カードローンの減額方法は?債務整理の種類や払えない場合の相談先を解説

カードローンを利用しているものの「毎月きちんと返済しているのに借入残高がなかなか減らない」「収入が減って返済が苦しくなってきた」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

カードローンは利息の負担が大きいため、返済を続けていても思うように元本が減っていかないケースも少なくありません。そのまま無理をして返済を続けると、生活費が不足したり、新たな借り入れに頼ったりして状況が悪化する恐れがあります。

本記事では、カードローンを減額する方法や利用時の注意点、返済が苦しくなった際の相談先について解説します。返済の負担を軽くしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• カードローンの利息負担や毎月の返済額を軽減する主な方法とそれぞれの特徴
• 個人再生や自己破産による借金の減額・免除の仕組みと利用時の注意点
• 返済が苦しいときに避けるべき行動や、弁護士・法テラスなどの相談先の選び方

カードローンの減額は可能?

カードローンの返済が苦しい場合でも、状況に応じて適切な制度や手続きを利用することで、返済負担を軽減できる可能性があります。ただし「減額」といっても、利息の負担を減らす方法と、借金の元本そのものを減らす方法があり、状況に応じて適切な対応を取る必要があります。

方法	内容
利息負担を軽減する方法	任意整理や借り換えなどにより利息を減らし、返済総額や毎月の返済額を軽減する
元本を減額する方法	個人再生や自己破産などの法的手続きにより借金そのものを減額または免除する

例えば、返済は継続できるものの利息負担が重い場合は、借り換えや任意整理を検討するとよいでしょう。一方で、現在の生活状況では返済が難しい場合には、個人再生や自己破産が適しているかもしれません。

ただし、どの方法にも利用条件やデメリットがあります。また返済を滞納してからでは選択肢が狭まることもあるため、返済が苦しいと感じた段階で早めに対策を検討することが重要です。

カードローンの利息負担を減らす方法

カードローンの返済が苦しい場合でも、すぐに借金そのものを減額する手続きを利用しなければならないとは限りません。まずは利息負担を軽減することで、返済状況を改善できる可能性があります。

ここでは、カードローンの利息負担を減らす代表的な方法について説明します。

返済条件の見直しを相談する

カードローンの返済が厳しくなった場合は、返済条件を見直せないか、消費者金融やカード会社に相談する方法があります。弁護士などの専門家を通じて交渉を行う方法もあり、この場合「任意整理」と呼ばれるのが一般的です。

ただし、交渉に応じてもらえたとしても元本の減額は難しく、一般的には、将来利息のカットといった条件での和解を目指します。利息の支払いがなくなるだけでも、毎月の返済額を抑えやすくなり、完済までの見通しも立てやすくなるでしょう。

また裁判所を利用しないため比較的手続きが簡単であり、住宅ローンや自動車ローンを除外するなど、整理する借金を選べる点も大きなメリットです。

一方で、任意整理は継続的に返済できる安定した収入があることが利用の前提となるため、自身の収支状況を確認した上で検討することが大切です。

繰り上げ返済をする

返済資金に余裕がある場合は、繰り上げ返済を行うことも有効です。繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、任意のタイミングで追加返済を行うことを指します。

カードローンの利息は借入残高に対して日割りで発生するため、元金を早く減らすほど利息の発生額も少なくなります。そのため、繰り上げ返済によって元金を前倒しで減らせば、最終的な返済総額を大きく抑えられる可能性があります。

例えば、ボーナスや臨時収入が入った際に一部でも返済へ回すことで、その後に発生する利息を削減できます。毎月の返済額を増やすことが難しい場合でも、余裕のあるときに追加返済を行うだけで効果が期待できるでしょう。

また元金の減少が早まることで返済期間の短縮にもつながります。将来的な負担を減らしたい場合は、積極的に活用したい方法の一つです。

金利の低いカードローンへ借り換える

現在利用しているカードローンよりも金利の低いローンへ借り換えることで、利息負担を軽減できる場合があります。

例えば、上限金利が高めの消費者金融から、比較的金利が低い銀行カードローンなどへ借り換えられれば、同じ返済額でも利息に充てられる割合が減り、その分だけ元金の減りが早くなります。その結果、総返済額を抑えられる可能性があります。

また借り換えによって毎月の返済額が下がる商品もあり、家計への負担軽減につながるケースもあります。

ただし、借り換えには新たな審査が必要です。収入状況や信用情報によっては審査に通らないこともあります。また毎月の返済額を下げるために返済期間を長く設定すると、かえって支払う利息総額が増えてしまう場合もあるため注意が必要です。

