「お金がない、生活が苦しい」場合どうする?足りない理由や対処法を解説

収入が思うように増えない一方で、食料品や光熱費などの値上がりが続き「お金がない」「生活が苦しい」と感じている方もいるかもしれません。また借金やローンの返済に追われ、毎月の支払いをなんとか続けているものの、将来への不安を抱えている方もいるでしょう。

生活が苦しい原因は人それぞれです。収入の減少が原因の場合もあれば、物価上昇や家族構成の変化、借金の返済負担などが影響しているケースもあります。そのため、まずは原因を整理し、自分に合った対処法を見つけることが大切です。

状況によっては、家計の見直しや公的支援制度の活用によって改善できる場合があります。また借金の返済が大きな負担になっている場合は、債務整理を含めた解決策を検討することも選択肢の一つです。

この記事では、お金がなくて生活が苦しいと感じる主な原因や対処法、公的な相談先、借金問題への対応方法について分かりやすく解説します。今後の生活を立て直すための参考として、ぜひ最後までご覧ください。

【この記事で分かること】

• お金がなくて生活が苦しくなる主な原因
• 家賃や通信費などの固定費の見直し方や、収入を増やすための方法
• 公的支援制度や相談窓口、借金問題を解決するための債務整理の選択肢

「お金がなくて生活が苦しい」と感じる主な原因

お金がなくて生活が苦しいと感じる原因は一つではありません。収入の減少や物価上昇だけではなく、借金の返済や家族構成の変化など、さまざまな要因が重なって家計が圧迫されることがあります。

また同じように生活が苦しいと感じていても、原因によって取るべき対策は異なります。まずは現在の状況を整理し、何が家計を圧迫しているのかを把握することが大切です。

ここでは、お金がなくて生活が苦しいと感じる主な原因について説明します。

収入が少ない・減った

生活が苦しくなる原因として、収入の不足や収入の減少が挙げられます。毎月の支出が大きく変わらなくても、収入が減ると家計のバランスは崩れやすくなります。

例えば、勤務先の業績悪化による残業代の減少やリストラ、会社の倒産、病気やケガによる休職などによって収入が大幅に減少するケースがあります。自営業やフリーランスの場合も、売上の減少によって生活費の確保が難しくなることがあります。

また非正規雇用や短時間勤務などの働き方では、収入が不安定になりやすい傾向があります。働いていても生活が苦しい、いわゆるワーキングプアの状態に陥ることも少なくありません。

特に、家賃やローン返済などの固定費が高い場合は注意が必要です。十分な貯蓄がない状態で収入が減少すると、生活費が不足しやすくなり、借金に頼らざるを得ない状況になることもあります。

収入源が一つしかない場合は、その収入が途絶えた際の影響も大きくなります。生活が苦しいと感じたときは、まず収入と支出のバランスを確認することが重要です。

物価上昇により生活費が上がった

近年は食料品や日用品、光熱費などの価格上昇が続いており、以前と同じ生活を送っていても支出が増えやすくなっています。

収入が変わらない場合でも、支出だけが増えると自由に使えるお金は減少します。これにより、実質的な生活水準が下がり、家計に余裕がなくなるケースも少なくありません。

例えば、スーパーで購入する食品や飲料の価格が上がったり、電気代やガス代が高騰したりすると、毎月の支出は自然に増加します。家族の人数が多い世帯ほど、こうした影響を受けやすい傾向があります。

またエネルギー価格の上昇は物流コストの増加にもつながるため、多くの商品やサービスの価格に影響を与えます。その結果、節約を意識していても支出を十分に抑えられない場合があります。

物価上昇による家計への負担は個人の努力だけでは解決しにくい側面もあります。そのため、支出の見直しと併せて収入を増やす方法も検討することが大切です。

急な出費が重なった

予想していなかった出費が続くことで、生活が苦しくなるケースもあります。特に十分な貯蓄がない場合は、家計への影響が大きくなります。

急な出費の例としては、次のようなものがあります。

• 突然の病気やケガによる医療費
• 車の修理代や車検費用
• 家電製品の故障や買い替え費用
• 冠婚葬祭のご祝儀や香典
• 賃貸住宅の更新料
• 引っ越し費用
• 子どもの進学費用

これらの支出は発生時期を正確に予測することが難しく、短期間でまとまったお金が必要になることがあります。

貯蓄に余裕があれば対応できる場合もありますが、生活費で手いっぱいの状態では支払いが困難になることもあるでしょう。その結果、クレジットカードの分割払いや借り入れを利用するケースも見られます。

