過払い金返還請求の対象になる人の条件や支払い・カード会社は?

「自分にも過払い金があるのでは?」「お金は取り戻したいけど、ブラックリストに載ってカードが使えなくなるのは困る」と考えている方も少なくありません。

過払い金に関心はあるものの、生活への影響を懸念して一歩を踏み出せずにいる方は多く、特に無理なく返済できている方ほど慎重になるのは当然です。

そこで本記事では、ご自身の取引が過払い金請求の対象になるのかを明確にし、後悔のない選択ができるように発生条件や対象となる業者、注意点について解説します。

【この記事で分かること】

• 過払い金請求ができる可能性のある具体的な条件
• 過払い金請求の対象になりうるカード会社や貸金業者
• 請求の対象外となるケースや注意点

過払い金が発生した背景とは?

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者に対して、本来支払う必要がないのに払い過ぎていた利息です。この払い過ぎが発生した根本的な原因は、過去の貸付金利に関する法律が2つあり、それぞれの上限金利の基準が異なっていたからです。

かつては、多くの貸金業者が両法の上限差（いわゆるグレーゾーン金利）の範囲で高い金利の貸付を行っていました。これが後に法改正と最高裁判所の判決により払い過ぎた分を取り戻せる、つまり過払い金請求ができるようになった背景です。

なぜそのような事態が起きたのかを詳しく見ていきましょう。

出資法と利息制限法の金利のずれ

日本には、金利を規制する法律として利息制限法と出資法という2つの法律があり、それぞれ異なる上限金利が設定されていました。

まず、利息制限法（民事上のルール）では、以下のように借入額に応じて年15〜20%を上限金利と定めています。

• 10万円未満：年20%
• 10万円以上100万円未満：年18%
• 100万円以上：年15%

この法律では上限を超えた金利の契約はその超過部分が無効となります。しかし、実際には利息制限法の上限を超えても、業者に対する罰則規定が存在しませんでした。

一方、出資法における上限金利は、年29.2%に設定されていました。法律の上限を超えて貸付を行うと、貸金業者は刑事罰の対象でした。

このため、多くの業者は利息制限法の上限（年15〜20%）は超えているものの、出資法の上限（年29.2%）には収まる金利で貸付を行っていたのです。例えば、借入額に関わらず一律年25〜29%などの設定が用いられ、民事上は無効でも刑事罰の対象とはなりませんでした。

グレーゾーン金利の撤廃

前述した利息制限法以上、出資法未満（年20%超〜29.2%）の金利ゾーンのことを白でも黒でもないという意味でグレーゾーン金利と呼びます。長らくこのグレーゾーン金利による貸付が業界で広く見られましたが、借り手への負担が大き過ぎるという理由から社会問題化しました。

転機となったのは2006年（平成18年）の最高裁判所判決です。ここで利息制限法を超える金利は無効であるという明確な判断が下されました。これを受け、2010年（平成22年）6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利も年20%に引き下げられました。

その結果、グレーゾーン金利は完全に撤廃。過去にグレーゾーン金利で支払っていた利息は本来払う必要がなかったお金（不当利得）と見なされ、過払い金として返還請求が可能になったのです。

過払い金の仕組みとは?請求のからくりや条件を分かりやすく解説

過払い金請求ができる可能性がある人の条件

過払い金の発生の有無は、いつ、いくらくらいの金利で借りていたかによって決まります。過払い金請求ができる可能性がある人には共通する明確な条件があります。ご自身の記憶や手元の契約書と照らし合わせて確認してみましょう。

年20%を超える金利を支払っていた

まず最も基本的な条件は、利息制限法で定められた上限金利である年20%を超える金利で借入をしていたことです。

先述したように、借入額に応じて上限金利が決まっています（10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）。しかし、過払い金の対象となるケースの多くは、借入額に関係なく年20%を超える高い金利が設定されていました。

例えば、50万円を借りていたケースでは本来の上限金利は年18%ですが、当時の業者が年29%の金利を設定していたとします。この場合、差分の11%分は払い過ぎた利息となり、過払い金として請求可能です。

現在は完済している方だけではなく、現在返済中の方であっても、過去に一度でも高い金利で返済した期間があれば対象になる可能性があります。

2010年以前に借入を開始した

年20%を超える金利で貸付が行われていたのは主に2010年（平成22年）以前の取引です。先述した通り、2010年6月の改正貸金業法完全施行によりグレーゾーン金利が撤廃されたため、それ以降に新規で契約した借入には過払い金が発生しません。

特に、大手の消費者金融またはクレジットカード会社などが金利を引き下げ始めた2007年（平成19年）以前から取引がある場合、対象となる可能性はさらに高まります。

例えば、2005年に契約してキャッシングを使い始めて2015年に完済したというケースでは2005年から金利が引き下げられるまでの期間に支払った利息が過払い金の対象です。

過払い金が多く発生する条件

過払い金の対象者の中でも、とりわけ以下で紹介するような条件に当てはまるケースでは、過払い金が多く発生する可能性が高くなります。数百万円単位の高額な過払い金となる場合もあるため、過払い金請求を行う価値が高いといえます。