借り換えを検討する際は、月々の返済額だけではなく総返済額まで確認した上で判断しましょう。

おまとめローンを利用する

複数の金融機関から借り入れをしている場合は、おまとめローンを利用する方法もあります。おまとめローンとは、複数の借金を一つのローンにまとめるための商品です。

借入先が一本化されることで返済日や返済先の管理がしやすくなり、返済忘れや延滞のリスクを減らせます。また複数社から借り入れている場合は金利負担が大きくなりやすいため、おまとめローンによって適用金利が下がれば、毎月の返済額や総返済額を軽減できる可能性があります。返済管理の負担を大幅に減らせる点もメリットです。

ただし、おまとめローンも審査が必要であり、必ずしも現在より有利な条件になるとは限りません。また借金がなくなるわけではないため、借り換え後に新たな借り入れを繰り返してしまうと、かえって債務が増える恐れがあります。

利用する際は、返済計画をしっかり立てた上で活用することが重要です。

カードローンの元本を減額する方法

利息負担の軽減だけでは返済が難しい場合は、債務整理によって借金の元本そのものを減額、または免除する方法を検討する必要があります。特に現在の収入では完済の見込みが立たない場合には、早めにこちらの方法を検討するべきです。

ここでは、カードローンの元本を減額する代表的な方法である個人再生と自己破産について説明します。

個人再生を利用する

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を大幅に減額し、再生計画に基づいて返済を続けていく手続きです。減額後の借金は原則3年間、特別な事情がある場合は最長5年間で分割返済していきます。そのため、継続的に返済を続けられる安定した収入があることが利用条件となります。

個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特則を利用できる点です。住宅ローン特則を利用した場合は、以下のような形で借金を整理できます。

• 住宅ローンは従来通り返済を続ける
• カードローンや消費者金融などの借金のみを大幅に減額する

そのため、マイホームを手放さずに借金問題を解決できる可能性があります。

また自己破産とは異なり、一定の財産を維持しながら生活再建を目指せることもメリットです。一方で、減額後の借金は返済しなければならないため、安定収入が見込めない場合は利用が難しい点に注意しましょう。

自己破産を利用する

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、支払い不能の状態であることなどが認められれば借金の支払い義務が免除される手続きです。免責許可決定が確定すれば、カードローンや消費者金融からの借金を含む多くの債務について返済義務がなくなります。そのため、返済の見込みが立たないほど借金が膨らんでいる場合でも、生活を立て直せる可能性があります。

ただし、全ての支払いが免除されるわけではありません。税金や社会保険料、養育費などは非免責債権と呼ばれ、自己破産後も支払い義務が残ります。

また自己破産には以下のようなデメリットもあります。

• 持ち家や高額な車など一定以上の価値がある財産は原則として処分される
• 破産手続き中は士業や警備員など一部の職業・資格に制限がかかる

自己破産は生活への影響も大きいため、利用する際は弁護士などの専門家へ相談しながら慎重に判断することが重要です。

債務整理によりカードローンを減額する際の注意点

債務整理を利用すればカードローンの返済負担を軽減できる可能性がありますが、メリットだけではありません。手続きにはある程度の費用がかかる他、信用情報や保証人への影響も考慮しなくてはなりません。後悔しないためにも、手続きを始める前に注意点を十分理解しておきましょう。

依頼や申し立てのための費用がかかる

債務整理を行う際には、裁判所へ納める費用や弁護士・司法書士へ依頼するための費用が発生します。手続きによって必要な費用は大きく異なるため、事前に目安を把握しておきましょう。

主な費用相場は以下の通りです。

手続き	費用相場
任意整理	1社当たり5万円～
個人再生	50万～90万円
自己破産	30万～160万円

特に個人再生や自己破産は裁判所を利用するため、比較的高額な費用がかかる傾向があります。ただし、多くの法律事務所では分割払いに対応しており、まとまった資金がなくても依頼できるケースがあります。また収入や資産が一定基準以下の場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、費用を立て替えてもらうことも可能です。

費用だけを理由に相談を諦める必要はありません。まずは専門家へ相談し、自分に合った支払い方法や支援制度の利用可否を確認してみましょう。

債務整理の費用の平均相場はいくら?目安の金額や高いと感じた場合は?

