債権回収

セキュリティについて

情報漏洩対策として仮想化技術を採用

債権回収システムはデータを一元管理しており、社員も物理的にアクセスすることができません。既存社内システムと独立分離しておりますので、社内の他部署からアクセスすることはできません。※正当なアクセス権利者以外は、情報の利用はできますが、直接ファイルを扱うことはもちろん、コピー&ペーストもできませんのでデータを持ち出すことはできません。

個人情報取扱として日本において一般的であるプライバシーマークは「B to C」であり、
当事務所は「B to B」に必要である国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対するISO27001/ISMSを取得しております。

インターネットが普及する中、日本ではセキュリティ対策の不備に起因する機密情報や個人情報の外部への漏洩、コンピュータウイルスなど様々な事故が多発しております。 ISO27001/ISMSの取得は情報セキュリティ管理に関する国際スタンダードに準拠していることを第三者機関に認証して頂いたということに他なりません。 この認証取得が重要機密情報をお任せ頂く際の安心材料として頂ければと考えております。 お互いの信頼の構築の為、考えられるリスクを想定し、組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランスよく維持改善に努めております。

弁護士業務及び関連する法務サービス業務を行う事業者であり、事業活動において、お客様を含めた利害関係者との信頼関係を築き、安心して、仕事を頼んでいただける事務所作りを目指しております。

そのため、当事務所が取扱う情報資産について適切な安全対策を実施し、紛失・盗難・不正使用など様々な脅威から保護しなければなりません。「情報セキュリティ基本方針」を定め、経営陣を含め全従業員に周知徹底し、この方針に従い適切な情報資産の保護に努めて参ります。

※ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。

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