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オフィス・店舗 敷金保証金返還請求

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    法的対応

オフィス・店舗の移転や退転をされる際に、戻ってくるはずの敷金や保証金に対して正しい金額を請求できずお困りになっていませんか?
商業用のオフィスや店舗では賃貸借契約書に、「原状回復費用や未払い賃料を相殺し敷金保証金を返還する」と定められています。
問題となるのは、賃貸人が賃借人の明け渡し後に行った高額な原状回復を理由として敷金や保証金の返還に応じない、もしくは、敷金や保証金以上の費用がかかったとして費用分の請求を行うことです。
その結果、本来賃借人へ適正に返還されるべき敷金保証金が、思うように戻ってこないばかりか、原状回復のための工事金額を追加で支払わなくてはならないケースが数多く見られます。
ライズ綜合法律事務所では、完全成功報酬制で皆さまからの敷金保証金返還請求のご依頼を承っております。万が一返還請求に失敗した場合でも、不必要な費用は一切かかりませんのでご安心ください。

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ライズ綜合法律事務所に依頼する3つの理由

治療(通院・入院)・症状固定
1.敷金保証金返還請求は弁護士しかできません!

当事務所では、弁護士が企業・店舗のご担当者様に代わって、適正に返還されるべき敷金保証金の計算から請求までを一貫して担当致します。
敷金や保証金の返還前をはじめ、返還後でも請求できる可能性がありますので、金額に納得できない場合はどうぞ当事務所までご相談ください。
また、高額な原状回復工事費用を請求されている場合についても、敷金保証金返還請求の観点より、工事内容の見直しから交渉代行まですべて対応させていただきます。
弁護士以外の他のコンサルタント業者が、代理権がない状態で貴社の代わりに交渉を行った場合は違法行為と判断されるかもしれません。
今般、そのような業者に依頼することで企業のコンプライアンスが問われるケースが散見されておりますので、くれぐれもご注意ください。

私たちは法律と交渉のプロです
2.私たちは法律と交渉のプロです

賃貸借契約時に預入れをした敷金保証金から、「どの程度の金額が差し引かれることになるのか」「どの程度の金額が差し引かれるのが妥当なのか」という問題については、法令では明確に定められていません。
したがって、どのくらいの敷金保証金が返還されるのが妥当かは法令の解釈が必要となり、これには各種裁判例を検討するなどの法的知識が必要となります。
当事務所は、一級建築士、不動産鑑定士等、各種専門職と連携し、建築・不動産の観点はもちろん、法律を駆使して敷金保証金返還請求を行います。

示談交渉
3.豊富な交渉実績

1,000件以上の法人クライアント様相談数をほこる当事務所は、テナント先や賃貸人とトラブルになることなく敷金保証金返還の問題を解決致します。
戻ってきた敷金保証金が適正かどうかを調査する専門のスタッフが複数名常駐しておりますので、スムーズな対応が可能です。
返還される敷金保証金の適正調査は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • anab accredited eqa (債権回収部門)

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム(ISMS)につきISO 27001認証を取得しております。

  • Parallels Remote Application Server

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。

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