新たな借り入れやクレジットカードの利用が難しくなる

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている期間は、以下のような影響が生じます。

• 新たなカードローンや住宅ローンの審査に通りにくくなる
• クレジットカードの新規発行や更新、継続利用が難しくなる
• スマートフォン本体の分割購入の審査に通りにくくなる

そのため、債務整理後しばらくは現金やデビットカードを中心とした生活を送る必要があります。

ただし、この影響は永久に続くわけではありません。登録期間は手続きの種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には5～7年程度で削除されます。情報が削除された後は、再びローンやクレジットカードの審査を受けられるようになります。

一時的な不便はありますが、借金問題を解決し生活を立て直すための機会として捉えるとよいでしょう。

保証人に請求が及ぶ場合がある

個人再生や自己破産では、原則として全ての債務が手続きの対象となります。そのため、保証人や連帯保証人が付いている借金がある場合は、債権者から保証人へ請求が行われることになります。

カードローンには保証人が不要な商品も多くありますが、奨学金や一部のローンなどでは保証人が設定されているケースがあります。このような借金を含めて個人再生や自己破産を行うと、保証人は残債を一括で請求される可能性があります。

保証人に十分な支払い能力がない場合は、保証人自身も返済に困り、債務整理を検討しなければならなくなることもあります。

こうした事態を避けるためには、事前に以下の対応を検討しておくことが重要です。

• 任意整理を選択し、保証人付きの借金を手続き対象から外す
• 債務整理を行う前に保証人へ事情を説明し、理解を得ておく

債務整理は本人だけではなく周囲にも影響を及ぼす可能性があるため、保証人の有無を確認した上で手続きを進めるようにしましょう。

カードローンの返済が苦しいときに避けるべき行動

カードローンの返済が苦しくなると、目先の資金を確保するために安易な方法へ頼りたくなることがあります。しかし、誤った対処をすると借金問題がさらに深刻化し、解決までの道のりが長くなってしまう可能性があります。ここでは、返済に困ったときに特に避けるべき行動について説明します。

滞納状態を放置する

カードローンの返済が遅れてしまった場合でも、督促を無視したり滞納を放置したりすることは絶対に避けなければなりません。

返済が遅れると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は契約内容によって異なりますが、年20％程度に設定されていることも多く、日割りで加算され続けます。

また滞納が長期間続くと、債権者から一括返済を求められたり、法的措置を取られたりする可能性があります。最終的には裁判や、給与の差し押さえなどに発展してしまうかもしれません。

返済が難しいと感じた時点で債権者へ相談したり、弁護士などの専門家へ相談したりすることが大切です。督促を無視し続けるのではなく、早めに対応するようにしましょう。

返済のために新たな借り入れをする

返済資金が不足しているからといって、他社から借りたお金で返済を続けることはおすすめできません。

一時的には返済を乗り切れたように見えても、実際には借金を別の借金で補っているだけです。そのため借入残高は減らず、むしろ利息負担が増えて状況が悪化していきます。

特に複数社から借り入れを繰り返している場合は、毎月の返済額が増加し、家計を圧迫する原因になります。返済のために借りる状態が続くと、借金が雪だるま式に膨らみ、自力での解決が難しくなるでしょう。

さらに、貸金業者からの借り入れには総量規制が適用されます。年収の3分の1を超える借り入れは原則としてできないため、最終的にはどこからも借りられなくなり、返済が行き詰まる可能性があります。

新たな借り入れでその場をしのぐのではなく、収支の見直しや債務整理により根本的な解決を目指すことが大切です。

クレジットカードを現金化する

返済日が迫っている場合や生活費が不足している場合でも、クレジットカードのショッピング枠を現金化することは避けるべきです。

クレジットカードの現金化とは、換金性の高い商品をクレジットカードで購入して売却したり、現金化業者を利用したりして現金を手に入れる行為を指します。一時的に資金を確保できるように見えますが、実際には大きなリスクを伴います。

現金化業者を利用した場合、手数料が差し引かれるため、利用額より少ない現金しか受け取れません。一方で、カード会社への支払いは利用額全額について発生するため、結果的に負債だけが増えることになります。

またクレジットカードの現金化は多くのカード会社で利用規約違反とされています。発覚した場合はカードの利用停止や強制解約となる可能性もあります。

目先の資金不足を解決できたとしても、長期的には借金問題をさらに悪化させる危険があるため、安易に利用してはいけません。

違法業者から借り入れをする

返済に困ると「ブラックOK」「審査なし」「誰でも融資可能」といった広告に惹かれることがあるかもしれません。しかし、そのような業者は、いわゆるヤミ金である可能性が高いため注意が必要です。

ヤミ金は貸金業の登録を受けていない違法業者であり、法外な高金利で貸し付けを行います。一見すると少額の借り入れでも、短期間で返済額が大きく膨らみ、返済不能に陥るケースが少なくありません。