急な出費は誰にでも起こり得ます。日頃から少しずつでも生活防衛資金を準備しておくことが重要です。

借金やローンの返済に追われている

借金やローンの返済が家計を圧迫し、生活が苦しくなるケースも少なくありません。特に高金利の借り入れを利用している場合は注意が必要です。

クレジットカードのリボ払いやカードローン、消費者金融からの借り入れは、利息負担が大きくなりやすい特徴があります。毎月返済を続けていても元金がなかなか減らず、返済が長期化することもあります。

また住宅ローンや自動車ローンを収入に対して余裕のない金額で組んでいる場合も、家計への負担が大きくなります。収入が減少したり、急な出費が発生したりすると、返済と生活費の両立が難しくなることがあります。

さらに、借金を返済するために別の借金をする状況になると、多重債務へ発展するリスクがあります。返済が遅れると遅延損害金が発生し、さらに負担が大きくなる可能性もあります。

借金やローンそのものが悪いわけではありません。しかし、返済額が収入に見合っていない場合は、生活を圧迫する大きな要因になるため注意が必要です。

家族構成の変化で家計が崩れた

家族構成の変化によって、収入と支出のバランスが大きく変わることがあります。その結果、生活が苦しくなるケースも少なくありません。

例えば、離婚や配偶者との死別によって世帯収入が減少すると、それまでと同じ生活を維持することが難しくなります。特に、一人で子育てを担うシングルマザーやシングルファーザーの世帯では、経済的な負担が大きくなる傾向があります。

また子どもの誕生や進学によって教育費が増加することもあります。学費や教材費、塾代などは長期間にわたって家計に影響を与える支出です。

さらに、親の介護が必要になると、介護サービス費用や医療費などの負担が増えることがあります。場合によっては働き方の見直しが必要になることもあるでしょう。

このように、家族構成の変化は収入の減少と支出の増加を同時に招くことがあります。利用できる公的支援制度もあるため、状況に応じて活用を検討することが大切です。

お金がなくて生活が苦しいときに削減したい支出

お金がなくて生活が苦しいときは、収入を増やすことだけではなく、支出の見直しも重要です。特に固定費は一度見直すことで節約効果が継続しやすいため、優先的に確認したい項目といえます。

またやみくもに節約するのではなく、まずは家計簿アプリや通帳の記録などを活用して支出を把握することが大切です。支出を見える化することで、削減しやすい費用とそうでない費用が分かりやすくなります。

ここでは、生活が苦しいときに見直したい主な支出について説明します。

家賃・光熱費

家賃や光熱費は毎月発生する固定費であり、見直しによる節約効果が大きい支出です。特に家賃は家計に占める割合が高いため、生活費を圧迫している場合は優先的に確認したい項目です。

一般的には、家賃は手取り収入の3分の1以内が目安とされています。収入に対して家賃負担が大きい場合は、より家賃の安い住居への引っ越しや、家賃相場の低いエリアへの転居を検討するのも一つの方法です。

ただし、引っ越しには敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用が発生します。そのため、現在の家賃との差額や回収期間を考慮した上で判断することが重要です。

また光熱費についても見直しの余地があります。

• 電気料金プランの変更
• ガス会社の切り替え
• 契約アンペア数の見直し
• 省エネ家電への買い替え

このような方法によって、毎月の支出を抑えられる可能性があります。固定費は一度削減できれば継続的な効果が期待できるため、家計改善の第一歩として取り組みやすい項目です。

各種保険料

保険料も見直しによって節約効果が期待できる固定費の一つです。加入時には必要だった保障でも、現在のライフスタイルには合わなくなっている場合があります。

例えば、独身時代に加入した生命保険をそのまま継続していたり、不要な特約が付いたままになっていたりするケースは少なくありません。そのため、現在の状況に合わせて保障内容を見直すことが大切です。

見直しのポイントとしては次のようなものがあります。

• 本当に必要な保険だけに絞る
• 不要な特約を整理する
• 保障内容と保険料のバランスを確認する
• 同程度の保障で保険料が安い商品を検討する

また日本には公的医療保険制度や高額療養費制度があります。そのため、民間保険だけに頼るのではなく、公的保障も踏まえて必要な保障額を考えることが重要です。

自動車を所有している場合は、自動車保険の補償内容も確認しましょう。ただし、保険料を下げることだけを目的に保障を大幅に削ると、万が一の際に十分な補償を受けられない可能性があります。必要な保障を確保しながら見直すことが大切です。

