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オフィス・店舗 敷金(保証金)返還請求

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    法的対応

オフィス・店舗の移転や退転をされる際に、戻ってくるはずの敷金や保証金に対し、正しい金額を請求できず泣き寝入りされていませんか?
通常の商業用のオフィスや店舗では、賃貸借契約書に、原状回復費用や未払い賃料を相殺し敷金(保証金)を返還する、と定められています。
問題となるのは、賃貸人が、賃借人の明渡後に行った高額な原状回復を理由として、敷金や保証金の返還に応じない、もしくは敷金や保証金以上の費用がかかったとして、その費用分の請求をすることです。
そのような結果、本来賃借人へ適正に返還されるべき敷金(保証金)が、思うように戻ってこないばかりか、工事金額を追加で支払わなくてはいけないケースが多く散見されます。
弊所では、完全成功報酬制で皆さまのご依頼をお受けしております。
万が一、返還請求に失敗した場合でも、余計な出費は一切かかりませんのでご安心ください。

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ライズ綜合法律事務所に依頼する3つの理由

治療(通院・入院)・症状固定
1.敷金(保証金)返還請求は弁護士しかできません!

当事務所では弁護士が、企業や店舗のご担当者様に代わって、適正に返還されるべき敷金(保証金)の計算から請求までいたします。敷金や保証金の返還前は勿論、敷金(保証金)返還後でも請求できる可能性があります。
弁護士以外の、他のコンサルタント業者が、代理権がないなかで貴社の代わりに交渉をすることは、非弁行為と取られる可能性があります。また、そのような業者に依頼することで、企業のコンプライアンスが問われるケースが今般、散見されておりますので注意が必要です。

私たちは法律と交渉のプロです
2.私たちは法律と交渉のプロです

賃貸借契約時に預入れをした敷金(保証金)から、どの程度の金額が差し引かれることになるのか、どの程度の金額が差し引かれるのが妥当なのか、という問題については、法令で明確に定められているわけではありません。
したがって、どのくらいの敷金(保証金)が返ってくるのが妥当といえるのかは、法令の解釈が必要となり、これには、各種の裁判例を検討する等、一定の法的知識が必要となってきます。当事務所は一級建築士、不動産鑑定士等、各種専門職と連携し、建築・不動産の観点はもちろん、法律を駆使し、敷金(保証金)返還請求を行います。

示談交渉
3.豊富な交渉実績

法人クライアント相談数(1,000件以上)
テナント先や賃貸人とトラブルなく解決します。
また、当事務所では戻ってきた敷金(保証金)が適正かどうかを調査する専門のスタッフが複数名常駐しております。返還される敷金(保証金)の適正調査は無料です。

  • anab accredited eqa

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム(ISMS)につきISO 27001認証を取得しております。

  • Parallels Remote Application Server

    弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。

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