弁護士法人ライズ綜合法律事務所

トップイメージ

敷金回収サービス

弁護士による敷金回収サービス

弁護士による敷金回収サービス

敷金返還請求権には時効があります

「賃貸物件からの退去を考えていて、敷金がいくら戻ってくるのかと心配になっている方」または「今現在、貸主・不動産会社から高額な原状回復費用を請求されている方」、「返還された敷金額に納得が出来ていない方」正しい敷金が返還されず泣き寝入りされていませんか?
敷金の返還において、裁判所は「毎月支払っている家賃(賃料)に原状回復費用は含まれている」と判示しており、“敷金は借主に全額返還” が原則になります。
故意もしくは過失によって物件に損傷を加えていれば話しは別ですが、貸主・不動産会社からの高額な原状回復費用の多くは、本来支払わなくても良いお金です。
借主の方の無知に付け込み、退去費用を不当に多く負担させようとする悪意ある貸主・不動産会社の存在が少なからずあるからです。
また、古くからの慣習によって法外な退去費用を負担させようとするケースも多く見受けられます。
現在、国民生活センターには、年間 13,000件前後の敷金返還・原状回復トラブルに関する相談が寄せられ、多くの方が泣き寝入りしているのが実情です。
今現在、敷金返還・原状回復トラブルでお悩みでしたらぜひご相談ください。
あなたの敷金を取り戻しいたします。

ライズ綜合法律事務所に依頼するメリット

ライズ綜合法律事務所に依頼する
メリット

ライズ綜合法律事務所に依頼するメリット

賃貸借契約時に交付した敷金から、どの程度の金額が差し引かれることになるのか、どの程度の金額が差し引かれるのが妥当なのか、という問題については、法令で明確に定められているわけではありません。
どのくらいの敷金が返ってくるのが妥当といえるのかは、
法令の解釈が必要となりますが、これには、各種の裁判例等を検討し、
一定の法的知識が必要となってきます。
したがって、適切な金額の敷金返還を請求しようという場合には、
やはり、法律の専門家である弁護士のアドバイスや
サポートが必要となってくるでしょう。

敷金返還請求権には時効があります

敷金返還請求権には時効があります

敷金返還請求権には時効があります

具体的にいうと物件から退去してから5年以上経過していると、
敷金返還請求権は消滅します。
逆に言えば退去後5年未満なら敷金の返金を求めることは可能ということです。
過去のトラブルで敷金が返金されず、泣き寝入りしていた方もあきらめず、
ご相談ください。

お問い合わせはこちら

ご相談の流れ

  • STEP1

    無料相談

    無料相談

    本来戻ってくる可能性がある敷金の金額を計算するため、相殺される可能性がある項目についてヒアリングさせて頂きます。

  • STEP2

    ご依頼

    ご依頼

    敷金回収サービスをご希望される場合は、弊所と委任契約書を締結いたします。

  • STEP3

    適正調査

    適正調査

    ご相談者様からお預かりした資料をもとに、従来戻ってくる敷金額の適正調査をいたします。

  • STEP4

    請求

    請求

    適正調査に従って、適切な敷金額の請求を開始いたします。

  • anab accredited eqa (債権回収部門)

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム(ISMS)につきISO 27001認証を取得しております。

  • Parallels Remote Application Server

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。

お問合わせはこちら お問い合わせフォームへ
Copyright © Rise Lawyers Office. All rights reserved.