サブスク契約費・通信費

サブスクリプションサービスや通信費も、気付かないうちに家計を圧迫していることがあります。毎月自動的に引き落とされるため、支出として意識しにくい点が特徴です。

まずは現在契約しているサービスを整理し、本当に利用しているかを確認しましょう。利用頻度が低いサービスを解約するだけでも、支出削減につながります。

見直しの対象としては次のようなものがあります。

• 動画配信サービス
• 音楽配信サービス
• 電子書籍サービス
• オンラインサロン
• スマートフォン料金
• インターネット回線料金

スマートフォンについては、大手キャリアから格安SIMへ乗り換えることで月額料金を抑えられる場合があります。またインターネット回線も料金プランの変更や事業者の見直しによって節約できることがあります。

ただし、料金だけで判断するのではなく、通信速度やサポート体制なども考慮することが重要です。支出に対して十分な満足度を得られているかという視点で見直してみましょう。

食費・日用品代

食費や日用品代は毎月変動する支出ですが、工夫次第で無理なく節約しやすい項目です。ただし、極端に切り詰めると生活の質や健康に影響するため注意が必要です。

まずは普段の買い物習慣を見直してみましょう。計画的な買い物を意識することで、無駄な支出を減らせます。

具体的には次のような方法があります。

• 外食を減らして自炊を増やす
• 弁当や水筒を持参する
• 買い物リストを作成する
• 特売日やセールを活用する
• まとめ買いを活用する
• 繰り返し使える日用品を選ぶ

またキャッシュレス決済のポイント還元を活用することも有効です。一方で、ポイント目当てで不要な商品を購入してしまうと本末転倒です。

食材を使い切る工夫をしてフードロスを減らすことも節約につながります。無理なく継続できる範囲で取り組むことが、長続きのポイントです。

お金がなくて生活が苦しいときに収入を増やす方法

支出の見直しは重要ですが、節約だけでは改善に限界がある場合もあります。そのようなときは、収入を増やす方法も併せて検討することが大切です。

収入を増やす方法には、副業やアルバイトのような短期的な方法もあれば、昇進や転職のような中長期的な方法もあります。また公的支援制度を活用することで、一時的な収入減少を補えるケースもあります。

ここでは、生活が苦しいときに検討したい収入増加の方法について説明します。

アルバイトや副業をする

比較的早く収入を増やしたい場合は、アルバイトや副業を始める方法があります。本業以外の収入源を確保することで、生活費や借金返済の負担を軽減できる可能性があります。

近年は働き方の選択肢が増えており、自分のスキルや空き時間に応じて仕事を選びやすくなっています。

代表的な例は次の通りです。

• クラウドソーシングを利用したライティングやデータ入力
• 単発や日払いのアルバイト
• イベントスタッフ
• フードデリバリー
• 軽作業スタッフ

在宅でできる仕事も多く、本業との両立を図りやすい場合があります。

ただし、副業を始める前には勤務先の就業規則を確認しましょう。また収入額によっては確定申告が必要になることもあります。

さらに「簡単に高収入が得られる」とうたう副業詐欺や高額商材の販売には注意が必要です。信頼できるサービスを利用し、無理のない範囲で取り組むようにしましょう。

昇進や転職による収入増を目指す

長期的に生活を改善したい場合は、本業の収入を増やすことも有効な方法です。副業による収入増には限界がありますが、本業の収入が上がれば継続的な改善につながります。

現在の職場で昇進や昇給を目指すためには、スキルアップや資格取得が役立つ場合があります。会社から評価される成果を積み重ねることで、収入増につながる可能性があります。

一方で、転職によって収入が上がるケースもあります。同じ職種であっても、企業や業界によって給与水準は異なります。

収入増を目指す方法としては次のようなものがあります。

• 資格取得による専門性向上
• 業務に関連するスキル習得
• リスキリングへの取り組み
• 条件のよい企業への転職

ただし、転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。求人情報や業界動向を十分に調査し、自分の強みを整理した上で判断することが重要です。

使える手当や給付を確認する

生活が苦しい場合は、公的支援制度を積極的に活用することも大切です。制度によっては生活費や家賃の負担を軽減できる場合があります。

代表的な制度は次の通りです。

制度名	主な対象者	内容
雇用保険（失業給付）	離職した人	一定期間、基本手当を受給できる
傷病手当金	病気やケガで働けない人	休業中の収入を補償する
育児休業給付金	育児休業を取得した人	育休期間中の生活を支援する
住居確保給付金	離職や減収で家賃支払いが困難な人	家賃相当額を支給する場合がある

