債権回収

受託債権の回収業務

債権回収会社や弁護士以外の専門職も債権回収業務に従事しておりますが、回収できる債権の範囲に法的制約があったり取り扱える債権額に上限がある、訴訟代理権がないといった制約があります。この点、弁護士であれば取り扱える債権の種類や債権額に制限がありません。

また、回収の過程で訴訟提起等法的手続きを選択せざるを得ない場合、弁護士は債権回収をご依頼頂くクライアント様の代理人としてクライアント様の代わりに出廷できますから、クライアント様のお手を煩わせることもありません。

医療債権について
医療費の未払いが社会問題化し多くの医療機関が未収金問題に頭を悩ませていると言われています。未収金問題を放置すれば経営を圧迫しますが、医療機関の事務局の皆様が不慣れな未収金回収に従事するのは精神的な負担となるばかりか、本来医療機関の事務局の皆様はドクターの貴重な補助者として患者様のために働いて頂くべきであり本末転倒です。弁護士に未収金回収をご依頼頂ければ、貴院の経営方針等に応じて、貴院の名声に配慮しつつ未収金の最大限の回収をお手伝いさせて頂きます。
売掛金債権等について
滞納家賃(保証会社)、通販その他の物販から未納学習塾費その他の債権を回収致します。家賃滞納事件の場合、賃貸借契約の解除建物明け渡しの強制執行についても必要に応じて受任させて頂きます。
一般債権について
銀行をはじめ、クレジットカード会社、消費者金融会社、保証会社等の金融債権の回収も行っております。消滅時効にかかりそうな長期延滞債権の回収のご相談や、未収債権発生の予防法や債権(時効)管理の方法についてもご提案させて頂きます。債権回収は重要な課題ですが、対応を誤ると思わぬレピュテーション(風評)リスクもありますから、一律に訴訟等の法的手続きによる回収ではなく、ご依頼頂いた債権内容の精査に基づく柔軟かつ最も適切な対応(電話や督促文発送等)を採らせて頂きます。
サービサーとの違いについて
サービサーは非特金債権(診療報酬・賃料・学費・電気・水道・ガス等の公共料金・コンテンツ料金等)に関する督促はできません。あくまでも案内レベルに限定されます。例えば、支払案内をする場合であっても、その内容は残高等を伝え、支払先を事務的に案内する程度のものにとどめなければなりません。弁護士事務所、または弁護士法人は、そのような制限は一切なく、請求、弁済の受領等の一切を行う事ができます。

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