとめた合意書を作成し、取り交わします。口約束だけで進めてしまうと、後になって「金額が違う」「そんな約束はしていない」などのトラブルになるリスクがあるため、必ず書面に残しましょう。

合意書を作成する際、最終的な立ち退き料の総額や支払期日、振込先、正確な退去日などが漏れなく明記されているかを細かく確認します。また退去時の原状回復費用の負担や敷金の返還ルールについても記載しておけば、退去時の不慮の出費を防ぐことができます。一度署名・捺印をすると内容の変更は極めて困難になるため、不明点がないか慎重に目を通した上で手続きを進めるようにしてください。

5. 退去や立ち退き料の清算を進める

合意書の内容に従って新居探しや荷造りを行い、期限までに建物を明け渡します。立ち退き料が支払われるタイミングは取り決めによりますが、荷物を全て運び出し、鍵を返却した明け渡し完了後などです。しかし、引っ越し費用や新居の契約金として事前にお金が必要な場合、交渉段階で合意時に一部を前払いするといった条項を盛り込むのも良いでしょう。

例えば、契約時に着手金として3割、明け渡し時に残りの7割を支払うという形です。無事に退去し、約束された立ち退き料が自身の口座に正しく入金されたことを確認して、ようやく一連の手続きが完了となります。

立ち退き料の増額交渉を有利に進めるコツ

立ち退き料を増額できる可能性があるといっても、企業を相手にどう立ち回ればよいのか、何を材料にすべきかで悩む方は少なくありません。立ち退き料は単なる引っ越し代ではなく、借主が長年築いてきた居住権という大切な権利を譲るための対価です。

ここでは、不動産のプロを相手にしても不利にならず正当な補償を勝ち取るための具体的な交渉のコツを詳しく解説します。

即決せず代理人を立てる

立ち退き料の増額交渉で重要な前提は提示された条件にその場ですぐ合意しないことです。株式会社ひなごのように業界に精通した会社は、不動産に関する交渉のプロでもあります。一度でも「その条件でいいです」と口頭や書面で合意してしまうと、後から安過ぎたと思っても、交渉を有利に振り戻すことは困難になります。

まずは一度返答を保留し、弁護士を代理人として立てて交渉する意思を明確にしましょう。「専門的な判断は弁護士に任せています」と伝えるだけでも、相手の強引な譲歩を抑止する効果が期待できます。また弁護士に依頼することで貸主側と直接やり取りをする時間的・精神的な負担を大幅に軽減でき、追いついて交渉できるようになります。

具体的な金額を算出して示す

交渉を有利に進めるには、「もっと金額を上げてほしい」と感情的に主張するのではなく、希望額の根拠となる客観的で具体的なデータを用意することが重要です。具体的な数字を提示することで、貸主側も真剣に検討せざるを得なくなります。具体的には、以下のような資料を準備し、現在の生活を維持するために必要なコストを示します。

• 引っ越し業者の相見積もり
• 同等の条件（広さ・駅距離など）の近隣物件の家賃相場表
• 新居の契約にかかる初期費用（礼金・仲介手数料など）の概算
• 移転に伴う不用品処分費やエアコン移設などの諸経費

シミュレーションを提示すれば、増額の妥当性を強くアピールできます。なお、ライズ綜合法律事務所では、あなたの状況に合わせた立ち退き料の概算把握を承っております。適切な相場を知るためにも、ぜひ一度ご相談ください。

立ち退き料の増額交渉・無料相談なら弁護士法人ライズ綜合法律事務所

納得いくまで交渉をする姿勢を見せる

納得できる条件が提示されない限り、安易に妥協しない、必要に応じて法的手続きも検討するという毅然とした態度を示すことが、相手からの譲歩を引き出すポイントです。特に不動産開発を目的として立ち退きを求めている場合、貸主側は事業計画の遅延を懸念して交渉に応じる場合があります。

建て替えや再開発には多額の資金が動いており、工事の着工が遅れると貸主側にとって莫大な損失となるリスクがあります。そのため、裁判になり解決まで1年以上かかることを避けるために「立ち退き料を上乗せしてでも、早期に合意して退去してもらいたい」と判断するケースが考えられるのです。焦って相手に合わせる必要はありません。住み続ける権利があることを忘れず、粘り強く交渉に臨みましょう。

正当の事由がないことを指摘する

立ち退き料の額は貸主が主張する正当の事由が認められるかどうかにより大きく変動します。貸主側の主張する理由が一方的な都合に過ぎない場合、正当の事由がそれだけで認められるとは限りません。

交渉では、貸主の事情がどれほど切迫しているのかを問い、その主張が妥当かどうかを見極めることが重要です。相手の事情が個人的な利益目的であるほど、正当の事由はないと見なされて、それを補完するための立ち退き料は高額になる傾向があります。ただ、正当の事由の有無や裁判の見通しを個人で判断するのは非常に難しいため、専門家である弁護士の知見を借りて法的な対抗軸を組み立てるのが賢明な判断といえるでしょう。

居住年数や生活基盤の実態を具体的に伝える

特に居住年数が長く、その土地に強固な生活基盤がある場合には、立ち退きによる不利益が非常に大きいと見なされ、増額交渉の強力な材料となります。例えば、居住年数が長く引っ越しによる不利益が大きいような事情がある場合はそれらを詳細に貸主へ伝えましょう。

• 近隣の介護施設やデイサービスを長年利用している
• 持病があり、徒歩圏内の病院に通院している
• 子どもが近隣の学校に通学しており、転校させることが困難である
• 地域のコミュニティで重要な役割を担っている

こうした居住の必要性は裁判所でも重要な考慮要素となります。引っ越しによりこれまでの生活環境が崩壊し、精神的・肉体的な苦痛を伴うことを具体的に訴えた場合、単なる経済的損失以上の補償を求める根拠となります。自身の生活実態を軽視せず、守られるべき権利として主張しましょう。

まとめ

株式会社ひなごから「立ち退いてほしい」という連絡が来ても、すぐに合意する必要はありません。まずは相手の提示に即答せず回答を保留すること、賃貸借契約書を確認して自身の権利を把握すること、そして正当な立ち退き料を受け取るために具体的な根拠に基づく交渉を行うことが大切です。これらを意識するだけで、最終的な結果は大きく変わります。立ち退きに応じるべきか迷ったときは、まず受け取れる立ち退き料がどれくらいになるか正確に把握しましょう。金額の目安が分かればこれからの生活設計や判断もスムーズです。

ライズ綜合法律事務所ではこの立ち退き料の試算を丁寧に行っています。また15,000件以上の豊富な相談実績を誇っており、安心してご依頼いただけます。突然のことでお困りかと思いますが、まずは無料相談から始めてみませんか。

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