費用について

ご相談内容や様々な事情・状況により費用は異なる場合がありますのでお気軽にお尋ねください。
費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心ください。
(費用はすべて税別です)

個人の債務整理に関する費用

任意整理

着手金(1社あたり) 30,000円

ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。
※ 減額報酬として、減額の10%を申し受けます。
※ 過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)
※ 送金管理費として1社につき月1,000円/回になります。

過払い金返還請求のみ(残債務のない場合)

過払い返還報酬(任意の場合) 20%
過払い返還報酬(訴訟の場合) 25%

着手金は免除いたします。
※ 通信費として1社につき2,000円になります。

個人民事再生

住宅ローン特例を適用しない場合
申立費用等実費 50,000円 ※非課税
着手金 150,000円
弁護士報酬 150,000円
過払い金返還報酬(任意の場合) 返還額x20%
過払い金返還報酬(訴訟の場合) 返還額x25%
住宅ローン特例を適用する場合
申立費用等実費 50,000円 ※非課税
着手金 200,000円
弁護士報酬 200,000円
過払い金返還報酬(任意の場合) 返還額x20%
過払い金返還報酬(訴訟の場合) 返還額x25%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
 再生委員が選任された場合は、再生委員費用として150,000円(非課税)を申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

自己破産

同時廃止手続
通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税
着手金 125,000円
弁護士報酬 125,000円
債権調査費用 0円
過払い金返還報酬(任意の場合) 返還額x20%
過払い金返還報酬(訴訟の場合) 返還額x25%
但し、債権者10社を超える場合、着手金および弁護士報酬は以下の通り変更する。
11社~15社 150,000円
16社以上 200,000円
負債総額3,000万円以上の場合 200,000円
少額管財手続
通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税
着手金 150,000円
弁護士報酬 150,000円
管財予納金 200,000円~ ※非課税
債権調査費用 0円
過払い金返還報酬(任意の場合) 返還額x20%
過払い金返還報酬(訴訟の場合) 返還額x25%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

法人の自己破産

弁護士報酬 450,000円 ~
裁判費用+事務手数料 30,000円
管財人費用+事務手数料 201,000円 ~

※弁護士報酬は、事案に応じて金額が異なります。
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

B型肝炎給付金請求

着手金・報酬金

相談料 無料
着手金 無料
成功報酬 給付金額の実質8%
給付金から後払い
(ただし最低報酬額として実質8万円)
訴訟実費 無料
実質負担無し

※成功報酬12%(最低報酬額として10万円)のうち、国からの4%の補助により、給付金の実質8%(最低報酬額として8万円)が成功報酬となります。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払い頂きます。

交通事故

着手金・報酬金

相談料 無料
着手金 100,000円
報酬金 賠償金額×10%
通信費 10,000円
訴訟提起費用(提訴した場合) 100,000円

※報酬金について、保険会社より既に保険金額の提示を受けている方は、別途の基準になります。

弁護士費用特約

〈弁護士費用特約がある場合の報酬基準表〉
経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下の場合 10万円 経済的利益の額の16%
300万円以下の場合 経済的利益の額の8% 経済的利益の額の16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の額の5%+9万円 経済的利益の額の10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の額の3%+69万円 経済的利益の額の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の額の2%+369万円 経済的利益の額の4%+738万円

不倫慰謝料問題/離婚問題

着手金・報酬金

不貞慰謝料
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 200,000円 + 経済的利益の16%
裁判移行時
着手金 200,000円
報酬金 経済的利益の16%
日当 出廷1回につき3万円
・調停同席希望の場合:出廷1回につき5万円
・審判・訴訟:出廷1回につき一律3万円
被請求
着手金 200,000円
報酬金 経済的利益の10%

一般的な法律相談

法律相談料

個人の場合
1時間以内 10,000円
以下30分ごとに 5,000円
法人の場合
1時間以内 10,000円~20,000円
以下30分ごとに 5,000円~10,000円

※事案に応じて変わります。詳しくはお問い合わせください。

民事事件に関する一般基準

着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 2% 5%
3億円を超える部分 1% 3%

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