また自治体独自の支援制度や、社会福祉協議会による貸付制度を利用できる場合もあります。

ただし、多くの制度は申請しなければ利用できません。さらに、支給までに一定の時間を要することもあります。そのため、生活が苦しいと感じた段階で早めに自治体や関係機関へ相談することが重要です。

利用できる制度は個々の状況によって異なるため、詳細は自治体や関係機関へ確認してください。

お金がなくて生活が苦しいときの相談先

お金がなくて生活が苦しい状況に陥った場合は、一人で抱え込まずに相談することが大切です。生活困窮者を支援する公的機関や団体は複数あり、状況に応じた支援を受けられる可能性があります。

また多くの支援制度は申請しなければ利用できません。そのため「まだ大丈夫」と我慢しているうちに状況が悪化してしまうケースもあります。

相談することに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、多くの窓口は無料で利用できます。生活が立ち行かなくなる前に、適切な相談先へ早めに相談しましょう。

自治体の福祉窓口

生活に困窮したときの身近な相談先として、市区町村の福祉窓口があります。自治体によって名称は異なりますが、福祉課や生活支援課などが相談窓口となっていることが一般的です。

福祉窓口では、現在の収入や支出、家族構成などを確認した上で、利用できる支援制度を案内してもらえます。生活が苦しい原因や状況に応じて、必要な支援につないでもらえる点が特徴です。

例えば、次のような支援を案内してもらえる場合があります。

• 住居確保給付金の利用相談
• 生活困窮者自立支援制度の案内
• 生活保護の相談や申請支援
• 各種福祉制度の案内

また必要に応じてハローワークや地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら支援を進めてもらえます。

相談内容の秘密は守られるため、周囲に知られることを過度に心配する必要はありません。自治体によっては予約不要で相談できる場合もあるため、生活に不安を感じたら早めに問い合わせてみましょう。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域住民の福祉向上を目的として活動している団体です。生活に困窮している方への相談支援や貸付制度の窓口としても重要な役割を担っています。

急な収入減少や失業などによって生活費が不足している場合は、生活福祉資金貸付制度の利用を相談できることがあります。

主な制度は次の通りです。

制度名	主な内容
総合支援資金	生活再建までの生活費などを支援する貸付制度
緊急小口資金	緊急かつ一時的な生活費不足に対応する貸付制度
福祉費	医療や介護、住宅の補修など、使い道が決まっている費用に対応する貸付制度

これらの制度は無利子または低金利で利用できる場合があります。ただし、誰でも利用できるわけではなく、一定の要件や審査があります。

また貸付制度だけではなく、家計改善や生活再建に向けたアドバイスも受けられます。地域ごとに窓口が設置されているため、生活費に不安がある場合は相談してみるとよいでしょう。

自立相談支援機関

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援制度に基づいて設置されている相談窓口です。単にお金を支援するだけではなく、生活全体の立て直しを支援する役割を担っています。

相談員が現在の状況を丁寧に聞き取り、課題を整理した上で生活再建に向けた計画づくりをサポートしてくれます。

主な支援内容は次の通りです。

• 家計改善計画の作成
• 就労支援
• 住居確保給付金の申請支援
• 生活保護の相談支援
• フードバンクなどの食料支援との連携

また電話相談や訪問支援に対応している場合もあります。自分から役所へ行くことが難しい方でも相談しやすい仕組みが整えられています。

自立相談支援機関は、一時的な資金援助だけではなく、長期的な自立を目指して関係機関と連携しながら支援を行う点が特徴です。生活の立て直しに不安がある場合は、積極的に活用しましょう。

ハローワーク

失業や収入減少によって生活が苦しくなった場合は、ハローワークの利用も有効です。ハローワークは仕事探しだけではなく、各種給付制度の窓口としても機能しています。

離職した場合は、求職登録を行うことで雇用保険の基本手当（失業給付）の手続きを進められます。ただし、受給には雇用保険の加入期間など一定の要件があります。

また雇用保険を受給できない方でも利用できる制度があります。

支援内容	概要
求職者支援制度	再就職を目指す方への支援制度
職業訓練受講給付金	条件を満たす場合に月10万円を支給
無料職業訓練	スキル習得や資格取得を支援
就職支援	求人紹介や面接対策など