また返済が遅れた場合には違法な取り立てが行われる危険もあります。

• 自宅や勤務先へ執拗に電話をかける
• 家族や親族へ連絡する
• 脅迫まがいの取り立てを行う

このような行為によって生活環境そのものが脅かされる可能性があります。

正規の金融機関で借りられない状況だからこそ、ヤミ金に手を出すのではなく、弁護士や公的機関へ相談することが重要です。

SNSなどを通した個人間融資を利用する

近年はSNSやインターネット掲示板を利用した個人間融資のトラブルも増加しています。返済に困っているときほど、このような融資に頼るのは危険です。

個人間融資は個人同士のお金の貸し借りを装っていますが、実際にはヤミ金業者が個人を装って勧誘しているケースも少なくありません。そのため、法外な利息を請求されたり、個人情報を悪用されたりするリスクがあります。

またやり取りの過程で身分証明書や勤務先情報を渡してしまうと、それらを利用して脅迫や嫌がらせを受ける恐れもあります。

SNS上では手軽にお金を借りられるように見えますが、安全性は保証されていません。借金問題を解決するどころか、新たなトラブルを招く原因になる可能性があります。

返済が難しい場合は、個人間融資などの危険な手段に頼るのではなく、公的な相談窓口や弁護士などの専門家へ相談するようにしましょう。

カードローンの返済に困った際の相談先

カードローンの返済が苦しくなった場合は、一人で抱え込まず早めに相談することが大切です。相談先によって受けられる支援内容は異なるため、自分の状況に合った窓口を利用しましょう。

弁護士事務所

借金問題を根本的に解決したい場合は、弁護士事務所への相談がおすすめです。

弁護士は任意整理、個人再生、自己破産など全ての債務整理手続きの代理人となることができ、借金額の制限なく対応できます。そのため、収入や借金総額、家計状況などを踏まえた上で適切な解決方法を提案してもらえます。

また正式に依頼すると弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。受任通知が届くと、債権者からの督促や直接の取り立ては原則として停止されるため、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。

さらに、多くの法律事務所では借金問題に関する初回相談を無料で実施しています。費用の分割払いに対応している事務所も多く、まとまった資金がなくても相談しやすい点がメリットです。

返済に不安を感じた段階で相談すれば、選択できる解決策も広がります。深刻化する前に専門家へ相談しましょう。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。借金問題に関する相談先としても利用できます。

一定の収入や資産基準を満たしている場合は、民事法律扶助制度を利用でき、次のような支援を受けることが可能です。

• 同一案件につき3回まで無料で弁護士や司法書士へ相談できる
• 弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらい、月々の分割払いで返済できる

借金問題を解決したいものの、費用面が不安で専門家への相談をためらっている方にとって大きな助けとなる制度です。

また相談内容に応じて適切な弁護士や司法書士を紹介してもらうこともできます。どこへ相談すればよいか分からない場合の最初の窓口としても活用できるでしょう。

消費生活センター

消費生活センターは、消費者トラブル全般について相談できる公的機関です。借金問題や多重債務に関する相談も受け付けています。

消費者ホットライン「188」へ電話をかけると、最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員が状況を聞き取り、問題解決に向けた助言や情報提供を行ってくれます。

借金問題について知識がなく「まず何をすればよいのか分からない」という方にとって利用しやすい窓口です。

また相談内容に応じて弁護士会や法テラスなどの専門機関を紹介してもらえる場合もあります。そのため、本格的な債務整理を検討する前の入口としても有効です。

相談は無料で利用できるため、返済に不安を感じた際は早めに活用するとよいでしょう。

自治体の窓口

市役所や区役所でも、住民向けに無料法律相談を実施している場合があります。

多くの自治体では、定期的に弁護士による法律相談会を開催しており、事前予約を行うことで借金問題について相談できます。相談時間は30分程度であることが一般的ですが、専門家から直接アドバイスを受けられる点がメリットです。

また自治体によっては多重債務者向けの相談窓口を設置している場合もあり、利用できる支援制度や相談先について案内してもらえます。

ただし、担当する弁護士が必ずしも債務整理を専門としているわけではありません。また継続的な相談や依頼には対応していないケースが多いため、本格的な手続きを希望する場合は法律事務所などへの相談も検討する必要があります。

まずは気軽に相談したいという場合には、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

まとめ

カードローンの返済が苦しくなった場合でも、借り換えやおまとめローン、任意整理などによって利息負担を軽減できる可能性があります。また返済の継続が難しい場合には、個人再生や自己破産によって借金そのものを大幅に減額、あるいは免除できる場合もあります。

一方で、滞納の放置や自転車操業、クレジットカードの現金化、ヤミ金の利用などは状況をさらに悪化させる原因になります。返済が厳しいと感じた時点で、できるだけ早く専門家へ相談することが大切です。

ライズ綜合法律事務所では、月間4,000件、年間5万件の相談実績をもとに、一人ひとりの状況に応じた解決方法をご提案しています。電話・メール・LINEからお問い合わせを受け付けており、相談料は無料です。カードローンの返済でお悩みの方は、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください。

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