返済が長期間にわたっている

返済期間が長いほど、違法な高金利で利息を支払い続けた回数が増えるため、蓄積された過払い金の金額は大きくなる傾向にあります。例えば、完済まで1年で済んだ人に比べて、最低返済額のみを5年、10年と払い続けた人の方が発生する過払い金は多くなります。

特に、毎月の返済額を低く抑えていた場合は注意が必要です。元本がなかなか減らずに支払いが長期化しやすいため、その期間分だけ多くの利息を業者に支払い続けていたことになります。

借入額が大きい

借入額（元本）が大きいほど、毎月の利息の支払い額が増えるため、結果として発生する過払い金も高額になりやすいのが特徴です。

利息制限法では借入額が100万円以上の場合の上限金利は年15%と低く設定されています。当時の出資法の上限金利は年29.2%だったため、100万円以上の借入があった場合、金利差（グレーゾーン）は最大で14.2%になります。

借入額が少ない場合（上限18〜20%）と比較して乖離幅が大きいため、より過払い金が増えていくことになります。

過払い金請求の対象となる主な会社・業者

過払い金の対象となるのは、かつて高金利で貸付を行っていた消費者金融およびクレジットカード会社（信販会社）です。多くの業者は、2010年の法改正を待たずして、2007年頃に自主的に上限金利を引き下げました。各社が金利を引き下げた時期より前の取引であれば、過払い金の対象となる可能性があります。

以下に、過払い金請求ができる可能性のある主な消費者金融とクレジットカード会社、その目安となる上限金利の引き下げ時期をまとめました。この時期よりも前の利用がある場合、対象の可能性が高いといえます。

業者名（消費者金融）	金利引き下げ時期の目安	業者名（クレジットカード）	金利引き下げ時期の目安
アコム	2007年（平成19年）6月18日	クレディセゾン	2007年（平成19年）7月14日
プロミス	2007年（平成19年）12月19日	エポスカード	2007年（平成19年）3月16日
レイク（新生フィナンシャル）	2007年（平成19年）12月2日	三菱UFJニコス	2007年（平成19年）8月1日
アイフル	2007年（平成19年）8月1日	オリコ（オリエントコーポレーション）	2007年（平成19年）3月31日
CFJ（ディック・アイクなど）	2007年（平成19年）8月1日	セディナ（OMC・CF・クオーク）	2007年（平成19年）4月1日

※上記の時期はあくまで目安であり、契約内容や商品によって異なる可能性があります。

※合併や社名変更が行われている会社も多いため、現在の社名だけではなく、当時の会社名（例：武富士、三洋信販など）も確認することが大切です。

例えば、昔持っていた赤いカードの丸井（現在のエポスカード）を使って、2005年頃からキャッシングをしていたという場合は、表の2007年3月以前の取引になるため、過払い金の対象である可能性が高いといえます。

過払い金請求の対象外となる条件

借金があれば、誰でも過払い金が戻ってくるというわけではありません。法律の条件に当てはまらない借入については、いくら長く返済をしていたとしても過払い金は発生しません。無駄な期待をしてしまわないように、対象外となる主な条件を確認しておきましょう。

2010年以降に借入を開始した

2010年（平成22年）6月の改正貸金業法完全施行以降に、初めて契約をして借入を開始したケースでは、原則過払い金の対象外です。

この時期以降、正規の貸金業者は全て利息制限法の範囲内（年15〜20%以下）で貸付を行っています。最初から適正な金利で契約されており、払い過ぎた利息が存在しないため、過払い金は発生しません。

例えば、2015年に初めて消費者金融で契約してお金を借りたというケースでは、すでに金利は適法な数値になっているため、どれだけ利息を払っても過払い金請求の対象にはなりません。

クレジットカードのショッピング利用分

クレジットカードには現金を借りるキャッシング枠と、買い物に使用するショッピング枠の2つがありますが、過払い金の対象になるのはキャッシング枠のみです。

ショッピング利用（一括払い、分割払い、リボ払い含む）は借金ではなくカード会社による代金の立替払いとして扱われます。つまり利息制限法ではなく割賦販売法という別の法律が適用されるため、利用者が支払う分割手数料やリボ手数料は利息とは見なされません。

例えば、リボ払いで買い物を続けて多額の手数料を払ったとしても、それらは法的に適正な手数料であり、過払い金の対象にはなりません。あくまでお金を借りる行為においてのみ、過払い金は発生します。

銀行や信用金庫からの借入

銀行のカードローンや信用金庫、労働金庫などからの借入についても、基本的に過払い金の対象外です。

なぜなら、銀行などは2010年の法改正以前から、利息制限法の範囲内（年15〜18%程度、あるいはそれ以下）で貸付を行っていたからです。消費者金融のように、グレーゾーン金利での貸付を行っていなかったため、そもそも利息の払い過ぎが発生していません。

例えば、大手都市銀行などのカードローンを利用していた場合には、金利は適法範囲内のため、過払い金請求の対象外です。ただし、銀行のグループ会社である消費者金融からの借入であれば対象になる可能性があります。