さらに、キャリア相談や求人紹介なども受けられるため、収入を回復させるための支援を総合的に受けることが可能です。

給付金や失業給付は申請後すぐに受け取れるわけではありません。そのため、離職した場合はできるだけ早くハローワークで手続きを進めることが重要です。

借金が原因で生活が苦しい場合の対処法

生活が苦しい原因が借金にある場合は、早めに対策を講じることが重要です。借金問題は放置しても自然に解決することはなく、利息や遅延損害金によって負担が大きくなる可能性があります。

また返済のために新たな借り入れを繰り返すと、多重債務に陥る恐れもあります。状況が悪化する前であれば選択肢も多いため、まずは現状を整理した上で適切な方法を検討しましょう。

ここでは、借金が原因で生活が苦しい場合の主な対処法について説明します。

借入総額と返済状況を整理する

借金問題を解決する第一歩は、現在の借入状況を正確に把握することです。借入先や借入総額が曖昧なままでは、適切な対策を立てることができません。

まずは次の内容を整理してみましょう。

• 借入先の数
• 借入総額
• 金利
• 毎月の返済額
• 返済期限
• 家計の収支状況

複数の借り入れがある場合は、家計簿などを活用して管理することが大切です。また信用情報機関へ情報開示請求を行うことで、自分の借入状況を確認する方法もあります。

返済負担を軽減する方法として、おまとめローンや借り換えローンを利用する選択肢もあります。これにより返済管理がしやすくなったり、金利負担が軽減されたりする場合があります。

ただし、おまとめローンや借り換えを利用しても総支払額が減るとは限りません。返済期間が長くなることで、結果的に支払総額が増える可能性もあるため慎重に検討しましょう。

返済条件の緩和を交渉する

返済を続ける意思はあるものの、現在の条件では支払いが難しい場合は、返済条件の見直しを検討できます。

代表的な方法の一つが任意整理です。任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と直接交渉し、将来利息のカットや月々の返済額の軽減を目指す手続きです。

また特定調停という方法もあります。特定調停は簡易裁判所が間に入り、債権者との話し合いを進める手続きです。

主な違いは次の通りです。

項目	任意整理	特定調停
手続きの場	債権者との交渉	簡易裁判所
専門家の関与	一般的に依頼する	本人申立ても可能
費用	比較的高め	比較的安価

これらの手続きは返済条件を見直すための制度であり、原則として元金そのものを大幅に減額するものではありません。

また信用情報に影響するため、一定期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が難しくなる点にも注意が必要です。

個人再生や自己破産を検討する

借金額が大きく、返済条件を見直しても完済が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で返済していく手続きです。住宅ローン特則を利用できる場合は、自宅を残しながら手続きを進められる可能性があります。

一方、自己破産は裁判所から免責許可を受けることで、借金の支払義務を免除してもらう制度です。返済が不可能な状況から生活を立て直すための法的な仕組みといえます。

主な違いは次の通りです。

項目	個人再生	自己破産
借金	大幅減額	原則免除
返済	原則3年継続	原則不要
自宅	残せる場合がある	処分対象になる場合がある

どちらの手続きも信用情報に影響するため注意が必要です。しかし、返済不能な状態を放置するよりも、生活再建につながる場合があります。

弁護士や司法書士に早めに相談する

借金問題は、一人で悩み続けるよりも専門家へ相談した方が早期解決につながることがあります。

弁護士や司法書士へ依頼すると、債権者へ受任通知が送付されます。受任通知が届くと、貸金業者からの督促や取り立ては原則として停止します。

また専門家は状況に応じて適切な解決策を提案してくれます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求
• 住宅を守るための手続きの検討

相談が早いほど選択肢は広がります。返済が困難になってからではなく、苦しいと感じた段階で相談することが重要です。

なお、司法書士は取り扱える案件に一定の制限があります。借金額や状況によっては弁護士への相談が必要になる場合もあります。

費用面が不安な場合は、法テラスや無料相談を利用できる法律事務所へ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

お金がなくて生活が苦しいと感じる原因は、収入の減少や物価上昇、急な出費、家族構成の変化などさまざまです。また借金やローンの返済負担が家計を圧迫しているケースも少なくありません。

まずは支出を見直し、収入を増やす方法を検討することが大切です。状況によっては公的支援制度や相談窓口を活用することで、生活再建への道筋が見えてくる場合もあります。

一方で、借金問題が原因で生活が苦しい場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。任意整理や個人再生、自己破産など、自分に合った解決策が見つかる可能性があります。

ライズ綜合法律事務所は、月間4,000件、年間5万件の相談実績を有する法律事務所です。電話・メール・LINEによる相談に対応しており、相談料は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

【ご相談専用フリーダイヤル】

0120-657-001（9:00-21:00土日祝も受付中）