住宅ローン・マイカーローン

住宅ローンやマイカーローンについては、契約当初から年数%〜高くても10%未満の低い金利で契約されています。

利息制限法の上限である年15〜20%を十分に下回っているため、違法な金利であることは通常はありません。したがって、これらのローンで過払い金が発生することはなく、請求の対象外となります。

例えば、35年の住宅ローンで3,000万円を借りて、長期間利息を払い続けているという場合でも、その金利は数%程度と適法範囲内なので、過払い金の対象にはなりません。

過払い金があっても取り戻せなくなるケース

たとえ過去に高金利で取引をしていて過払い金が発生していたとしても、特定の事情により取り戻せなくなってしまう場合があります。特に時間の経過は大きなリスク要因となるため注意が必要です。

最後の取引から10年が経過した場合

過払い金を請求する権利には、消滅時効が存在します。原則として、最後の取引日（通常は完済した日）から10年が経過すると、請求権は消滅してしまいます。

例えば、2012年5月30日に借金を完済し、その後一度も取引がない場合、2022年5月30日を過ぎると時効が成立するのです。こうなると、たとえ100万円の過払い金が発生していても業者側は時効を主張して支払いを拒否できるため、1円も取り戻すことができません。

「昔完済した借金があるけれど、いつ終わったか正確に覚えていない」という方は、早めの確認が必要です。完済から10年ギリギリのタイミングであれば、すぐに専門家に相談して時効を中断させる手続きを取るべきです。

貸金業者が倒産した場合

過払い金請求しようとしている貸金業者がすでに倒産している場合、請求先が存在しない、あるいは資産がないため、過払い金を取り戻すことが困難になります。

実際に、かつて業界最大手といわれた貸金業者が会社更生法を申請したケースでは、過払い金の返還が大幅に制限されたことで多くの人が満額を取り戻せませんでした。また、中堅の貸金業者では、破産で配当がゼロになったケースもあります。

ただし、会社が倒産したわけではなく、他の会社に吸収合併されている場合には、合併後の会社に対して請求できる可能性があります。例えば、社名が変更されたり吸収合併されたりした貸金業者の過払い金であっても、現在の事業を承継した会社に対して請求可能です。業者の現状を知るには、早めの調査が欠かせません。

過払い金請求の流れ

「手続きが難しそう」「裁判所に行かなければならないか」と不安に思う方も多いですが、専門家に依頼することで、ほとんどの手続きを代理で行ってもらえます。ここでは一般的な過払い金請求の流れを解説します。

1. 弁護士への相談・契約

まず、過払い金請求の実績がある法律事務所に相談します。現在の借入状況や過去の取引について話し、過払い金発生の可能性があるか診断してもらいます。納得できれば委任契約を締結し、正式に手続きを依頼します。

その際、当時のカードや明細書があればスムーズですが、紛失していても手続き可能です。記憶が曖昧でも、カード会社名が分かれば調査可能な事務所が一般的です。

2. 受任通知・取引履歴の開示請求

契約後、弁護士は貸金業者に対して受任通知を送付して、介入したことを通知します。もし現在借金を返済中であれば、この通知が届いた時点で業者からの取り立てや返済がストップします。これは精神的に大きな安心材料となるでしょう。

同時に、過去の全ての取引（いつ、いくら借りて、いくら返したか）が記載された取引履歴の開示を請求します。

3. 債権者への返還請求・交渉

開示された取引履歴をもとに利息制限法の上限金利で計算し直し（引き直し計算）、正しい借金の残高と発生している過払い金の正確な金額を算出。

この金額を記載した過払い金返還請求書を業者へ送付し、担当者と交渉を行います。業者は「予算がない」「7割で和解してほしい」と減額を求めてくることが多いですが、弁護士が依頼者の利益を最大化するために粘り強く交渉してくれます。条件が折り合えば和解が成立します。

4. 必要に応じて裁判へ

任意の話し合い（示談）で業者が納得できる金額を提示しない場合、満額+利息（旧民法期は過払い金発生時から年5%。現行は法定利率が変動制のため個別確認）の回収を目指す場合は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。

裁判といっても弁護士が代理人として出廷するため、依頼者が裁判所に行く必要はほとんどありません。裁判中も並行して和解交渉が行われ、有利な条件で決まることもありますし、判決まで争うこともあります。

5. 合意後、過払い金の返還

和解が成立、もしくは裁判で勝訴判決が出ると、取り決められた日時に業者から過払い金が返還（振込）されます。

弁護士事務所の預かり口座に一度入金され、そこから成功報酬といった諸費用を差し引いた残額が依頼者の指定口座に振り込まれます。これで手続きは全て完了です。

まとめ

過払い金請求で最も重要なのは、時効によって取り戻せるお金が消滅してしまうのを未然に防ぐことです。2010年以前の借入に少しでも心当たりがあれば、まずは確認だけでもしておくことが大切です。

誰にも知られずに過払い金の状況を把握したいという方は、まず弁護士法人ライズ綜合法律事務所へご相談ください。

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